介護付き有料老人ホームとは
介護付き有料老人ホームとは有料老人ホームの1つで、行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設です。
食事や入浴、排泄など日常生活上の介護サービスのほか、レクリエーションや設備面などのサービスも充実しています。
特徴は介護サービスや医療ケアの充実度
介護付き有料老人ホームの特徴は、主に以下の3つです。
- 入所対象者は「要介護者」であること
- 施設によって費用やサービスの内容が異なる
- 看取り可能な施設が多い
介護保険施設にあたる「特別養護老人ホーム(特養)」や「介護老人保健施設(老健)」と比べると、費用は割高ですが、その分、充実したサービス内容が魅力的なポイントです。
特定施設とは
介護付き有料老人ホームのように、都道府県から「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた介護施設を「特定施設」と呼びます。
特定施設入居者生活介護とは、できる限り自立して毎日を過ごすため、特定施設の入居者に対して、食事・入浴・排泄など日常生活上の支援や、機能訓練などをサポートするサービスを指します。
特定施設入居者生活介護は、「特定施設」に入所している人が、生活に必要な介護サービスを介護保険制度の利用により受けられるよう整備されています。
介護専用型・混合型・自立型の3種類がある
介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「自立型」の3種類があります。
それぞれ、入居条件や設備が異なるので、入居を検討する際には、タイプごとの違いを把握しておきましょう。
「介護専用型」「混合型」では24時間の介護サービスを受けることができ、費用もそれほど大きな違いはありません。
介護専用型
介護専用型の入居対象者は、要介護1以上の方に限定されています。
介護度が重度の方でも快適に過ごせるよう設計されているだけでなく、緊急時にも即座に対応できるのが特徴です。
混合型
混合型は、要介護認定を受けていない⽅でも⼊居可能です。
自立している方も、要支援・要介護の方でも入居が可能なので、一方は介護が必要で、もう一方は自立している夫婦でも、同時に入居することができます。
また、自立の方が将来的に介護を必要とするようになったとしても、そのまま入居し続けることができます。
なお、認知症の方の入居にも対応しているのが一般的ですが、認知症のケアの詳細は、事前に確認しておくと良いでしょう。
自立型
自立型は、介護専用型や混合型と比較すると数が多くありません。
一般的に、居室をはじめとする設備面が充実していることが多く、費用が高い傾向にあります。
有料老人ホームの約6割が介護付き
施設数が多く、希望に合った施設を探すことができる
介護付きは施設数が多く、入居者を集めるため、施設によってさまざまなサービスを展開しています。
イベントやレクリエーションに力を入れた施設、カフェや温泉などの設備が充実した施設など、施設ごとで特色は違います。
だからこそ、自分が受けたいサービスや設備などに合った施設を探すことができます。
介護付き有料老人ホームの入居条件
続いて、介護付き有料老人ホームの入居条件を紹介していきます。
原則として「65歳以上」が対象
介護付き有料老人ホームのタイプごとの入居条件を以下にまとめました。
介護 | 専用型混合型 | 自立型 | ||
---|---|---|---|---|
入居 | 対象者自立 | |||
要支援 | ||||
要介護 | ||||
入居時費用 | 0円~1,380万円 | |||
月額利用料 | 14.5~29.8万円 | |||
付帯 | サービス食事 | |||
緊急時の | 対応||||
介護 | サービス||||
長く住める | 家になるか
夫婦で入居する場合は「混合型」がおすすめ
夫婦で介護付きの入居を検討しているのであれば、混合型がおすすめです。
混合型は自立〜要介護を条件としているので、夫婦の要介護度が別々でも入居できます。
しかし、介護専用型は一方が要介護状態、もう一方が自立だと一緒の入居はできません。介護専用型の条件は要介護1以上で、自立の方は入居できないため注意が必要です。
認知症でも入居できる
介護付き有料老人ホームは原則として終身利用となっており、自立~要介護5まで幅広い介護度の入居者希望者を対象としています。
