パノラマ
道路整備率が全国トップクラス。介護施設へのアクセスも車が便利
富山県のイメージと言えば、昔であれば「薬売り」だったかもしれません。
しかし最近ではもっぱら、「お金持ち」「家が広い」というイメージが先行しているようです。
これは印象だけの話ではなく、持ち家比率が日本一で、一世帯当たりの月間収入が２位、共働き家庭の比率３位、女性の就業比率は４位…と、勤勉・誠実という県民性が成し得た現実の話なのです。
そのために、富山県は人口の流出・流入が少ない県としても有名です。
確かに、愛着のある自宅で余生を過ごすのは、安心できることかもしれませんが、いざというときのための老人ホームでの生活も、選択肢のひとつとして考えてみてはいかがでしょうか。
富山県内での老人ホームは、県庁所在地である富山市に集中しているので、場所を考えた時には富山市での入居が第一候補となるでしょう。
市内には特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設が均等にあり、その選択肢も幅広くあります。
費用面では同じ北陸地方の石川県や福井県とあまり変わらず、入居一時金が０～数十万円、月額利用料が数万～15万円前後のところが多いようです。
そのため、費用面はそれほど苦にせず、ニーズに合わせた利用が可能となっています。
ちなみに富山県は、道路整備率が全国でもトップクラスの水準を誇っています。
県内全域が豪雪地帯となっていることから、ライフラインの確保という点でも道路整備が必要不可欠だったのです。
反面、電車やバスなどの公共交通機関はそれほど発達していません。
そのため、県内での入居を考える際には、自動車での移動を念頭に置いておくと良いでしょう。
後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回る富山県
富山県の総人口は、1999年をピークに減少傾向が続いている状況で、2000年には112万851人、2010年には109万3,247人、2015年には106万6,328人、2023年には102万8,440人と推移。
そんな中で高齢者人口は、2000年では23万2,733人、2010年では28万5,102人、2015年には32万2,899人、2023年には33万3,911人と毎年着実に増加しています。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」
高齢者人口を前期高齢者（65～74歳）人口と後期高齢者（75歳以上）人口とに分けて推移を見てみると、2000年時点では前期高齢者人口が13万949人、後期高齢者人口が10万1,784人と前期高齢者の方が人口数は多かったのですが、その後数年のうちに逆転。
2010年には前期高齢者人口が13万8,119人、後期高齢者人口が14万6,983人となりました。
ところが、団塊の世代が65歳となった2012年以降は前期高齢者人口が急増。
2014年には再度人口数の逆転が起こり、前期高齢者人口が16万180人、後期高齢者人口が15万6,743人となっています。
将来推計としては、2020年までに再び後期高齢者人口の方が多くなる見込みで、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、前期高齢者人口が12万6,000人、後期高齢者人口が20万6,000人になると予想されています。
前期・後期高齢者人口の逆転現象が顕著にみられるのは、富山県の高齢者人口の推移における特徴と言えます。
高齢化率については、2000年時点では20.8％、2010年には26.1％、2015年には30.5％、2020年に32.6%、2023年に32.5%と推移。
高齢化率は今後も上昇していくと見られ、2025年には34.8％となる見込みです。
2000年からの約15年間で施設サービスの利用は1.3倍に増えている
富山県の介護保険サービス利用者数（月平均）は、現行の介護保険制度がスタートした2000年度は合計で２万959人でしたが、その後年々増加し、2024年時点で６万1,391人に。
2000年度から2024年度にかけて約３倍増加していることになります。
介護保険サービスの内訳をみると、2000年度は居宅サービスが１万2,124人、施設サービスが8,835人、2011年度は居宅サービス２万9,928人、施設サービス１万1,735人、地域密着型サービス（2006年４月よりスタート）が3,164人、そして2024年度には居宅サービスが３万9,774人、施設サービスが１万830人、地域密着型サービスが１万787人と推移しています。
県・市町村単位でさまざまな特色を持つ富山県の介護予防の特徴
富山県では県レベル、市町村レベルにおいてさまざまな介護予防の施策が行われています。
