【4種類を一覧で比較】介護保険施設とは？費用やサービス内容の違い

【一覧表】介護保険施設４種類の特徴

介護保険施設とは、介護保険サービスで利用できる公的施設のことです。

現行制度では、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の４種類があります。

このうち介護療養型医療施設は2023年度での廃止が決定しており、その転換先として介護医療院が2018年４月から新たに創設されました。

介護保険施設の特徴を一覧で比較すると以下の通りです。

介護保険施設４種類の特徴一覧表

種類	入居金相場	月額相場	自立	要支援 １～２	要介護 １～２	要介護 ３～５	認知症	認知症 重度	看取り	入居の しやすさ
特別養護 老人ホーム	なし	10～ 14.4万円
介護老人 保健施設	なし	8.8～ 15.1万円
介護医療院	なし	8.6～ 15.5万円
介護療養型 医療施設	なし	8.3～ 15万円

介護保険施設は自立～要支援１、２の方は入居できないんですね。

入居相談員 山本

そうですね。介護保険施設は、介護が必要な高齢者を支える制度である、介護保険制度が基になっています。

その制度の範囲で提供する介護保険サービスにはいくつか種類がありますが、介護保険施設は「要介護１以上」の方が対象と決められたサービスなんです。

さらに詳しい条件は以下で解説します。

入居相談員
山本

入居条件は原則要介護３以上

介護保険施設の入居条件は主に２つあり、ひとつは65歳以上であることです。

もうひとつは要介護認定における要介護１～５の認定を受けている方です（特別養護老人ホームの場合は、原則として「要介護３」以上）。

また本来は入居できない第２号被保険者の40〜64歳の方も、16種類の特定疾病に該当すれば施設の入居対象となります。

【介護保険】特定疾病とは？16種類一覧と診断基準、覚え方（第２号被保険者も対象に）

以下では特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、それぞれの施設について詳しく紹介していきます。

特別養護老人ホーム（特養）とは

特別養護老人ホーム（特養）は自治体や社会福祉法人などが運営する公的施設で、介護老人福祉施設とも呼ばれています。

充実した介護を受けられるうえに費用が安く、入居希望者が多い施設です。

一度入居すれば、終身にわたって入居できますが、持病の悪化などで治療が必要な場合は、協力医療機関からの往診または入院も可能です。

入居相談員 山本

近年では、看取りにも対応している施設も増えています。
希望している施設が看取りに対応しているかは、直接施設へ問い合わせが必要です。

入居相談員
山本

特養の入居条件

特養の入居条件は要介護３〜５を認定された、原則65歳以上の方です。

40〜64歳の方でも16種の特定疾病が認定されると、入居対象となります。特定疾病は末期がんや初老期での認知症、関節リウマチなどです。

なお、要介護１～２の方でも特例で入居できることがあります。

特例の対象は、以下の通りです。

介護老人保健施設（老健）とは

介護老人保健施設（老健）は、「病院から退院してすぐに自宅での生活に戻るのは不安…」という方が、リハビリに取り組んで在宅復帰を目指すための施設です。いわば、病院での入院生活と自宅での生活の橋渡し役です。

施設に入居して生活するという点では特別養護老人ホーム（特養）と同じですが、老健はあくまでリハビリを目的とした施設です。

老健は基本的に長期利用をしない施設なんですね。

入居相談員 山本

はい。基本的な入居期間は３～６ヵ月と短く、リハビリの効果が確認されたら、速やかに退去する必要があります。

老健の詳細を以下で解説していきます。

入居相談員
山本

老健の入居条件

老健の入居条件は、要介護認定１以上を受けた65歳以上の方です。要支援１〜２は対象外となります。

65歳未満の方でも要介護状態の特定疾病であれば、入居は可能です。

そのほかに長期入院の不要、伝染病などの疾患がないなど、施設ごとで定められた条件もあります。

老健に入居する際には、施設に直接問い合わせをしましょう。

リハビリ・機能訓練室が充実している

設備面の特徴としてはリハビリ・機能訓練室が充実しているという点が挙げられます。リハビリ専用の器具がそろっているため、自宅でリハビリに取り組むよりもはるかに高い成果が期待できます。