そのため、重度の認知症の方でも受け入れが可能です。
ただし、どのレベルまで受け入れ可能なのかは、施設によって異なります。
介護付き有料老人ホームの設備
介護付きの入居条件がわかったところで、続いて介護付きの設備を解説していきます。
居室
介護付きの居室タイプは、ほとんどの施設で個室が採用されています。そのため、1人の時間を大切にしたい、プライバシーを確保したい方にとっては、全個室の介護付きがおすすめです。
また、施設によっては2人でも入居可能な個室もあり、夫婦で同じ居室に入居をしたい方に選ばれています。
共有スペース
共有スペースには食堂や浴室、ロビーなどが完備されています。
居室に浴室を設けていることが多いですが、共有スペースの浴室には寝たきりの方でも入居可能な機械浴、特殊浴が備えられています。そのため、介護度が上がっても安心してお風呂を楽しめます。
また、館内にはスプリンクラーや手すり、スロープも設置され、安全面も考慮されています。ほかにも、図書館やプール、庭など、毎日の生活が楽しくなるような設備環境の整った施設もあります。
介護付き有料老人ホームの人員配置
介護付きでは、以下のような人員の配置が決められています。
- 施設長(常勤の管理者)
- 事務員
- 生活相談員
- 看護職員
- 機能訓練指導員
- 計画作成担当者
- 栄養士
- 調理員
次に、それぞれの人員体制を詳しく解説していきます。
介護職員
介護保険法により配置は、要支援2以上の高齢者3人に対して1人の介護職員または看護職員です。なかには、さらに手厚い基準にした施設もあります。
しかし、常勤換算で必ず24時間配置とは限らないので、注意が必要です。
看護職員
看護職員は、入居者30人までは1人以上(常勤換算)、入居者50人増すごとに1人追加されます。
看護職員は薬の管理(投薬・服薬)、バイタルチェック、吸引などの看護ケアを行います。
ケアマネージャー(介護支援専門員)
ケアマネージャーは、要介護認定を受けている入居者のために、介護サービスの利用計画である「ケアプラン」の立案を行う介護分野の専門家です。
各施設に1人以上配置するよう制度上定められています。
生活相談員
生活相談員(ソーシャルワーカー)は、入居者100人に対して1人以上の常勤の配置が決められています。
入居者本人とその家族から生活上の相談を受けるほか、行政上の手続きなども行なっています。
機能訓練指導員
介護付きでは、機能訓練指導員を1人以上配置することが義務付けられています。
機能訓練指導員の保有資格は以下の通りです。
- 理学療法士
- 言語聴覚士
- 作業療法士
- 柔道整復師もしくはあん摩マッサージ指圧師
- 看護師
- 鍼灸師
栄養士(管理栄養士)
栄養士(管理栄養士)は、日々の食事における栄養バランスを考え、入居者の健康維持につながるメニューを考案するのが主な役割です。
食材の選定および管理も行なっています。
調理員
調理員は、栄養士が考えた献立表に基づいて、厨房で入居者の食事をつくるのが仕事です。
入居者の身体の状態に合わせた調理を行います。
施設長などの管理者
管理者は、施設を経営するうえでの責任者として、運営全体を担います。
高齢者の介護に関する知識と経験を持つ人を配置しなければなりません。
介護付き有料老人ホームのサービス
介護付きの人員体制がわかったところで、続いて介護付きで提供されるサービスを解説します。
受けられるサービス一覧
介護付きで受けられるサービスを一覧でまとめました。以下の通りです。
食事提供 | 掃除・ | 洗濯見守り・ | 生活相談買い物 | 代行食事介助 |
---|---|---|---|---|
入浴介助 | 排泄介助 | 着替え | 介助リハビリ | レク |
介護サービス
介護付き有料老人ホームでは、介護が必要な方に対し、食事や入浴、排泄、着替えなどの介助が行われます。
生活支援として、以下のサービスを利用できます。
- 来訪者の受付
- 掃除や洗濯などの日常生活のサポート
- 買い物や行政手続きなどの代行サービス
- 本人不在中の居室の管理
- 入院中の洗濯物や必要品の購入やお届け
また、多くの施設で、日常生活やレクリエーションを通じて、機能訓練(リハビリ)などが行われています。
介護体制は、24時間体制が基本ですが、施設ごとに夜間の人員体制は異なります。
不測の事態に対応できる体制が整っているかどうか、事前にチェックしておきましょう。