- ①介護予防に取り組んでもらうための啓発活動。
- ②文化活動及び生涯スポーツへの取り組みによる介護予防。
- ③骨粗しょう症予防のための取り組みの推進。
- ④市町村が実施している介護予防事業を支援する。
といったことが行われています。
介護予防の啓発活動については、高齢者だけでなく若い世代をもターゲットにした活動を展開し、パンフレットの配布のほか、イベントや専門家による講演会などを通しての広報活動を行っています。
市町村レベルにおいては、
- ①各地域で行われている介護予防の教室・講座のクオリティを上昇させる。
- ②介護予防の取り組みを記録できる「介護予防手帳」を高齢者に配布する。
- ③「地域介護予防活動支援事業」をさらに推進し、ボランティアに取り組む高齢者を育成する。
- ④高齢者の自主活動団体や地域住民による団体を育成、サポートする。
- ⑤健康づくりボランティアと介護予防推進員による介護予防活動を推進する。
- ⑥生きがいデイサービス事業、いきいきサロン事業を推進し、高齢者の社会参加を促し、閉じこもりを防ぐ。
高齢者が行う各種福祉活動への支援を強化する。
- ⑦在宅介護世帯における介護する側の健康相談を行う。
- ⑧介護予防を含む各種サービスを提供できる拠点を整備する。
等が行われています。
市町村レベルにおける介護予防のポイントは、「高齢者の自主的な活動」。
地域の高齢者は、介護予防活動への参加者であるだけでなく、介護予防活動を自主的に主催する牽引役としての役割も期待されています。
そうした高齢者の自主的な介護予防活動・グループ活動をサポートすべく、各市町村ではさまざまな支援を行っています。
医療・介護を含めて地域高齢者の生活を支援する地域包括ケアシステム
富山県では、地域の高齢者に対して医療面、介護面、介護予防面、住まいの面でさまざまなサポートを一体的、継続的に行うべく、「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。
その実現に向けて、県では①医療機関との連携を強化する、②介護サービスを充実、強化する、③介護予防を推進する、④生活支援サービスを充実、強化する、⑤高齢者が安全に暮らせる住まいを確保する、の５つの点に力を入れて取り組んでいます。
- ①医療機関との連携の強化…24時間体制で対応できる在宅診療の実現、訪問看護サービス・リハビリテーションの強化、介護スタッフによるたん吸引など医療行為の遂行など。
- ②介護サービスを充実、強化…介護保険サービスを行うための基盤を整備し、サービスのクオリティを向上する、地域密着型サービスをさらに充実化し、在宅で介護を受けている要介護度の高い高齢者へのサポート力を強化。
- ③介護予防サービスを推進…市町村レベルの介護予防事業の充実化、自立支援サービスの強化。
ボランティア団体、自治会、老人クラブ等との連携の強化。
- ④生活支援サービスの充実、強化…見守りサービス、配食サービスなどの生活支援サービス、及び権利擁護（財産管理の相談等）のためのサービスの充実化。
NPO、ボランティア団体との連携の強化。
- ⑤高齢者が安全に暮らせる住まいの確保…自宅のバリアフリー化、耐震化、断熱化の改修への支援、サービス付き高齢者向け住宅を増設。
富山県福祉サービス運営適正化委員会とは？
富山県では、福祉サービスの利用者の苦情を受け、その問題を解決する機関として「富山県福祉サービス運営適正化委員会」が設置されています。
利用者が提供されるサービスに対して不満、疑問を持った場合、提供する事業者側に直接苦情を訴えて解決を図るのが近道ではあります。
事業者側の苦情受付担当者に訴えることで、民生委員等からなる第三者委員を交えての話し合いを通じ、問題の解決に至ることは多いです。
しかし話し合いの中で利用者側、事業者側双方の態度が硬化し、問題の解決に至らない場合もあるのが実状。
さらに、苦情を訴えることで、サービスを受ける際にさらなる不利益を被るのではと恐れ、直接事業者側に苦情を訴えたくないと考える利用者もいます。
そうした場合の苦情の訴え先として機能しているのが運営適正化委員会です。
運営適正化委員会の委員は医師、大学教授、弁護士などの識者で構成され、苦情を受けると速やかに助言、調査、あっせんなどを行います。
相談内容はさまざまで、一例を挙げると「デイサービスの食事メニューをもう少し工夫してほしい」、「ホームヘルパーが適切な介助をしてくれない」、「老人ホームの職員の対応、言葉づかいがひどく、心が傷ついた」等。
相談方法は電話、ファックス、メールでも出来ますし、富山県総合福祉会館内にある事務局を直接訪問することでも行えます。
訪問での相談は個室で受け付けているので、周りの目を気にしなくて済みます、受付時間は平日の９時から午後４時までとなっています。
