重要事項説明書とは
重要事項説明書には、老人ホームの設備や料金、職員の配置体制などの幅広い情報が記載されています。
また重要事項説明書は公的施設・民間施設など老人ホームの種類に関係なく、作成が義務付けられています。
【一覧表でわかる】老人ホーム８種類の違いと特徴（介護度別・認知症対応）
以下は一般的に用いられている重要事項説明書のサンプルです。下記画像をクリックすることで、各項目を詳しく確認できます。
こうした重要事項説明書は契約時でなくても、パンフレット請求や施設見学時に貰うことができる資料です。早い段階から確認しておくことで、効率的に施設比較を行うことができます。
一方で、重要事項説明書はボリュームが多く、項目によっては何を紹介しているのかわかりにくいといった問題もあります。
そこで、このページでは重要事項説明書の項目を一つひとつ解説しています。
重要事項説明書の確認ポイント
老人ホームの重要事項説明書には、厚生労働省が作成した標準様式があります。
様式の細部は自治体や事業者によって異なりますが、事業主体概要や施設・事業所概要など基本となる項目は同じなので、施設間での比較検討がしやすくなっています。
このページでは、重要事項説明書の標準様式に記載のある10項目について解説します。
- 事業主体概要
- 有料老人ホーム事業の概要
- 建物概要
- サービスの内容
- 職員体制
- 利用料金
- 入居者の状況
- 苦情・事故等に関する体制
- 入居希望者への事前の情報開示
- その他
1. 事業主体概要
事業主体概要では、主に老人ホームの運営元に関する情報が詳細に記載されています。
事業主体概要に記載されている項目は以下の通りです。
- 運営法人の所在地や種類、連絡先
- ホームページのアドレス
- 設立年月日
- 事業概要
老人ホームを運営している法人の規模感をつかむうえで、参考となる情報が比較的揃っている項目です。
運営元の規模感を重視される方は細かくチェックすると良いでしょう。
2. 有料老人ホーム事業の概要
有料老人ホーム事業の概要では、施設に関する情報が記載されています。
有料老人ホーム事業の概要に記載されている項目は以下の通りです。
- 老人ホームの名称や所在地、連絡先
- 管理者の氏名と職名
- 建物の竣工日、施設開設日
- 交通アクセス
また「類型」という項目には、介護付きや住宅型、健康型など老人ホームの種類が記載されています。
なお介護付き有料老人ホームの場合は、介護保険事業者番号とそれを指定した都道府県、実際に指定した年月日、指定の更新日なども確認できます。
老人ホームの築年数を気にされる方は建物の竣工日から逆算することで、築浅かどうかも確認できます。
新規オープンの老人ホームを探す3. 建物概要
建物概要に記載されている項目は以下の通りです。
- 老人ホームの建物の規模、構造
- 土地の所有関係（運営法人所有、借地）
- 居室などの面積
- 防災設備（自動火災報知設備・火災通報設備・スプリンクラー消防設備）
日常生活を送る居室の広さや、災害時の安全対策など重要な内容がまとめられていることから、必ず一度は目を通しておくべき項目です。
居室が広い老人ホームを探す4. サービスの内容
施設全体の運営方針や医療提携の内容、サービスなど施設に関する特色が記載されています。
「個別機能訓練加算」「夜間看護看取り加算」などの加算情報、看取り対応の有無なども確認できます。
また同項目内では「医療連携の内容」や「居室の住み替え」「入居要件」が詳しく解説されています。以下でそれぞれ見ていきましょう。
医療連携の内容
入居者に対して、医療支援サービス（救急車の手配、入退院の付き添い、通院介助など）に関する情報が記載されています。
また、施設の協力医療機関の詳細（施設名称・住所・診療科目・協力内容など）も確認できます。
持病を抱えている方や、医療ケアが必要な方は忘れずにチェックしたい項目です。
入居後に居室を住み替える場合
入居後の介護状況の変化によって、別の居室への住み替えを求める施設もあります。
この項目では「住み替え先の居室」や「住み替えを行う判断基準」などが記載されています。
なかでも注目するべき点は、住み替えの際の「追加費用の有無」と、「前払金（入居一時金）償却の調整の有無」です。
償却とは、入居一時金として最初に払ったお金を、時間をかけて費用にあてていく費用のことを指します。短期間で退去した場合は、これらが払い戻されることもあります。
入居に関する要件
老人ホームの入居条件と解約条件が記載されています。
体験入居の期間や費用も確認できるので、入居前に短期間の入居をしてみたい方は要チェックです。
体験入居の際に確認するべきポイントは以下で紹介しています。
5. 職員体制
職員体制では、老人ホームの運営に携わる職員の情報が細かく紹介されています。
職員体制の項目に記載されている内容は以下の通りです。
- 職種別の職員数
- 資格を有している介護職員の人数
- 資格を有している機能訓練指導員の人数
- 夜勤を行う看護・介護職員の人数
- 特定施設入居者生活介護等の提供体制
- 職員の状況
職員体制はサービスの質にも直結し得る内容です。複数の老人ホームを比較するうえでも重要な項目です。
以下でそれぞれの内容を見ていきましょう。
職種別の職員数
老人ホームで勤務する職員の人数を確認できます。
