介護老人保健施設とは
介護老人保健施設の特徴
介護老人保健施設は、社会福祉法人や医療法人などが運営する公的施設の一つです。複数ある公的施設の中でも、老健は在宅復帰と在宅療養支援を行うことを目的とした施設になります。
リハビリや医療サービスが充実しており、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などのリハビリ専門職や、医師・看護師がしっかりとサポートしています。
一方で、在宅復帰を前提とした入所施設となることから終身利用はできません。
入所中は３ヶ月ごとに「退所」か「入所継続」かどうかを判定する検討会議が開催され、もしそこで「退所」と判断されれば、退去の手続きを始めなければなりません。
介護老人保健施設のメリット・デメリット
以下に、老健のメリット・デメリットを紹介しています。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
ページ内では費用の内訳や、老健を検討している方におすすめの施設も紹介していますので、一つひとつ確認していきましょう。
老健はショートステイとしても、利用できる
ショートステイとは、短期間だけ施設に入居して必要な介護を受けるサービスのことです。
在宅介護をしていると、介護者が体調を崩す、冠婚葬祭や出張などで数日外出しなければならないなど、一時的に介護ができなくなることもあります。
そのような場合にショートステイを利用することで、介護を代わってもらうことができます。
また、介護者を介護負担から解放するレスパイト（休息）のために利用するケースも多くなっています。
ショートステイには、比較的状態が安定している入居対象の「短期入所生活介護」と、医療依存度の高い方を入居対象とする「短期入所療養介護」の２種類があります。
このうち、短期入所療養介護を提供できる介護施設は老健だけです。
ショートステイで利用した場合の費用
| 要介護度 | 従来型 | 多床型 | ユニット型個室 |
|---|---|---|---|
| 要介護１ | 753円 | 830円 | 836円 |
| 要介護２ | 801円 | 880円 | 883円 |
| 要介護３ | 864円 | 944円 | 948円 |
| 要介護４ | 918円 | 997円 | 1,003円 |
| 要介護５ | 971円 | 1,052円 | 1,056円 |
※短期入所療養介護を自己負担１割で利用した場合
※地域、サービス内容によって異なる場合もあります
老健への入居を考えている場合も、下見を兼ねてショートステイを利用してみるというのも選択肢の１つです。
働いている職員や入居者の様子、食事の内容などは実際に施設で生活してみなければわかりません。
一時的でも実際に生活してみることで、その施設が自分に合っているのかどうかを確かめることができます。
なお、ショートステイは介護サービスに該当するので、利用の申し込みをしたい場合は担当のケアマネージャーに相談しましょう。
介護老人保健施設の費用（入居一時金・月額利用料）
この項目では施設入居した際の費用について確認していきましょう。
老健は有料老人ホームとは異なり、入居一時金はかかりません。
一方で、月額利用料は居室のタイプによって異なります。以下は相部屋と個室それぞれの費用相場をまとめた表になります。
| 部屋のタイプ | 費用 |
|---|---|
| 相部屋タイプ | ７～10万円 |
| 個室タイプ | 18～22万円 |
月額利用料については、居室のタイプによって大きく変わります。詳細はページ内で解説していますので、合わせて見ていきましょう。
プライベートを確保できる個室にするのか、それとも相部屋で費用を抑えるのかも、施設選びのポイントとなります。
入居金は不要
冒頭で紹介したように、介護老人保健施設は公的な施設に分類される介護施設です。
そのため、入居一時金などの初期費用は発生しません。
なお、老健などの介護保険施設に限らず、民間企業が運営している老人ホームでも「入居金一時金０円」の施設もありますので、あわせて検討してみましょう。
入居一時金０円の老人ホームを探す月額利用料は定額
続いて、月額利用料を見ていきましょう。
介護老人保健施設は民間が運営する施設と比較しても、家賃や管理費が低額に抑えられています。
以下の表は対象者ごとに月々の費用負担をまとめた表です。
| 利用者 負担段階 |
居住費（30日計算の負担限度額） | 食費（30日計算の負担限度額） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ユニット型 個室 |