居室の形態は、一つの部屋を１人で利用する「従来型個室」が一般的。それ以外にも、広い部屋を２～４人で共同利用する「従来型多床室」、個室で寝起きしながら10人ほどの「ユニット」で介護を受ける「ユニット型個室」の計３タイプがあります。

プライバシーの確保を重視する方は、ユニット型個室がおすすめです！

介護医療院とは

介護医療院は、廃止予定の介護療養型医療施設で生活している方の転換先として、2018年４月に創設されました。

介護医療院の目的は、要介護状態の高齢者に対して医療・介護・住まいの場を提供することです。
種類は大きく以下の２つに分けられます。

続いて、介護医療院の入居条件を紹介します。

介護医療院の入居条件

介護医療院の入居条件はI型、Ⅱ型ともに要介護認定１～５を受けた方のみで、自立している方や要支援１〜２は対象外となります。

原則65歳以上が条件ですが、特定疾病の認定者は40〜64歳でも入居が可能です。

介護医療院の特徴として、医療ケア体制が充実しているため、要介護４〜５の方も安心して入居することができます。

診察室や機能訓練室、処置室などの設置が義務付けられていて、要介護度の高い入居者をサポートするために必要なものはすべてそろっています。

介護療養型医療施設とは

介護療養型医療施設（療養病床）は、病院に併設されていることが多く、運営元も医療法人である場合がほとんどです。医療・看護体制がしっかりと整っているため、要介護度の高い方、寝たきりの方に適した施設です。

入居者の「療養」を第一の目的とする施設なので、特養や民間運営の有料老人ホームのようにレクリエーションやイベントはそれほど行われていませんが、身体機能の低下を防ぐための機能訓練やリハビリテーションは定期的に実施されています。

介護療養型医療施設の入居条件

介護療養型医療施設は、原則65歳以上の要介護認定１〜５を受けている方が入居対象です。要支援１〜２の方は対象外となります。

65歳未満の方でも、特定疾病による要介護認定を受けていると、入居できます。また、施設独自の入居条件もあるので、事前に問い合わせをすると安心です。

居室は多床室が多い

居室は多床室が大半ですが、なかには10人以下のユニットごとに共有スペースを設けた「ユニット型個室」、ベッド間に仕切りをつけた多床室でユニットケアを行う「ユニット型個室的多床室」を導入する施設も一部登場しています。

プライバシーの確保が重視されているんですね！

居室の面積については、１人当たりの床面積が6.4㎡以上と基準が低いため、入居後はプライベートな空間を確保しにくいのがデメリットです。ただし、特養などにはない医療機器やリハビリ・機能訓練室が設置されている点は、介護療養型医療施設の大きな特徴です。

また、多くの施設が医療機関に併設されています。そのため、MRIなど最新の医療機器が必要な場合は、併設されている医療機関を受診することもできます。

手厚い医療ケアをうけることができる

介護療養型医療施設の人員配置体制は、利用者100人につき医師は常勤３人と規定されています。介護職員と看護職員は利用者６人につき１人以上の配置が義務付けられており、入居後はかなり手厚い介護・看護・医療ケアを受けることができるでしょう。

胃ろうの方も対応してもらえるのでしょうか？

入居相談員 山本

はい。喀痰吸引や酸素吸入、胃ろうといった措置が必要な方でも、問題なく生活することができます。

入居相談員
山本

【一覧表】介護保険施設の費用を比較

介護保険施設４種類のそれぞれの特徴がわかったところで、続いて介護保険施設の費用について解説します。

介護保険施設の場合、入居時時の費用は必要なく、支払うのは月額利用料だけです。

介護保険が適用されるので、月額利用料の自己負担額は１～３割で済み、民間運営の有料老人ホームに比べて費用の負担が少ないのが大きな特徴です。

ただ、安く入居できるということもあり、施設によっては入居の申し込みをしても空きが出るまで待つ必要があります。なかでも特別養護老人ホームは待機者が特に多いため、入居申請をしても即入居できず、待機期間が長期化することも少なくありません。