福祉用具のレンタル
介護保険制度では車いすなど福祉用具を保険適用でレンタルが可能です。
しかし、介護付き有料老人ホームで福祉用具をレンタルできるかどうかは、その施設が提供している「特定施設入居者生活介護サービス」が「一般型」か「外部サービス利用型」かによって変わってきます。
一般型の場合、入居者に提供される介護サービスはすべて施設の職員によって行われるのが原則です。そのため、福祉用具のレンタルで外部の事業者を利用することはできません。
居室内にトイレや浴室のある施設や、寝たきりの方でも入浴が可能な機械浴・特殊浴が備えられた施設もあるため、入居者だけでなくその家族にとっても安心です。
外部サービス利用型は福祉用具のレンタルが可能
一方、外部サービス利用型ではその名の通り外部のサービスを利用でき、福祉用具のレンタルも行うことができます。
ただし、利用できるのはその施設が委託している事業者に限るので、自分で事業者を選ぶことはできないので注意が必要です。
医療サービス
介護付き有料老人ホームではホーム内の健康管理サービスとして、検温、血圧や脈拍のチェック、服薬管理、褥瘡などの皮膚疾患、怪我などの医療行為が行われています。
法令で定められた職員配置基準では、看護師または准看護師の配置が義務付けられています。
施設によっては夜中も医療サービスを受けることができる
介護付きでは、医師や看護師を24時間配置する義務は定められていないので、多くの場合は、医療機関ほどの手厚い体制にはなっていません。
ですが、有料老人ホームの設置運営標準指導指針に「協力医療機関」を定め、協力体制を整えることが義務付けられているので、夜間にまったく対応できないわけではありません。
看護師が24時間常駐している施設をお探しの方は、以下からお探しください。
看護師が24時間常駐の施設を探すレクリエーション・リハビリ
介護付き有料老人ホームでは、レクリエーションやイベントも充実しています。
施設によって内容や頻度は異なりますが、誕生会や花見、小旅行などを行う老人ホームもあります。
さらに、囲碁、将棋、コーラス、ゲートボールといったサークル活動も盛んに行われ、入居前と変わらず、ほかの方との交流を持ち、自分らしい生活を送ることができるような環境が整えられています。
日常生活やレクリエーションを通じた歩行訓練、トレーニングを実施する施設が多く、専門スタッフや設備を整え、機能訓練を充実させた老人ホームも増えてきています。
日常的に行う活動をリハビリと捉える「生活リハビリ」
施設のなかには、日常的に行う活動をリハビリととらえる「生活リハビリ」を行う施設もあります。
生活リハビリを行うことで、筋力や体力の維持はもちろん、自立して生活する力を維持することが期待できます。
入居先を探すときは、見学や体験入居を通して、各施設で普段からどのようなレクリエーションが行われているのか確かめておくと良いでしょう。
また、リハビリ体制は、理学療法士や言語聴覚士といったリハビリ専門員の配置状況を事前にチェックしておくことも大切です。
リハビリが充実している施設を探す食事
食事は入居者の健康を保つうえで重要となるだけでなく、日々の生活における楽しみのひとつです。
栄養バランスが整っており、年中行事に合わせて出される行事食や旬の素材を使ったメニューによって季節感を出し、入居者に楽しんでもらえるよう工夫を凝らしています。
嗜好に合わない食材は使わないようにするなど、入居者各人の好き嫌いにできるだけ対応してくれることが多くなっています。
介護食にも対応してもらえる
介護付きでの食事は、入居者の嚥下や咀嚼状態に合わせた食事形態を用意しています。
食事をペースト状にしたミキサー食は飲む・噛むことが難しい方に対し、胃腸の負担を抑えつつ素早く栄養を吸収できる食事です。
その他に食事を細かく刻んだきざみ食、葛粉や片栗粉でとろみをつけたゼリー食・とろみ食などの介護食があります。
ほかにも、塩分制限やカロリー制限といった医療食も必要に応じて提供してくれます。
看取り体制
高齢の方を最期まで看取ることを「看取り介護」と言います。
介護付き有料老人ホームの看取り率は23.3%と、住宅型有料老人ホームの24.1%とほぼ同等です。
介護付き有料老人ホームの場合、2012年から「看取り加算」が追加されたので、看取り介護に積極的に取り組む施設が増えてきました。
介護付き有料老人ホームの費用