ユニット型 個室的 多床室 |
従来型個室 | 多床室 | ||
| 第１段階 | ２万4,600円 | １万4,700円 | 9,600円 | ０円 | 9,000円 |
| 第２段階 | １万2,600円 | １万1,100円 | １万1,700円 | ||
| 第３段階（１） | ３万9,300円 | ２万4,600円 | １万9,500円 | ||
| 第３段階（２） | ４万800円 | ||||
【2024年最新版】介護保険の負担割合（1～3割）はどのくらい？預貯金や所得ごとの計算方法
収入が低い方や生活保護を受けている方の場合、賃料や食費が安く設定されています。
介護老人保健施設の月額利用料の内訳
食費
食材費や調理費などにかかる費用になります。
多くの施設では、３食のうち抜いた食事があれば（例えば２食にした日などがあれば）、食べていない分を差し引いた食費が請求されます。
ただし、施設によっては、食事の回数が減ったとしても、厨房の維持費や食堂の人件費として「食費」の負担が必要な施設もあります。
なお、老健の食費は医療費控除の対象となります。
居住費
老健の居住費は居室のタイプによって費用は異なります。
詳細はページ内「介護老人保健施設の居室タイプ別の月額利用料」でみていきましょう。
医療費
老健の入所中に必要な医療ケアや薬代はすべて施設が負担してくれます。そのため、入所中に利用者が医療費の支払いをする必要はありません。
ただし、施設側が負担するのは、受診・治療内容について老健所属の医師が認めた医療行為に限ります。また、他の医療機関を受診した場合、治療費は自己負担です。
日常生活費
介護老人保健施設では居住費や食費、介護保険サービス以外にも、以下のような費用が発生します。
- 洗濯代
- 理美容代
- 電話代
- 新聞・雑誌
- その他嗜好品
「その他費用」の単位や項目は、施設によって設定が異なるので、入所前に確認しておくことをおすすめします。
ちなみに、おむつ関連の費用はサービス料に含まれていますので、別途請求されることはありません。
また、薬代は介護老人保健施設の負担となりますが、高価な薬を服用している希望者は入居を断られるケースもあるので、注意しましょう。
介護サービス費
介護サービス費とは、介護・医療サービスを受ける際にかかる介護保険の自己負担額 のことです。要介護度が高くなるほど負担額は増額します。
また、別途加算料金が発生することがあるので注意しましょう。
加算については、以下で詳しく解説します。
介護老人保健施設のサービス加算
リハビリや医療連携サービスを利用すると、料金が加算されます。このことを「加算サービス」と言います。
費用は、基本的なサービス料と同様に、原則１割負担です。
体の状態やリハビリの内容によっては、利用する加算サービスが増えて、支払う金額が高くなる可能性もあるので注意しましょう。
在宅復帰・在宅療養支援機能加算
在宅復帰・在宅療養支援機能加算とは、介護老人保健施設が担っている「在宅復帰支援施設」を評価する加算です。
これに伴い、2018年度の改正では介護老人保健施設に対して、以下のような点が評価項目として追加されています。
- 週３回以上の充実したリハビリが行われているか
- リハビリが計画的に行われ、適切なタイミングで評価が行われているか
- 退所後の生活に関する指導や、在宅復帰後も生活が継続可能であることが老健職員によって確認されているか
これらの項目を満たしている老健を利用することで、より手厚いサービスを受けることができます。
排泄支援加算
2018年度の介護報酬改定から、排泄支援加算が追加されました。
排泄に介護を要する利用者のうち、以下の条件を満たす方が対象です。
- 医師または医師と連携した看護師が「身体機能の向上や環境の調整等により、排泄にかかる要介護状態を軽減できる」と判断した場合
- 利用者が、排泄支援加算の制度を希望する場合
介護老人保健施設の医師や看護師、介護支援専門員などが共同して、利用者が排泄に介護を要する原因を分析し、支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することで評価されます。
短期集中リハビリテーション実施加算
医師による指導のもと、理学療法士や作業療法士・言語聴覚士による個別リハビリを１週間の間で３回以上行っている施設を対象に、入所から３ヵ月間「短期集中リハビリテーション実施加算」が算定されます。
