【12/12更新】有料老人ホームを山形県（空室60件）から探す

2030年には60％を超える推計となっている山形県の高齢化率

山形県の高齢者人口は、2000年時点では28万5,590人でしたが、その後次第に増加。2010年には32万1,722人、2015年には34万4,553人、2023年には35万9,869人と増加を辿り、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）世代となる2025年には36万人近くになると見込まれています。

2010年時点の高齢化率は27.6％ですが、2015年には30.8％、2020年には33.8%、2023年には34.5%に。2025年には37.6%にまで増えていく見込みです。

山形県の介護サービス利用では「地域密着型サービス」が急速にのびる

山形県内の介護保険サービス利用者数は、介護保険制度が始まった2000年当時は、居宅サービスの利用者数が１万7,933人、施設サービスの利用者数が8,105人で、構成比としては居宅サービス68.9％、施設サービスが31.1％という状況でした。

地域密着型サービスが開始された2006年の利用者数は、それぞれ居宅サービスが２万9,793人、施設サービスが１万350人、地域密着型サービスが2,107人で、構成比は居宅サービス70.6％、施設サービスが24.5％、地域密着型サービスが10.6％です。

この数字が、高齢化とともに急激に上昇。2010年で総利用者数４万9,352人、2015年には５万8,490人、2020年に５万8,895人、2024年に５万7,630人と倍以上にまで増えたのです。

傾向としては、居宅、施設、地域密着型サービスそれぞれの利用者増が続いていますが、特に地域密着型サービスの利用者数の伸び率が非常に大きいのが特徴です。

一方で、施設サービス利用者の割合は年々減少しつつあります。2006年時点では施設サービスを利用している方は24.5％でしたが、2010年時点では21％、2015年では19％となっています。

「やまがた健康マイレージ事業」で介護予防するとお得なポイントが貰える

山形県では、高齢者が地域内で生き生きと健康に暮らし続けられるように、多様な介護予防事業を展開中です。

まずその一つとして挙げられるのが、「やまがた健康マイレージ事業」。これは20歳以上であれば誰でも参加できるものですが、高齢者の方にこそ参加してもらいたい事業として、県の介護予防支援策の一つとしても位置付けられています。

健康診断を受けたり、市町村が開催する健康教室などに参加することでポイントを獲得でき、一定のポイントが貯まると「やまがた健康づくり応援カード」を市町村から貰えます。このカードを協力店で提示することで、５％割引や自治体によっては商品券の配布を受けたりすることができるようです。

また、ロコモティブシンドロームを防ぐべく、県を挙げて推進しているのが「花の山形！しゃんしゃん体操」と呼ばれるロコモ予防の体操。県では「ロコモ予防体操インストラクター」を育てるところから力を入れています。インストラクターは県内の地域団体、自主活動グループに派遣され、体操の指導、普及にあたります。

さらに、リハビリ専門職が参加する介護予防事業の推進、県民への低栄養予防のための情報提供、コンビニやスーパーで販売されている弁当の栄養価向上に対する支援といったことも行われています。

山形県の地域包括ケアシステムは「健康長寿やまがた推進本部」が中心となって取り組む

山形県では、「健康長寿やまがた推進本部」という機関が中心となって、市町村や各種団体が連携しつつ地域包括ケアシステム作りに取り組んでいます。

地域包括ケアシステムを作り上げるために、かじ取り役となる専門機関が県レベルで設置されているのは、山形県の地域包括ケアの大きな特徴と言えるでしょう。

山形県では地域包括ケアシステムの実現に向けて、医療・介護面、認知症対策面、生活支援と介護予防面、それぞれの分野においてサービス提供力の充実化を進めています。

• 介護と医療面……介護サービスのうち、特に訪問看護サービスの充実化を図るべく、事業所の整備を進める。また在宅介護者向けの栄養管理、口腔ケアの研修会なども開催。口腔ケアに関しては、在宅での歯科診療の充実化も進める。
• 認知症対策面……かかりつけ医の認知症への対応力を向上させる研修会の実施、認知症専門医の養成、認知症専門の医療センターの設置、介護職への認知症研修会の実施、認知症ケアパスの作成、など。
• 生活支援と介護予防面……住民組織を主体とする家事支援、見守り、買い物支援などの生活支援サービスを充実化。ＮＰＯや市民団体への支援基金である「やまがた社会貢献基金」の設立、要介護者のいる世帯の除雪を行う「やまがた除雪志隊」の推進など。各種介護予防事業への取り組みも充実化させ、高齢者の健康維持に努める。

また、これらのサービス提供時に中核機関となる「地域包括支援センター」の機能強化も図られ、職員の研修を増やす、住民への取り組み内容の周知活動を図るなどの取り組みも行われています。

「山形県福祉サービス運営適正化委員会」で介護サービスの苦情受け入れ体制が整う

山形県では、介護保険サービスに不満や苦情がある場合の相談先として「山形県福祉サービス運営適正化委員会」が設置されています。

本来ならば、サービス提供事業者と話し合いを行うことで解決するのが望ましいですが、必ずしもそれで納得のいく決着がつくとは限りません。またそもそも事業者側が取り合ってくれない、ということもあり得るでしょう。その場合は、県の運営適正化委員会に訴え出ることで、解決の道を探ってくれます。

相談対象となる介護保険サービスとしては、訪問介護（ホームヘルパー）や通所介護（デイサービス）など在宅介護で利用するものから、特別養護老人ホームなどの入所施設まで幅広く対応。また、相談できるのは利用者本人はもちろんのこと、その家族や代理人でも構いません。

運営適正化委員会では、相談を申し込むと速やかに事情の調査を行い、必要に応じて事業者と相談者とがきちんと話し合いができるようあっせんを行います。

2015年度の高齢者福祉関連の苦情・相談の受付件数は、「苦情」の受付件数が14件、「相談」の受付件数が22件という状況。

「苦情」で最も多いのが、職員の利用者への接し方などを含むサービス内容についての５件で、続いて多いのが介助中の事故についての３件。

「相談」については事業者からのサービスについての説明不足や契約に関する事柄が最も多く、７件となっています。