介護付き有料老人ホームへの入居に際しては、入居一時金と月額利用料が必要です。
入居一時金と月額利用料に関して以下にまとめました。
入居一時金 | 月額利用料 |
---|---|
30万円 | 20.1万円 |
2024年12月06日更新
入居一時金
介護付きでは初期費用に入居一時金が必要です。
入居一時金とは家賃の前払いにあたり、一定の入居期間を想定し、入居時に家賃をまとめて支払うことです。
家賃を一括で支払う、一部を支払うなどあるため、支払い方法ごとに初期費用は変わります。
また、入居一時金の費用は、施設によってさまざまです。なかには入居一時金が0円の施設もあり、初期費用を抑えたい方におすすめです。
月額利用料
月額利用料の計算方法は、「施設に支払うお金(賃料・食費・管理費など)」+「介護サービス費」+「その他日用品の費用」で求められます。
月額利用料の相場は20.1万円ほどです。具体的な項目は以下の通りです。
- 居住費
- 管理費
- 食費
- 医療費
- 上乗せ介護費
- 日用品の購入費
- 理美容費、自費でのサービス利用費
介護サービス費は要介護を受けていない自立した方であれば、費用の負担はありません。
要介護認定を受けた方、介護認定が条件の介護専門型に入居している方は、要介護認定の段階に応じた費用を支払う必要があります。
【支払い方式を解説】介護付き有料老人ホームの費用(入居一時金・月額利用料)
介護付き有料老人ホームを探す介護付き有料老人ホームで受けられる控除の種類
介護費用や食費、居住費は、税金の控除を受けられる場合があります。
介護負担を減らすために、「扶養控除」「障害者控除」「医療費控除」などを利用できます。
また、訪問診療や通院などの医療費がかかる場合にも活用できる場合があります。それぞれ解説していきます。
扶養控除について
有料老人ホームなど、介護施設に入居する前から入居者を扶養に入れて扶養控除を利用している方や、遠距離介護で親に仕送りをしている方の場合、扶養控除が施設入居後も受けられる可能性があります。
入居者が70歳以上なら老人扶養親族となり、施設入居の場合は48万円の控除が受けられます。
区分 | 控除額 | ||
---|---|---|---|
|
一般の控除対象配偶者 | 38万円 | |
老人控除対象配偶者 | 48万円 | ||
|
一般の控除対象扶養親族 | 38万円 | |
特定扶養親族 | 63万円 | ||
老人扶養親族 | 同居老親等以外 | 48万円 | |
同居老親等 | 58万円 |
障害者控除について
もうひとつ、要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合に受けられる可能性があるのが、障害者控除です。
要介護認定がそのまま障害者認定になるわけではありませんが、自治体ごとに一定の基準を設け、要介護認定を受けた方は障害者控除の対象として認定する方針を出しています。
要介護認定3以上の方を「特別障害者控除対象者」として認定する自治体も多くあります。
また、介護度が要介護度2以下の場合にも、障害者控除の対象として認定する自治体もあります。
特別障害者控除対象になると、40万円の控除が受けられます。
区分 | 控除額 |
---|---|
障害者 | 27万円 |
特別障害者 | 40万円 |
同居特別障害者 | 75万円 |
医療費控除について
民間が運営している介護付き有料老人ホームなどの施設で支払う費用のうち、医療費控除の対象となるものは限られています。
介護付き有料老人ホームなど民間の施設では、食費や介護費、居住費は控除の対象にはならないのです。
介護付き有料老人ホームはあくまでも「介護」施設であり、「医療」施設ではないというのがその理由です。
医療費控除の詳細は以下の記事で解説しています。
介護付き有料老人ホームのメリット・デメリット
最後に、介護付き有料老人ホームに入居したときの、メリットとデメリットをみていきましょう。
メリット
介護・看護ケアの充実
介護付き有料老人ホームでは24時間、介護職員が常駐しているので、夜間に具合が悪くなったときも安心です。
昼間なら、看護職員も常駐しています。
また入居中に介護度が変わった場合でも、転居の必要はなく、介護サービスを受けられるという利点があります。
高齢化が進み、慣れ親しんだ場所で最期を迎えたいという要望に応え、看取り介護に対応している介護付き有料老人ホームも多いようです。