認知症短期集中リハビリテーション実施加算
認知症患者に対して、理学療法士や作業療法士・言語聴覚士による個別リハビリを１週間あたり最大３日・１回あたり20分以上の個別リハビリテーションを実施した場合に算定されます。
再入所時栄養連携加算
入所者が医療機関に入院し、経管栄養や嚥下調整食の新規導入など、施設入居時とは大きく異なる栄養管理が必要になることがあります。
そういった場合に、管理栄養士が当該医療機関での栄養食指導に同席し、再入所後の栄養管理について医療機関の栄養士と調整を行うことで評価される加算のことを「再入所時栄養連携加算」と言います。
加算サービスの種類と費用
上記で紹介した加算項目以外にも、多くの種類があります。あわせて確認していきましょう。
| 加算項目 | 自己負担額 | |
|---|---|---|
| 30日あたり | １日あたり | |
| ターミナルケア加算 ※死亡日以前31日～45日 |
- | 72円 |
| ターミナルケア加算 ※死亡日以前４日～30日 |
160円 | |
| ターミナルケア加算 ※死亡日前日～前々日 |
910円 | |
| ターミナルケア加算 ※死亡日 |
1,900円 | |
| 再入所時栄養連携加算 | 200円 | |
| 入所前後訪問指導加算（Ⅰ） | 450円 | |
| 入所前後訪問指導加算（Ⅱ） | 480円 | |
| 試行的退所時指導加算 | 400円 | |
| 退所時情報提供加算（Ⅰ） | 500円 | |
| 退所時情報提供加算（Ⅱ） | 250円 | |
| 入退所前連携加算（I） | 600円 | |
| 入退所前連携加算（Ⅱ） | 400円 | |
| 退所前連携加算 | 500円 | |
| 訪問看護指示加算 | 300円 | |
| かかりつけ医連携 薬剤調整加算（Ⅰ） |
100円 | |
| かかりつけ医連携 薬剤調整加算（Ⅱ） |
240円 | |
| かかりつけ医連携 薬剤調整加算（Ⅲ） |
100円 | |
| 緊急時施設療養費 | 511円 | |
| 所定疾患施設療養費（Ⅰ） | 235円 | |
| 所定疾患施設療養費（Ⅱ） | 350円 | |
| 地域連携診療計画 情報提供加算 |
300円 | |
| 経口維持加算（Ⅰ） | 400円 | - |
| 経口維持加算（Ⅱ） | 100円 | |
| 口腔衛生管理加算（Ⅰ） | 90円 | |
| 口腔衛生管理加算（Ⅱ） | 110円 | |
| 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） | ３円 | |
| 褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） | 13円 | |
| 褥瘡マネジメント加算（Ⅲ） ※令和4年3月31日まで算定加算可能 |
10円 | |
| 排せつ支援加算（Ⅰ） | 10円 | |
| 排せつ支援加算（Ⅱ） | 15円 | |
| 排せつ支援加算（Ⅲ） | 20円 | |
| 排せつ支援加算（Ⅳ） | 100円 | |
| 療養体制維持特別加算（Ⅰ） | 810円 | 27円 |
| 療養体制維持特別加算（Ⅱ） | 1,710円 | 57円 |
| 栄養マネジメント強化加算 | 330円 | 11円 |
| 経口移行加算 | 840円 | 28円 |
| 療養食加算 | 180円 | ６円 |
| 在宅復帰在宅療養支援機能加算（Ⅰ） （基本型のみ） |
1,020円 | 34円 |
| 在宅復帰在宅療養支援機能加算（Ⅱ） （在宅強化型のみ） |
1,380円 | 46円 |
| 認知症専門ケア加算（Ⅰ） | 90円 | ３円 |
| 認知症専門ケア加算（Ⅱ） | 120円 | ４円 |
| 認知症行動・心理症状 緊急対応加算 |
6,000円 | 200円 |
| サービス提供体制 強化加算（Ⅰ） |
660円 | 22円 |
| サービス提供体制 強化加算（Ⅱ） |
540円 | 18円 |
| サービス提供体制 強化加算（Ⅲ） |
180円 | ６円 |
介護老人保健施設の居室タイプ別の月額利用料
ここからは、老健の費用を居室タイプ別に解説していきます。
同じ居室タイプでも「従来型」と「在宅強化型」の２つがあり、それぞれ費用が異なります。
従来型と在宅強化型の違いは「在宅復帰率」「ベッド回転率」「重介護者の利用割合」が高い数値を維持している施設が「在宅強化型」、在宅強化型よりも低い数値が「従来型」となります。
