【一覧表】特養と有料老人ホームの特徴の違い
特養と有料老人ホームは、どちらも人気の施設でよく比較されることが多いです。
特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いを、以下の一覧表で比較しました。
特別養護 | 老人ホーム有料老人ホーム | ||
---|---|---|---|
介護付き | 住宅型 | ||
運営母体 | 国や自治体 | 民間の会社や法人 | |
入居年齢 | 65歳以上 | 60歳以上 | |
要介護度 | 要介護3~ | 要介護2、3~ | 要支援1、2~要介護3 |
生活支援 | サービスあり | ||
介護保険 | サービス施設スタッフが | サービスを提供外部のサービスを利用 | |
医療処置 | あり | 施設による | なし |
入居金 | 不要 | 0~1億円を超えるものまで幅広い |
特別養護老人ホームとは
特別養護老人ホーム(特養)は自治体や社会福祉法人が運営している公的施設です。入居費用が安く、充実した介護サービスを受けることができます。
基本的に終身利用ができる施設なので、いったん入居できれば転居の必要はありません。
そのため入居希望者が殺到し、なかなか入居できないという現状もあります。
特に高齢者人口の多い都市部では、ベッドや部屋が空くのを待つ「待機者」が多数いる施設がほとんど。
特養に入居する際には、お早めに行動することをおすすめします。
【わかりやすく解説】特養(特別養護老人ホーム)とは?入所条件・費用・申し込み方法
有料老人ホームとは
有料老人ホームは企業など民間組織によって運営されている施設です。
それぞれの特徴について以下で解説していきます。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは介護サービス、生活支援サービス、レクリエーションなどが充実しています。介護職員は24時間、日中には看護師も常駐しているので、必要なケアを受けられます。
入居条件は要介護者で、介護度の軽い方でも入居可能です。行政から特定施設の指定を受けているため、介護保険サービス費は定額です。
【特徴がわかる】介護付き有料老人ホームとは?(入居条件やサービス内容など)
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームでは、バリアフリーや手すりを設置しており、入居者が安心安全に過ごせる環境を完備しています。
介護サービスが必要な場合は、個別に外部の介護サービスの利用が可能です。介護サービスは自由に組み合わせることができ、一人ひとりの身体状況に応じて選択することができます。
ほかにも、入居者同士の交流を図るレクリエーションやイベントを積極的に実施しています。
特養と有料老人ホームの入居条件の違い
それぞれの施設の特徴がわかったところで続いて各施設の入居条件を紹介します。
入居条件は特養と有料老人ホームで異なります。有料老人ホームは入居しやすいですが、特養は入居条件が厳しいという特徴の違いがあります。以下でそれぞれの入居条件を紹介します。
特養の入居条件は「要介護3以上」
特養の入居基準は3つあり、そのうち1つ以上を満たしている必要があります。
- 要介護度が3以上かつ65歳以上の方で、感染症などによる医療措置を必要としない方
- 要介護3以上の認定を受けている方で特定疾病と認められている40~64歳までの方
- 特例によって入居が認められた要介護1または要介護2の認定を受けている方
なお「特定疾病」とは、心身の加齢現象と医学的な関係があると考えられる疾病のことで、末期がんをはじめ、関節リウマチや初老期における認知症など、合計16種類が規定されています。
【介護保険】特定疾病とは?16種類一覧と診断基準、覚え方(第2号被保険者も対象に)
特例で入居できる場合もある
要介護1または要介護2でも入居が認められる特例は、以下のような場合です。
- 認知症により日常生活に支障をきたす症状や行動などが見られる
- 知的障害や精神障害などによる日常生活に支障が出る症状や行動、意思疎通が難しい症状が頻繁に見られる
- 同居する家族などから深刻な虐待を受けた疑いがあり、心身の安全確保が難しい
- 単身や同居家族が高齢や病弱などで家族の支援を受けられず、地域の介護サービスや生活支援の供給が不十分
【相談事例あり】地域包括支援センターとは?4つの役割と利用対象者などをわかりやすく解説
有料老人ホームの入居条件は種類ごとに異なる
有料老人ホームの入居条件は、それぞれに異なります。以下で解説していきます。
介護付き有料老人ホームの入居条件
介護付き有料老人ホームの入居条件は原則65歳以上の方です。