施設数が多く選択肢の幅が広い
介護付き有料老人ホームは施設数が多いため、選択肢が多く、高齢者一人ひとりの身体の状態や価値観に合わせて施設を選ぶことができます。
公共施設に比べると、待機者が少ないのも特徴の一つです。
さまざまなサークル活動やレクリエーションやイベントを用意しているところや、カラオケのような娯楽設備を備えている施設もあります。
最近では医療ケアやリハビリなどのサービスが充実したホームも増えてきています。
デメリット
選択肢が多く、施設選びに時間がかかる
設備やサービスが多種多様で選択肢が多いということは、裏を返せば自分に合った施設を選ぶのに時間がかかってしまうという側面もあります。
介護付き有料老人ホームは施設数が多く、高級な施設もあれば低価格な施設もあり、選択肢の幅が広いです。
また、介護度が低い人、または介護をほとんど必要としない人にとっては、介護度が重い人と同じ空間で生活するような施設に入居すると、生活に不自由さを感じることがあるかもしれません。
入居一時金がかかる
介護付きは介護サービスはもちろん、ほかにも手厚いサービスを提供しているため、公共型の施設より費用が割高になってしまいます。
一生、施設で生活する権利を獲得するために、「入居一時金」を支払わなければならない施設が多く、その金額が高額になってしまうことがあります。
最近では入居一時金を無料にしている施設も多くあります。その場合、月額利用料がやや高額になるケースが多いです。
介護付き有料老人ホームとほかの施設との違い
介護付き有料老人ホームの理解を深めるため、実際にほかの施設と比較してみました。
住宅型有料老人ホームとの違い
介護付きと住宅型の違いを以下の表にまとめました。
介護付き | 有料老人ホーム住宅型 | 有料老人ホーム||
---|---|---|---|
入居 対象者 |
自立 | ||
要支援 | |||
要介護 | |||
入居時の 費用の目安 |
0~1,380万円 | 0~380万円 | |
月額利用料の 目安 |
14.5~29.8万円 | 8.8~19.1万円 | |
付帯 サービス |
食事 | ||
緊急時の 対応 |
|||
介護 サービス |
住宅型有料老人ホームは介護付き有料老人ホームとは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていません。
そのため、介護サービスの提供体制が大きく異なります。
なお、特定施設の要介護度別の自己負担額は以下の通りです。
限度額 | (単位)自己負担額 | (30日)|
---|---|---|
要支援1 | 5,032 | 5,032円 |
要支援2 | 1万531 | 1万531円 |
要介護1 | 1万6,355 | 1万6,355円 |
要介護2 | 1万8,362 | 1万8,362円 |
要介護3 | 2万490 | 2万490円 |
要介護4 | 2万2,435 | 2万2,435円 |
要介護5 | 2万4,533 | 2万4,533円 |
費用の比較
費用面では、入居時に前払い家賃として0円~数千万円の入居一時金が発生するという点では双方とも同じです。
大きく異なるのは、介護費用の負担方法です。
介護付きは月額利用料に介護サービスの費用が含まれている
介護付きでは月額費用に介護サービスの自己負担額が定額で含まれているため、介護サービスの利用量をどれだけ増やしても、介護費用は変わりません。
その点、介護度が重い入居者も費用面での安心度は高いと言えます。
住宅型は介護サービスを使った分だけ支払う
一方、住宅型では、介護サービスを受ける場合、訪問介護や通所介護などの外部の在宅サービスを利用します。
そのため、介護費用は月額利用料の中に含まれていません。
介護サービスを利用した分だけ自己負担額を支払うことになり、介護費用はサービス利用量に応じて変動します。
入居期間の比較
介護付きと住宅型では入居条件が少し異なるため、入居期間も変わってきます。それぞれの入居期間を確認しましょう。
介護付き有料老人ホームは終身利用が可能
介護付き有料老人ホームでは基本的に終身住み続けることができます。
ただし、入居中に長期入院が必要になるような病気を発症したときや、認知症が重度化したときの対応は施設ごとに異なるので、事前に確認しておきましょう。
住宅型有料老人ホームは介護度によって変わる
住宅型有料老人ホームでは、要介護状態の入居者は外部の在宅サービスを利用しながら生活を続けます。