従来型個室
従来型個室とは、１つの部屋で１名だけで生活する個室のことです。
他の入居者との相部屋ではないので、プライバシーを守ることができます。
従来型個室…「11.5～12.1万円」
| 要介護度 | 賃料 | 食費 | 介護サービス費 （１割） |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 要介護１ | ５万40円 | ４万3,350円 | ２万1,420円 | 11万4,810円 |
| 要介護２ | ２万2,770円 | 11万6,160円 | ||
| 要介護３ | ２万4,630円 | 11万8,020円 | ||
| 要介護４ | ２万6,220円 | 11万9,610円 | ||
| 要介護５ | ２万7,750円 | 12万1,140円 |
※上記額面は30日換算で算出した金額。
従来型個室【在宅強化型】…「11.6～12.4万円」
| 要介護度 | 賃料 | 食費 | 介護サービス費 （１割） |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 要介護１ | ５万40円 | ４万3,350円 | ２万2,680円 | 11万6,070円 |
| 要介護２ | ２万4,840円 | 11万8,230円 | ||
| 要介護３ | ２万6,700円 | 12万90円 | ||
| 要介護４ | ２万8,380円 | 12万1,770円 | ||
| 要介護５ | ３万90円 | 12万3,480円 |
※上記額面は30日換算で算出した金額。
多床室
多床室とは、１つの部屋に２～４台のベッドが配置され、入居している方々が一緒に寝起きする大きな居室のことです。
イメージとしては病院の病室に近く、複数名の介護スタッフが入居者のケアを行っています。
多床室…「7.8～8.5万円」
| 要介護度 | 賃料 | 食費 | 介護サービス費 （１割） |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 要介護１ | １万1,310円 | ４万3,350円 | ２万3,640円 | ７万8,300円 |
| 要介護２ | ２万5,080円 | ７万9,740円 | ||
| 要介護３ | ２万6,940円 | ８万1,600円 | ||
| 要介護４ | ２万8,470円 | ８万3,130円 | ||
| 要介護５ | ３万90円 | ８万4,750円 |
※上記額面は30日換算で算出した金額。
多床室【在宅強化型】…「8.0～8.7万円」
| 要介護度 | 賃料 | 食費 | 介護サービス費 （１割） |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 要介護１ | １万1,310円 | ４万3,350円 | ２万5,080円 | ７万9,740円 |
| 要介護２ | ２万7,300円 | ８万1,960円 | ||
| 要介護３ | ２万9,220円 | ８万3,880円 | ||
| 要介護４ | ３万900円 | ８万5,560円 | ||
| 要介護５ | ３万2,550円 | ８万7,210円 |
※上記額面は30日換算で算出した金額。
ユニット型個室
ユニットとは入居者10人ほどで形成するグループのことです。ユニット型個室では、居室は個室ですが、日常生活やケアはユニットごとに行われます。
ユニットごとの少人数での生活となりますので、家庭的な雰囲気の中で生活できます。
ユニット型個室…「12.7～13.4万円」
| 要介護度 | 賃料 | 食費 | 介護サービス費 （１割） |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 要介護１ | ６万180円 | ４万3,350円 | ２万3,880円 | 12万7,410円 |
| 要介護２ | ２万5,230円 | 12万8,760円 | ||
| 要介護３ | ２万7,090円 | 13万620円 | ||
| 要介護４ | ２万8,680円 | 13万2,210円 | ||
| 要介護５ | ３万270円 | 13万3,800円 |
※上記額面は30日換算で算出した金額。
ユニット型個室【在宅強化型】…「12.9～13.6万円」
| 要介護度 | 賃料 | 食費 | 介護サービス費 （１割） |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 要介護１ | ６万180円 | ４万3,350円 | ２万5,230円 | 12万8,760円 |