介護付きの中でも、要介護者を主に受け入れる「介護専門型」の施設では要介護1以上の方、自立の方も入居できる「混合型」の施設だと自立~要介護5の方までが受け入れ対象です。
混合型については、一部「入居時自立型」の施設もあり、この場合は要介護認定を受けていない方が入居対象となっています。
住宅型有料老人ホームの入居条件
住宅型の入居条件は、原則として60歳以上の方で、自立の方から軽度の要介護状態の方までが主な入居対象です。
なかには介護度が高い方に対応できる施設もありますが、そうではない施設の場合、入居後に介護度が上昇して体が不自由になったときに備えて、介護付き有料老人ホームなどへの住み替えを考えておく必要があります。
自分にあった施設が分からない場合は「みんなの介護入居相談センター」に是非ご相談ください。
特養と有料老人ホームのサービス内容の違い
入居条件がわかったところで、それぞれの施設で受けることができるサービスについて紹介していきます。
特養はどの施設でも同等の介護サービスが受けられる
特養は公的施設なので、どの施設でも同等のサービスを提供できるよう、サービス内容が法令によって規定されているのが特徴です。
法令で決められている特養のサービスの一部は以下の通りです。
- 食事面
- 家庭と同等の内容で提供すること
- 入浴
- 利用者は最低週2回入浴できるようにすること
- 居室と共用設備の清掃
- 施設職員もしくは施設から依頼を受けた外部の業者が定期的に行うこと
もし提供されているサービスに対して要望があるとき、施設の生活相談員に随時相談することができます。
他にも、食事、入浴、排泄時における介助は、常駐する介護職員が行います。
有料老人ホームは介護付きと住宅型でそれぞれで異なる
どの有料老人ホームでも、食事や掃除、洗濯などの日常生活のサポートを行いますが、介護サービスは種類ごとに異なるため、適した施設を慎重に選ぶ必要があります。
それぞれの特徴を紹介します。
介護付きは施設のスタッフが介護サービスを提供する
介護付きは施設の介護職員が常駐しています。そのため24時間の介護サービスと生活支援サービスを受けることができます。また昼間は看護師が常駐している点は介護付きの大きなポイントです。
看取りまで対応する施設も増えていて、終身にわたっての利用もできます。
住宅型で介護サービスを受けるときには外部のサービスを利用する
住宅型は施設内での介護サービスを直接提供することはありません。
介護サービスが必要な場合は、必要に応じて個別に契約した、外部の訪問介護などの介護サービスを受けます。介護サービスを自由に組み合わせて利用できるのも住宅の特徴です。
また、居宅介護支援事業所を併設する施設も多く、介護サービスで気になる点があれば、気軽に相談することができます。
特養と有料老人ホームの居室の違い
特養の居室は多床室と個室がある
特別養護老人ホーム(特養)の居室には、大きく分けて多床室タイプと個室タイプの2つがあります。
多床室とは1部屋あたりの定員が2~4名の部屋のことです。プライバシーを保護する観点から、国としては個室化を推奨しています。しかし、改装や設立費用が高いなどの要因から特養全体の約3割が多床室となっています。
多床室
1室に複数のベッドが配置されているタイプで、1部屋あたりの定員は2〜4人部屋ですが、現在の多床室は4人部屋が主流となっている施設が多いです。
カーテンなどで仕切られていますが、個室に比べるとプライバシーへの配慮は低いです。しかし、料金が安いため希望する方も多くいます。
個室
個室タイプはさらに従来型個室とユニット型個室に分けられます。
従来型個室
従来型個室は居室の配置が横一列となり、入居者全員が利用できる広い共用スペースが館内に1箇所設けられているというのが基本です。
ユニット型個室が登場する前は単に「個室」と称されていました。
ユニット型個室
一方、ユニット型個室の場合は、ユニットごとに共有スペースが設けられ、それを取り囲むようにしてユニットメンバー分の居室(約10室)が配置されています。
共有スペースに集まってお互いに顔を合わせるのは、同じユニットのメンバーだけです。
介護をするスタッフも毎日同じなので、他の入居者やスタッフと顔なじみの関係を作りやすいといえます。
しかし、同じユニットメンバー同士で人間関係がこじれた場合でも、共有スペースで顔を合わせてしまうというデメリットもあります。
また、ケアが手厚い分、従来型個室よりも費用が高めなのも難点の1つです。
有料老人ホームの居室の広さは価格によって変動する
有料老人ホームの介護居室の床面積は原則として18㎡以上で、1人あたりの床面積は13㎡以上と法令で定められています。
近年、入居者を獲得するための競争が激しくなっており、居室面積は広がる傾向にあります。
居室にある程度の広さを求めるならば、25㎡以上の居室を持つ施設がでおすすめです。