施設内に居宅介護支援事業所をはじめ、訪問介護事業所などを併設していることも多く、手厚い介護サービスを受けられる施設が多いです。
ただ、施設によっては重度ケアに対応できず、介護度がより重い状態になると退去しなければならないこともあります。
入居後はどのくらいの状態まで入居し続けられるのか、事前に施設側と相談することも大切です。
サービス付き高齢者向け住宅との違い
続いて、介護付きとサ高住の違いを解説をします。
サ高住とは、バリアフリー設備の整った賃貸住宅で、安否確認と生活相談サービスの利用ができ、比較的自由度の高い生活ができます。
入居対象者は60歳以上の方、もしくは要介護認定を受けた方です。また、介護認定を受けていれば60歳未満の方も入居できます。
介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用します。しかし、施設内で介護サービスを受けられるサ高住もあります。
サ高住と介護付きの違いを以下の表にまとめました。
サ高住 | 介護付き有料老人ホーム | |
---|---|---|
契約方式 | 賃貸借契約 | 利用権方式 |
入居前の費用 | 10.6万円 | 30万円 |
共有設備 | リビングなど | 食堂、浴室、ロビーなど |
サービス内容 | 安否確認、生活相談、生活支援サービス | 介護サービス、医療サービス、レクリエーションなど |
体験入居 | あり |
介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の比較
介護付きとサ高住は、まず入居条件が異なります。介護付きは65歳以上に対してサ高住は60歳以上です。
施設によりますが、サ高住は認知症の方の受け入れを不可とする場合もあります。介護付きは基本的に認知症の方の入居可能な施設が多いです。
また、寝たきりや重度の介護が必要な方など、介護ケアを受ける方が入居する介護付きとは違い、サ高住は比較的自立した方を入居対象としています。
一般型か介護型かによって介護サービスの有無が変わる
サ高住には介護型と一般型があります。介護型だと介護設備の体制が整っているため、施設内での介護サービスを受けられます。
しかし、施設数が全国的にみても非常に少ないので、入居するのは現実的ではないかもしれません。
一方、一般型は施設での介護サービスの提供をしていません。そのため、外部サービスを契約して利用します。
ただし、一般型は館内に訪問介護などの事業所を併設したり、施設が外部の介護サービスと提携している施設もあります。
特別養護老人ホームとの違い
特別養護老人ホームと介護付きの違いを以下の表にまとめました。
介護付き | 有料老人ホーム特別養護 | 老人ホーム|
---|---|---|
運営 | 法人民間企業 | 地方公共団体や社会福祉法人 |
施設の | 目的介護サービスの提供や生活支援 | 中重度の要介護者への身体介護や生活支援 |
入居 | 基準自立~要介護5 | 65歳以上、 | かつ要介護3以上
入居 | 難易度比較的すぐ入居可能 | 入居待ちが多く、入居まで2~3年かかることもある |
月額 | 費用14.5~29.8万円 | 10~14.4万円 |
入居 | 一時金多くの場合あり | なし |
介護サービス | 施設職員から受ける | 職員から受ける |
医療 | 24時間の看護体制があったりと施設によりさまざま | 夜間は限定的 |
運営母体による違い
特養は公的機関が運営しているのに対して、介護付きは民間企業が運営しています。そのため、入居基準は特養の方が厳しく要介護3以上の方が入居対象になっています。
特養は入居までに時間がかかることがあるので注意
特別養護老人ホームは公的施設になるため、費用の設定が安価です。
月額利用料を抑えられるだけでなく、手厚い介護サービスの提供や終身の利用ができるといった充実したサービスを受けられるため、非常に人気があります。
そのため入居待機者が多く、入居まで3ヵ月〜数年かかるケースが多いです。即入居希望で手厚い介護サービスを受けたい方は、比較的入居しやすい介護付き有料老人ホームがおすすめです。
介護付き有料老人ホームを検討している方におすすめの施設
ここまで、介護付きについて詳しく紹介してきましたが理解は深まったでしょうか。
これまで紹介していきた施設の中からおすすめの施設を紹介していきます。