| 要介護２ | ２万7,450円 | 13万980円 | ||
| 要介護３ | ２万9,340円 | 13万2,870円 | ||
| 要介護４ | ３万1,050円 | 13万4,580円 | ||
| 要介護５ | ３万2,700円 | 13万6,230円 |
※上記額面は30日換算で算出した金額。
ユニット型個室的多床室
ユニット型個室的多床室とは、サービスや設備はユニット型個室と同じですが、居室の大部屋を間仕切り区切り、それにより個人用のスペースを確保します。
ユニット型個室的多床室の方が、ユニット型個室よりも料金は安めです。
ユニット型個室的多床室…「11.7～12.4万円」
| 要介護度 | 賃料 | 食費 | 介護サービス費 （１割） |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 要介護１ | ５万40円 | ４万3,350円 | ２万3,880円 | 11万7,270円 |
| 要介護２ | ２万5,230円 | 11万8,620円 | ||
| 要介護３ | ２万7,090円 | 12万480円 | ||
| 要介護４ | ２万8,680円 | 12万2,070円 | ||
| 要介護５ | ３万270円 | 12万3,660円 |
※上記額面は30日換算で算出した金額。
ユニット型個室的多床室【在宅強化型】…「11.9～12.6万円」
| 要介護度 | 賃料 | 食費 | 介護サービス費 （１割） |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 要介護１ | ５万40円 | 11万8,620円 | ２万5,230円 | 11万8,620円 |
| 要介護２ | ２万7,450円 | 12万840円 | ||
| 要介護３ | ２万9,340円 | 12万2,730円 | ||
| 要介護４ | ３万1,050円 | 12万4,440円 | ||
| 要介護５ | ３万2,700円 | 12万6,090円 |
※上記額面は30日換算で算出した金額。
※部屋タイプは一部を抜粋。療養型老健（新型老健）の場合、介護サービス費が１割程度の割増になります。
※要介護度に応じた介護保険の自己負担額は自己負担割合に応じて異なります。
※自己負担割合１割、１単位=10円の場合。
介護老人保健施設を検討している方におすすめの施設
老健は入居後に手厚いリハビリを受けられる反面、入居期間は長くても３～６ヵ月程度であることから、いずれは自宅に帰るか、別の老人ホームへ転居する必要があります。
そこで、在宅介護以外の選択肢として、この項目では老健同様にリハビリサービスを受けられる老人ホームとして「サービス付き高齢者向け住宅」と「住宅型有料老人ホーム」を紹介します。
「費用相場」や「サ高住と住宅型の違い」なども合わせて解説しています。
自宅同様の生活を送りたい方は「サ高住」がおすすめ
| 費用種別 | 平均値 | 中央値 |
|---|---|---|
| 入居一時金 | 25.6万円 | 10.7万円 |
| 月額利用料 | 16.3万円 | 15.1万円 |
サービス付き高齢者向け住宅とは、入居者に安否確認や生活相談などのサービスを提供しているバリアフリーの賃貸住宅です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、住宅型有料老人ホームよりも広め居室で、自宅同様の環境で生活を送ることができます。
また、介護サービスは必要なものを組み合わせて利用できることから、老健と同様にリハビリサービスを受けられます。
介護度が低く、ある程度のことは自分でできるという方や、プライベートを重視したい方におすすめの施設です。
サービス付き高齢者向け住宅を探す
レクやイベントを複数名で楽しみたい方は「住宅型」がおすすめ
| 費用種別 | 平均値 | 中央値 |
|---|---|---|
| 入居一時金 | 71.1万円 | 5.6万円 |
| 月額利用料 | 13.8万円 | 12.3万円 |
住宅型有料老人ホームとは、生活援助、緊急時の対応のほかに、充実したレクリエーションを楽しめる施設です。
加えて、生活支援相談員が常駐している施設も多く、生活上の悩みや困り事をいつでも相談できるのも特徴のひとつ。
入居後に他の入居者とコミュニケーションを楽しみたい方におすすめの施設です。