介護保険施設によっても費用は変わるんですか？

入居相談員 山本

あまり変わりません。介護保険施設は国や自治体からの補助金があるため、どの施設も10万円～15万円ほどで利用することができます。

以下で４つの施設の費用を比較してみましょう。

入居相談員
山本

施設費用も医療費控除の対象となる

介護保険施設は医療費控除の対象となります。またリハビリや訪問看護などの医療系サービスも対象です。

医療費控除は１年間（１月１日〜12月31日）に支払った医療費が10万円以上の場合、所得から控除できる制度です。

ただし全ての費用に当てはまるわけではありません。日常生活費や特別なサービス費（日用品、理美容代など）は対象外です。医療費控除対象となる費用は以下となります。

施設ごとで控除対象の割合は違い、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設は支払った額が控除対象となります。特別養護老人ホームは支払った金額の２分の１が控除対象です。

おむつ代に関しては条件があります。約６ヵ月以上、寝たきりで医師におむつ使用の証明書を発行してもらった場合のみ医療費控除の対象となります。おむつ代の領収書は医療費控除の手続きに必要なため、大切に保管しましょう。

医療費控除の詳細は以下の記事で解説しています。

民間施設と介護保険施設（公的施設）との違い

ここまで介護保険施設について紹介してきましたが、介護保険施設への理解は深まったでしょうか？

ここからは、公的施設である介護保険施設が、民間の施設と比べてどこが違うのかを解説していきます。

費用は介護サービスが充実している分だけ民間施設の方がやや高め

公的施設は国や地方自治体、社会福祉法人が国から出る補助金で運営しているため、月々の費用を安めに設定することができます。

民間施設の運営は民間企業です。費用は、施設によってさまざまですが公的施設よりも費用は高いことが多いです。しかし、公的施設にはない設備やサービスが整っており、ニーズに合ったケアを受けながら、充実した生活を送ることができます。

入居相談員 山本

民間施設の中でも、入居金が０円の施設もありますので、是非チェックしてみてくださいね。

入居相談員
山本

要介護度の基準は公的施設の方が厳しい

公的施設は要介護認定１〜５を受けた方を対象としており、民間施設よりも基準が厳しく設定されています。

さらに特養は、要介護認定３以上の方を原則入居対象としており、入居条件を満たしていても待機者待ちの問題があったりと入居まで時間がかかってしまうことも少なくありません。

それに比べて民間施設は、自立〜要支援１〜２、要介護認定まで、幅広い方を受け入れています。

入居難易度は公的施設の方が高い

公的施設は月々の費用が安いため、入居希望者は増加傾向にあります。、入居希望者は増加傾向にあります。

そのため入居申請を出しても、すぐに入居が決まるとは限らず、人気の施設だと１年以上待つこともあります。

それと比べ、民間施設は施設数が多いため比較的入居がしやすいことが特徴です。

しかし、民間施設でも人気の施設はすぐに定員が埋まってしまうこともあるため、早めに行動をすることが重要です。

メリットとデメリットの違い

公的施設と民間施設、どちらの施設が良いか迷ってしまいます…。

入居相談員 山本

種類がたくさんあって迷いますよね。公的施設と民間施設のメリットとデメリットを一覧にしてみたので、それぞれの特徴を比較することから始めましょう。

入居相談員
山本

公的施設のメリット・デメリット

公的施設のメリットは利用料金の安さです。入居一時金もなく月々の費用も抑えられます。

また特別養護老人ホームであれば終身まで利用可能です。介護ケアだけでなくリハビリのサービスが手厚い施設も多くあります。

デメリットは相部屋が多くプライベートの時間が少ないことです。特別養護老人ホームは費用の安さから入居申請が殺到しており、入居できる時期は未定な施設が多いので注意しましょう。