手厚い介護サービスを希望している場合は介護付き有料老人ホーム
入居後、手厚い介護サービスを受けたい方や終身で利用したい方は、介護付き有料老人ホームがおすすめです。
同様のサービスを受けられる特養などの公的施設と比べて、介護付きは設備やレクリエーションなどが充実し、入居しやすいです。さらに、看護職員による服薬やバイタルチェックなどの医療行為、医療機関との協力体制も整っているため、急に具合が悪くなっても瞬時に対応が可能です。
必要に応じて介護サービスを利用できる住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、イベントやレクリエーションが豊富で、入居者同士のコミュニケーションを取りやすい施設です。自立や軽度の要介護度の方向けとした施設が多いため、娯楽などのアクティビティに力を入れる傾向にあります。
介護が必要になれば、外部の介護サービスを必要な分だけ利用することができます。自分の心身の状態に合った介護サービス、食事の提供や洗濯などの生活援助サービスを組み合わせられるため、充実したケアを受けられるのです。
また、利用頻度を抑えると、介護サービス費も安くなるため、月々の負担を減らせます。
【図解】住宅型有料老人ホームとは?入居条件や特徴・1日の流れを解説
老人ホームの入居までの流れ
はじめて老人ホーム探しをする方にとっては、何から始めれば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。
以下では、入居先探しの基本的な手順について紹介しましょう。
流れとしては、まずはパフレットなどの資料を取り寄せ、次に見学を行い、そして入居したい施設に入居申込を行います。
候補の老人ホームがどのような施設なのかを知りたいときは、自分の目で確かめることが大切です。
複数の施設を見学し、比較検討したうえで、入居希望施設を絞りこみます。
ショートステイを利用して雰囲気を知ることが大切
事前に見学を行うことに加えて、ショートステイが可能な施設であれば利用することにより、施設の雰囲気や生活状況、サービス・設備のクオリティをより深く理解できます。ショートステイを利用する場合は、担当のケアマネージャーなどに相談しましょう。
施設を探す際は、施設の設備・サービス内容だけでなく、ご家族が面会に行きやすい立地なのか、面会時間の設定が妥当かどうか、なども確認が必要です。
施設の場所が自宅からあまりに離れていたり、交通の便が悪い場所であったりすると面会の頻度が低下する恐れがあります。
介護付き有料老人ホームに関するQ&A
生活保護を受けていても入居できる場合もある
前述のような、さまざまな控除を利用するという選択肢はありますが、生活自体が厳しい場合は生活保護を受けるという選択肢もあります。生活保護受給額で入居できる施設もあるので探してみましょう。
実際に施設を探す場合は自治体の福祉担当の窓口に問い合わせをして、ケースワーカーに相談しましょう。生活保護の条件内で入居可能な施設をスムーズに見つけられます。
詳しくは「生活保護を受けていても老人ホームに入居できますか?」でも解説していますので、ぜひご覧ください。
介護付有料老人ホームって何?
介護付き有料老人ホームとは、食事や入浴、着替えなどの身体介護といった介護サービスから、リハビリやレクリエーションまで充実した設備が整った施設です。入居対象は65歳以上の自立〜要介護5までと幅広く、施設によっては重度の認知症の方の受け入れも可能です。
有料老人ホームはどんな人が入る?
有料老人ホームでは、60歳もしくは65歳以上を入居対象としています。住宅型は自立〜主に軽度の要介護、介護型は自立〜要介護5、健康型は自立して生活できる高齢者を対象とし、それぞれの有料老人ホームによって違います。
住宅型有料老人ホームって何ですか?
住宅型有料老人ホームとは、主に自立した人を対象とした施設です。食事・洗濯・掃除などの生活援助サービス、充実したレクリエーションが特徴的です。施設内の介護サービスはありませんが、必要に応じて外部から介護サービスを受けられます。施設内には手すりやスロープなどバリアフリーが整っています。
有料老人ホームは何対何?
介護付き有料老人ホームの人員配置基準は3:1です。要介護・要支援3人に対し、看護職員または介護職1人以上の配置が義務付けられています。住宅型・健康型では、人員基準は設けられていません。