またサ高住と同様に、介護サービスは必要なものを組み合わせて利用できます。
住宅型有料老人ホームを探す
介護老人保健施設の費用を軽減する制度
老健の費用負担を軽減する制度としては以下のようなものがあります。
- 特定入所者介護サービス費
- 高額介護サービス費支給制度
- 高額医療・高額介護合算療養費制度
- 医療費控除
- リバースモゲージ
介護老人保健施設は加算項目が多く設けられているため、リハビリや看護・医療ケアが必要な方にとっては、特別養護老人ホームよりも月額使用料が高くなることがあります。
そんなときは、費用負担を軽減させる制度の利用を検討してみましょう。
それぞれの制度について、以下で詳しく解説しています。
特定入所者介護サービス費
特定入所者介護サービス費とは、介護施設を利用する費用が一部減免される制度です。
所得要件を満たした人に対して「自己負担上限額」という基準を設け、それを超えた居住費・食費の負担額が支給されます。
この支給を受けるためには、お住まいの市区町村に申請する必要があります。
ちなみに冒頭で紹介したショートステイの費用も対象になります。
対象者
生活保護受給者（第１段階）だけでなく、第２段階の区分として、世帯全員が住民税非課税の方であって、本人の年金収入とその他所得の合計が年額８０万円以下、預貯金等が650万円以下（夫婦であれば1,650万円以下）の方が対象です。
なお、収入や預貯金の額によって第３段階（①、②）の区分もあり、各区分によって軽減される金額が変わります。
世帯のうち誰かが住民税の課税である場合（第４段階）は、負担限度額はありません。
ただし、自治体により、施設に入所した方以外の世帯員が生計困難となる場合、一定要件を満たすと、「特例減額措置」として、利用者負担段階が第4段階から第３段階へ変更される場合もあります。
高額介護サービス費支給制度
毎月かかる介護保険費用は１割～３割を自己負担額として支払いますが、世帯または個人の合計額が所得に応じて分けられた区分ごとの上限を超えたとき、超過分が介護保険から支給されるのが「高額介護サービス費」です。
対象者と負担限度額
収入によって軽減される金額が異なっています。
| 課税所得（区分） | 上限額 | 対象者 |
|---|---|---|
| 世帯全員が市区町村民税非課税、 前年合計所得金額＋公的年金収入額80万円以下 |
１万5,000円 | 個人※１ |
| ２万4,600円 | 世帯※２ | |
| 生活保護受給者など | １万5,000円 | |
| 世帯全員が市区町村民税非課税 | ２万4,600円 | |
| 市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満 | ４万4,400円 | |
| 課税所得380万～690万円（年収約770万～1,160万円）未満 | ９万3,000円 | |
| 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 | 14万100円 |
※１.介護サービス費を利用したご本人の負担の上限を指します。※２.「世帯」とは住民基本台帳上の世帯で、介護サービスを利用した全員の合計の上限額を指します。
例えば、住民税の世帯課税を受けている世帯でも、一般世帯の区分に該当する年収であれば、介護サービス費が１ヵ月あたり４万4,400円を超えた場合は適用できます。
つまり、加算などで費用が高くなり介護サービス費の自己負担額が５万円になった場合、高額介護サービス費を適用すれば４万4,400円を超えた分は返ってくることになります。
高額医療・高額介護合算療養費制度
１年間の介護サービス費（介護保険制度の適用となるもの）と医療費（医療保険制度の適用となるもの）の、各々の自己負担額が高額になったときに、所得に応じて定められた「自己負担限度額」を超えた金額が返ってくる制度です。
この制度では、介護サービス費と医療費を合算することが可能 です。
また、同一世帯内であればそれぞれの人にかかった介護サービス費と医療費を合算することができます。/p>
対象者と負担限度額
| 対象となる方 | 負担限度額 | |
|---|---|---|
| 70歳未満 | 70歳以上 | |
| 年収約1,160万円 | 212万円 | |
| 年収770～1,160万円 | 141万円 | |
| 年収370～770万円 | 67万円 | |
| 一般 年収156～370万円 |
60万円 | 56万円 |