しかし、居室の広さと毎月の費用は比例しており、居室が広い施設ほど月額費用が高額する傾向にあります。
月額費用をできるだけ抑えたいという場合は、居室の面積が狭めの施設も検討してみましょう。
特養と有料老人ホームの費用の違い
有料老人ホームは充実したサービスを提供するため、費用は特養よりも高い傾向にあります。特養と有料老人ホームの費用を紹介します。
特別養護老人ホーム
特養は公的施設のため、比較的安い費用で入居することが可能です。
以下で詳しく解説します。
入居一時金は不要
特養は社会福祉法人や自治体が運営する公的施設なため、入居一時金や初期費用の負担はありません。
月額利用料のみの支払いで済むので、入居者の負担は少ないことが特養の魅力とも言えます。
月額利用料は要介護度に応じて決まった額を支払う
月額利用料は要介護度や居室タイプによって違います。費用の目安は以下になります。
居住費 | 食費 | |||
---|---|---|---|---|
ユニット型 個室 |
ユニット型 個室的 多床室 |
従来型個室 | 多床室 | |
6万180円 | 5万40円 | 3万5,130円 | 2万5,650円 | 4万3,350円 |
このように、プライバシーを確保しつつほかの入居者と交流もできる「ユニット型個室」の料金が最も高くなっています。
費用を抑えたい方は、多床室の利用がおすすめです。
その他でかかる費用の内訳は以下の通りです。これらは、国が定めた「基準費用額」に基づいて算定されています。
- 居住費
- 食費
- 医療費
- 理美容代
- お菓子代
- 被服費
- レクリエーション費
おむつ代やクリーニングに出す必要のない私物の洗濯については、施設側の負担とされます。
有料老人ホーム
有料老人ホームの費用は、大きく「入居一時金」と「月額利用料」に分けられます。
特養よりも高額なので、ある程度の経済的な余裕が必要になりますが、民間企業が運営しているため幅広い価格帯から選べます。
種類 | 入居一時金 | 月額利用料の目安 |
---|---|---|
介護付き | 0~580万円 | 15.7~28.6万円 |
住宅型 | 0~21万円 | 9.6~16.3万円 |
入居一時金は施設によって金額の幅が広い
有料老人ホームは入居一時金が発生する可能性があります。施設ごとで定める料金は異なり、入居一時金のかからない施設から1億円以上かかる施設までさまざまです。
入居一時金は前払い金を指し、入居一時金の30%を初期償却としています。残高を施設ごとで定めた償却期間と償却率に基づき、毎月の家賃として返します。
月額利用料は種類によって違う
月額利用料は施設ごとで定めた家賃や管理費、水道光熱費、日常生活費などを支払います。
介護付であれば、毎月の支払いに要介護認定の段階ごとに決められた定額の介護サービス費も含まれます。
住宅型は定額ではなく、介護サービスを利用した分だけ支払うため、一人ひとりの月額利用料は大きく異なります。
なかには月額利用料が15万円以下の老人ホームもありますので、年金でも入居することができます。
ぜひ以下のボタンから予算に合った施設をお探しください。
特養と有料老人ホームのメリット・デメリット
特養のメリット・デメリット
メリット | デメリット |
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特養のメリット・デメリットは上記の通りです。それぞれのポイントを詳しく紹介します。
メリット:月々の費用が定額
特養のメリットは費用が安いことです。
入居時の費用は無料で、月額利用料は定額で利用することができます。
要介護度に応じて介護サービス費は決定し、重度の要介護であれば介護サービス費も高くなりますが、実際に負担する費用は所得に応じた1〜3割です。
デメリット:入居までにかかる時間が長い
特養のデメリットは入居までの時間が長いことです。特養は費用が安くて終身の利用もできるため、入居を希望する方は多く見られます。
そのため、ほかの施設と比べて入居待機者の数は多いです。短い待機期間だと3ヵ月以内、長ければ数年かかることもあります。要介護3以上でも入居までのハードルが高い点もデメリットと言えます。
また、特養は24時間の介護サービスを受けられますが、看護師や医師は日中のみ。常時、医療ケアを必要とする方は注意が必要です。
有料老人ホームのメリット・デメリット
メリット | デメリット |
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有料老人ホームのメリット・デメリットは上記の通りです。以下で解説していきます。
メリット:入居しやすいこと
有料老人ホームのメリットは入居がしやすいことが特徴です。
有料老人ホームへの入居期間までの期間は平均一ヵ月と、特養と比べて入居までの期間が短いことがわかります。