なお老人ホームでは一般的に以下のような職種のスタッフが施設運営に携わっています。
- 介護職員
- 看護職員
- 機能訓練指導員
- 計画作成担当者
- 生活相談員
また重要事項説明書に記載されている「常勤換算人数」とは、正社員やパートを区別せずに、勤務時間の合計から算出した平均職員数のことを指します。
資格を有している介護職員の人数
施設職員のなかで「介護福祉士」「実務者研修の修了者」「初任者研修の修了者」が何人いるかを確認できます。
特に、要介護認定を受けている方は、介護職のエキスパートである介護福祉士がどれくらい在籍しているのかを確かめましょう。
資格を有している機能訓練指導員の人数
機能訓練指導員の人数を確認できます。
機能訓練指導員は主に以下の職種が該当します。
- 看護師又は准看護師
- 理学療法士
- 作業療法士
- 言語聴覚士
- 柔道整復士
- あん摩マッサージ指圧師
入居後にリハビリや機能訓練を行いたいと考えている人が注目したい項目です。
機能訓練指導員がいる老人ホームを探す夜勤を行う看護・介護職員の人数
宿直者を除く、夜間の平均職員数と最少時人数の職員数が記載されています。
最少時人数とは、夜間に最も人手が少なくなる時間帯の職員数のことを指しています。
要介護度が高く、常時医療ケアを必要とする方は、夜勤を行う看護職員の平均人数、最少時人数を確認しておく必要があります。
夜間にスタッフがいる老人ホームを探す特定施設入居者生活介護等の提供体制
前年度の利用者の平均数に対して、常勤換算で最低何人の職員が配置されているかを確認できます。
人数が多いほど提供体制も充実していることがわかります。
職員の状況
勤務している職員の採用時期、退職者数、介護業務に従事した経験年数に応じた職員の人数が記載されています。
豊富な知識・スキルを持つベテランの介護職員の数がわかるので、入居後に手厚い介護を受けたい方にとっては要確認の項目です。
また、あまりに退職者が多い施設だと、労働環境に問題があるとも考えられます。
そのため、利用者にとっても充実したケアを受けることができないといったデメリットがある可能性があります。
職員体制が充実している施設を探す6. 利用料金
利用料金の支払い方法
要介護状態で入居する場合の利用料金や支払い方法など、入居費用に関する基本情報が記載されている項目です。
また、居住の権利形態（契約方式）が「利用権方式」「建物賃貸借方式」「終身建物賃貸借方式」のどれにあたるのかを確認できます。
以下が各権利形態の概要です。
- 利用権方式
- 住まいとサービスが一体となった契約形態で、入居者が亡くなった時点で契約が終了する
- 建物賃貸借方式
- 月額利用料を払い続けている限り、入居者が死亡しても契約は終了せず、居住権が継続する
- 終身建物賃貸借方式
- 建物賃貸借方式のうち、入居者が亡くなったときに契約が終了する契約形態
利用料金のプラン
老人ホームの代表的な料金プランが記されています。
入居時点で必要な費用（入居一時金）の金額や、毎月必要となる費用の内訳などを全体的に把握できるので、最重要チェック項目のひとつです。
この項目に目を通すことで、事前に施設入居にかかる費用を試算できます。
利用料金の算定根拠
「利用料金のプラン」で記されている家賃や敷金、食費などを算定する根拠が記されている項目です。
例えば、家賃は居室面積ごとに設定された金額、管理費は人件費や光熱費などどのような費目が含まれるかをチェックできます。
食費も朝昼晩それぞれの具体的な費用がわかるので、こちらも入居後の費用をイメージするうえでは必ず確認したい項目です。
特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠
介護付き有料老人ホームで提供されている「特定施設入居者生活介護」における自己負担額の算定根拠や、人員配置が手厚い場合の上乗せサービスの有無が記載されています。
上乗せサービスがある場合は介護サービスが充実している施設と言えますが、それだけ介護費用もプラスされます。
前払金の受領
入居時に前払金（入居一時金）を設定している施設で、その算定根拠、想定居住期間、償却年月数、初期償却額などが記載されています。
また、償却が終了する前に退去した場合の返還金の算定方法も確認できます。
計算例：入居一時金300万円、初期償却30％、償却期間60ヵ月の場合
以上の表からもわかる通り、入居期間が長くなるほど返還金が少なくなっていくことがわかります。
特に、前払金は高額になることも多いため、支払う必要がある場合はここを必ず確認し、不明点や疑問点があったときはすぐに施設側に質問しましょう。
老人ホームの費用は以下の記事で詳しく解説しています。
7. 入居者の状況
入居者の人数
老人ホームに居住している入居者に関する情報（重要事項説明書の更新年月日時点）を確認できます。
性別、年齢、要介護度、入居期間などを項目別に確認できるので、「どんな人が入居している施設なのか」の全体像を把握できます。
特に、自立の方の数や「要介護４～５」の方の人数を確認することで、「健康な人向けの施設なのか、それとも要介護度が高い人向けの施設なのか」といった入居者の受け入れ傾向を読み取ることができます。
入居者の属性
老人ホームに入居している人の平均年齢と入居率（定員数に対する入居割合）を確認できます。