| 市町村民税世帯非課税 | 34万円 | 31万円 |
| 市町村民税世帯非課税 （所得が一定以下） |
19万円 | |
年収による区分は目安。
市町村民税世帯非課税については、介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。
具体例
夫婦ともに70歳の同一医療保険制度の被保険者で、夫が介護施設に入所中で妻は持病による入退院を繰り返して医療費が大きくかかった場合、夫婦の介護費用と医療費を合算することができます。
１年間でかかった費用のうち、負担限度額を超えた金額が返ってきます。
医療費控除
医療費を多く支払っている場合、確定申告の際に、基準を超えた金額分の所得控除を受けられます。
１月から12月までの１年間に、介護サービス費など医療にかかった費用が、10万円または総所得金額等の５％の金額を超えていた分は、所得控除で支払う所得税を抑えられます。
医療費控除については以下のページから確認できます。
リバースモゲージ
年金と貯金では老健に入所する費用が足りない場合、「リバースモーゲージ制度」の活用がおすすめです。
この制度は、住んでいる持ち家がある方であれば、自宅を担保にしてお金を借りられる制度です。
担保にしても自宅に住み続けることが可能なので、家を失うことなく資金を捻出できます。
老健の利用料や毎月の生活費などに充てられることから、必要なお金が足りない場合は、リバースモーゲージ制度の利用を検討してみてください。
老人ホームの費用を捻出するための方法は、以下で詳しく解説しています。
各自治体による地域支援事業
自治体が地域支援事業として、車椅子のレンタルやタクシーの利用助成、紙おむつの支給や購入代金の助成など、独自にさまざまな介護予防・要介護度重度化防止のサービスを提供している場合があります。
詳細を知りたい方はお住まいの地域の窓口に問い合わせて確認してください。
介護老人保健施設に関するQ＆A
老健への入居を検討されている方からよく寄せられる「申し込み方法」や「特養との違い」といった質問について、以下で解説していますので確認してみましょう。
入所基準と申込み方法は？
老健の入居対象は、原則として介護保険で要介護１以上の認定を受けた65歳以上の人です。
施設によっては、病状が安定していて入院治療を必要としない人、および感染症にかかっていない人といった条件もあります。
在宅復帰のための施設なので、自宅での生活ができると判定されれば退去しなければなりません。
入居期間は原則３ヵ月までと定められており、老健に入居した時点で、退去後の計画を立てておくことが求められます。
なお、入居の申し込みの際は、以下の書類を提出する必要があります。
- 施設利用申込書
- 健康診断書
- 健康保険証
- 医師の紹介状
老人ホーム入居までの流れは以下で紹介していますので、詳しく知りたい方はチェックしてみてください。
【図解でよくわかる】老人ホーム入居までの流れ（見学・体験入居・契約）
特別養護老人ホームとの違いって？
介護施設を探しはじめた方にとって、老健との違いがわかりにくいのが特別養護老人ホームではないでしょうか。
特別養護老人ホームは、原則として介護保険で「要介護３以上」の認定を受けている人が入居対象で、終身利用ができます。
日常生活における介護のサービスを基本とした施設なので、在宅復帰のためのリハビリや医療ケアを行う老健とは、施設の「目的」が大きく異なるのです。
特養と老健の違いは以下で詳しく解説しています。
老健の1ヶ月の値段はいくら？
老健の平均的な月額は7万8,000円〜12万1,000円です。多床室、従来型個室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室といった居室タイプによって料金は変動します。
老健1ヵ月でかかる必要なお金は賃料、食費、介護保険サービス費自己負担額です。
介護老人保健施設は要介護何から？
介護老人保健施設の入居対象となる要介護度認定は1〜5です。施設の申し込みをする前に、要介護認定を受ける必要があります。
老人保健施設はおいくらぐらいかかりますか？
介護老人保健施設にかかる1ヵ月の費用は、平均7万8,000円〜12万1,000円です。老健は公的施設なので入居一時金は必要ありません。
介護老人保健施設はどんな生活？
介護老人保健施設では介護・医療・リハビリ体制が整った施設です。そのため入浴や排泄などの介護、必要とする医療的ケア、作業療法士や理学療法士などのリハビリを施設内でできます。
この記事の