また、施設数が多いため、入居者の状態やニーズ、経済状況に合わせた施設を選ぶことができます。
レクリエーションも豊富な施設が多いため、入居者同士のコミュニケーションも多くとることができますよ。
デメリット:価格帯がやや高め
有料老人ホームのデメリットは公的施設と比べて費用が高いことです。豊富なサービス、整った生活環境の中で安心安全な生活を過ごせますが、費用は高めです。
入居一時金は0円〜1億円以上と、施設ごとで定める料金は違います。
入居期間が短い、初期費用を抑えたい場合は、入居一時金のかからない施設を探しましょう。さらに住宅型は、介護度が上がると退去となる可能性もあります。
また種類が多いことから、施設選びに時間がかかります。施設選びに困っている方は「みんなの介護入居相談センター」をご利用ください。
特養と有料老人ホームのどちらを選ぶか
ここまで特養と有料老人ホームについて紹介してきましたが、実際どのような人におすすめなのか紹介していきます。
とにかく価格を重視する方は特養
特養の魅力は費用が安くて、手厚い介護サービスを受けられることです。24時間の介護サービスを受けられ、看取り対応が可能なので終身の利用ができます。
特養は公的施設になるため、月々の費用を抑えることができ、入居時の費用が発生しないのも特養の特徴です。
注意点として入居待機者が多く、入居までに時間がかかります。人気のある施設だと、待機期間は数年かかることもあります。
充実した介護サービスを重視する方は有料老人ホーム
有料老人ホームはサービスが多様で、自分に適した施設を探すことができます。
介護サービスを重視する方は介護付きがおすすめです。24時間の介護サービスを受けられ、どれだけサービスを利用しても料金は一定です。
住宅型は必要に応じて介護サービスを利用できるので、介護度の低い方は費用を抑えられます。また、イベントやレクリエーションが盛んなため、充実した老後を過ごすことができます。
施設を見学しに行くときのポイント
施設への入居を決めるときには、事前に見学をしておくことが大切。
特に「体験入居」なら、施設の設備だけでなく、入居者の表情や服装などの雰囲気も見れるのでおすすめです。
見学の際には、スタッフの態度や対応を確認することも重要です。
事前の電話から誠実に対応してくれるかや、入居者への対応は適切かどうかをチェックしましょう。
なお、聞きたいことを事前にまとめておくと見学がスムーズに進みます。
見学の予約はみんなの介護の利用がおすすめ
みんなの介護では見学の予約代行をしています。
希望する条件やサービスから自分に合った施設を探すためには、いくつかの施設見学がおすすめです。複数の施設を見学することで、特徴や雰囲気、費用などを比較できます。また施設に関する知識や情報も多く入手できるため、施設選びでの失敗も少ないです。
みんなの介護では複数の施設見学の日程調整も実施していますので、是非ご利用ください。
まとめ
特養と有料老人ホームにはそれぞれメリット、デメリットがありますが、特養は要介護3以上の方向けの施設であり、有料老人ホームは自分に合ったライフスタイルを選べる施設であると言えます。
また、費用的な面から言えば、特養は年金収入、資産が少ない方向けの施設であり、有料老人ホームは経済的に余裕のある方向けの施設でしょう。
ただ、特養は待機者数が多く、入居まで時間が掛かることも多くあります。
さらに入居条件が要介護3以上と限定的です。
入居先選びの際は、特養、有料老人ホームの特徴を踏まえたうえで、後悔しない選択を行うことが大事です。
特養と有料老人ホームに関するQ&A
有料老人ホームは何が違う?
有料老人ホームは民間組織が運営をします。ニーズに合わせて介護付き、住宅型、健康型の3つの施設から選べて、入居対象者は自立〜要介護5までと幅広いです。特別養護老人ホームは公的施設が運営をします。要介護3以上を入居対象とし、費用が安く、一度入居すると終身まで利用が可能です。
特別養護老人ホーム安いのはなぜ?
特別養護老人ホームの費用が安い理由は、運営する社会福祉法人に、国などから助成金や税金での援助があるため、利用料金を安く抑えられます。
特別養護老人ホームとはどういうところですか?
特別養護老人ホームとは、介護を必要とする方を対象として、24時間体制で介護サービスを受けられる公的施設です。夜間での緊急時の対応や看取りの対応もしています。充実したサービスでありながらも費用は安く人気があります。
特養と老人ホームの違いは何?
特別養護老人ホーム(特養)は、要介護3以上の介護を必要とした方を対象にした公的施設です。養護老人ホームは、身体的に自立し経済的困難な人を対象としています。特養は介護サービスを受けられますが、養護老人ホームは日常生活支援が中心で、介護サービスは受けられません。