民間施設のメリット・デメリット

民間施設のメリットは比較的入居しやすく、必要に応じて外部から介護サービスを受けられるとことです。

デメリットは入居金や利用料が高いことです。また介護度が高くなったり、医療サービスが必要となれば入居は難しい施設もあります。

専門スタッフによる24時間体制の介護サービス、充実した医療設備の施設など、身体に合わせた施設を選べるのは民間施設の強みです。イベントなども楽しみたいという方におすすめです。

介護保険施設を希望している方におすすめの施設

公的施設の特徴を把握して、適した施設を選びましょう。

ただし入居待機者が多く、入居に時間がかかるため、急いでいる方は民間施設の入居を検討してみてはいかがでしょうか。民間施設のポイントも併せて紹介します。

特養：とにかく費用を抑えたい方におすすめ

特養は費用負担が少なく、24時間の手厚い介護ケアを受けられます。さらに看取り対応があるため、終身にわたって利用できます。

入居対象者は原則要介護３以上です。介護ケアが充実しているので、とくに重度の介護を必要とする方に人気の高い施設です。しかし、入居待機者が多く、入居に時間がかかる場合があります。

即入居を希望する方は、待機待ちの間に他の施設への入居を検討しても良いかもしれませんね。

老健：リハビリ体制の整った施設を希望する方におすすめ

老健は長期入院していた方が、在宅復帰を目指すためにリハビリや医療ケアを受ける施設です。

機能訓練が充実しており、理学療法士・作業療法士など、各分野の専門スタッフが指導をします。

在宅復帰を目的としているため、長期入所は難しいです。リハビリの効果を得られたと判断された場合、退所を求められます。

有料老人ホーム：充実した介護サービスを低価格で受けたい方におすすめ

有料老人ホームは、基本的に終身での利用ができて、充実した介護サービスを受けられます。

介護付きは月額利用料の中に介護サービスが定額で含まれています。そのため、どれだけ介護サービスを利用しても介護費は変わりません。

なかには入居一時金が無料の施設もあり、入居時の費用を抑えることもできます。

入居相談員 山本

「みんなの介護」では、希望の条件から施設を探すことができます。是非以下のボタンから施設を探してみてください。

入居相談員
山本

サ高住：身体状況に不安を感じ始めている方におすすめ

サ高住は介護の必要がなく、安全で快適な生活を送りたい方におすすめです。

見守りや安否確認、生活相談サービスを受けられ、施設内にはバリアフリーが充実しているので、身体状況に不安を感じる方も安心できます。

月額利用料には賃料や食費、生活サービス費などが含まれ、民間施設の中では比較的安い費用で利用可能です。

他の人はこちらも質問

介護施設は何種類？

介護保険施設は全部で4種類あります。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設です。介護療養型医療施設は2023年度での廃止が決定しています。転換先として2018年に介護医療院が創設されました。

介護はどんな施設？

介護保険施設は、介護保険サービスで利用可能な公的施設です。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、2023年度に廃止する介護療養型医療施設、2018年に創設した介護医療院の4種類あります。
どの施設も入居対象は原則65歳以上です。しかし特定疾病で要介護認定があれば、40歳〜64歳の方も入居できます。

介護保険の施設サービスはどれか？

介護保険サービスで利用できる施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設です。4つの施設の入居条件は原則65歳以上で、要介護1〜5の認定を受けた方です。特養に限り、要介護3以上となっています。

介護老人保健施設はどんな生活？

介護老人保健施設では退院後、自宅に帰るのが不安な方に対して、施設でリハビリに取り組み在宅復帰を目指します。リハビリの専門職員のほかに、介護職員や医師、看護師も配置しており、介護・医療・リハビリのサービスが充実しています。