入居率が高ければ、それだけ人気の高い施設であると言うことができます。反対に、低ければすぐに入居しやすいですが、入居者が集まらない理由があるかもしれません。
前年度における退去者の状況
「退去」には自宅に戻ったケースだけでなく、ほかの施設への転居や医療機関への長期入院による契約解除のほか、死亡した場合も含まれています。
「生前解約の状況」の項目では、過去にどのような理由で解約に至ったのかが記載されているので、事前に目を通しておくと、失敗のない施設探しのための貴重な情報を得ることができます。
8. 苦情・事故等に関する体制
利用者からの苦情に対応する窓口等の状況
利用者からの苦情や事故に対応する窓口について紹介しています。
窓口の名称と、その窓口が施設内のどこに設置され、どのように相談を受け付けているかが記載されています。
相談窓口の電話番号や、受付時間も確認できます。
サービスの提供により賠償すべき事項が発生したときの対応
その施設が損害賠償責任保険に加入しているかどうか、さらに、事故が起こったときの対応方法や事故の予防に取り組んでいるかどうかを確かめることができます。
「介護サービスを受けていて事故が起こった場合、どのような対応が取られるのか」把握したいときは、きちんと目を通しましょう。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
施設で提供しているサービスの改善、向上のために、日頃から入居者にアンケート調査などを行っているのかどうかがわかります。
また、サービスのクオリティについて第三者による評価を受けているか、その評価結果を開示しているのかどうかも確認できます。
口コミありの老人ホームを探す9. 入居希望者への事前の情報開示
老人ホームの契約書や現在の経営状態を示す資料を、どのような形で入居希望者に公開されるのかが記載されています。
入居前に集めるべき情報の一つが、その施設に倒産・廃業する恐れがあるかどうかという点。
財務面での情報を得るためにも、チェックしておくべき内容だと言えます。
10. その他
「その他」の項目では、老人ホームの運営方法やサービス内容について、入居者と管理者・経営者側が話し合う「運営懇談会」の実施の有無が書かれています。
また、法令上必要な手続き、運営体制を整えているかどうかも確認できるので、目を通しておくと、制度面で問題を抱えている施設かどうかがわかるでしょう。
別添資料
重要事項説明書の最後の数ページには、別添資料が２つあります。
以下で別添資料の内容を確認していきましょう
別添1. 事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス
事業者が老人ホームの所在地と同じ都道府県で行っている介護サービスを記した一覧表を記載しています。
老人ホームの運営会社が、ほかにどんな事業・サービスを展開しているかがわかります。
別添2. 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表
有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表を記載しています。
介護付き有料老人ホームと、一部のサービス付き高齢者向け住宅は、入居検討者に対して、入居後に提供するサービス（介護、健康管理、生活支援など）の内容と費用を明らかにしておく必要があります。
別添２の一覧表では、「あり」または「なし」という形でわかりやすくまとめられています。
利用できるサービスから考えるベストな施設の種類
施設を探すうえで、各施設がどのようなサービスを提供しているか正確に把握できていないと、希望していたサービスを受けることができなかったり、必要以上に費用がかかってしまったりする可能性があります。
さらに、老人ホームが提供しているサービスの内容は施設の種類によって違います。
そこで、この項目では施設種類ごとに提供しているサービスを紹介しています。入居目的や身体状況に合わせて、どの施設が自分にあっているか確認しましょう。
自宅同様の暮らしを送りたい方は「サ高住」がおすすめ
サービス付き高齢者向け住宅は、一般型と介護型の２種類があり、一般型は自立～軽度の方向け、介護型は要介護状態の方向けの施設です。
サ高住は制度上では賃貸住宅に区分されていることもあり、入居者は自宅同様に自由に生活できます。入居者は買い物の代行や病院への付き添い、家族への連絡などのサービスを受けられます。
なお一般型のサ高住の場合、要介護度が高くなったときに退去（転居）を求められる可能性があります。重要事項説明書の「前年度における退去者の状況」の内容をチェックし、さらに施設職員に直接聞いてみるなどして、退去条件を確認しましょう。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは？入居条件や食事・認知症対応を解説（有料老人ホームとの違いも）
サービス付き高齢者向け住宅を探す入居者同士のレクリエーションを楽しみたい方は「住宅型」がおすすめ
住宅型有料老人ホーム（住宅型）は一般型のサ高住と同じく、自立～軽度向けの施設が多いです。
ただ、サ高住とは異なり、生活支援サービス（食事の提供など）を別途費用の負担なく利用できるので、家事負担のない生活が可能です。
サ高住は一般的な賃貸物件と同じ賃貸借型の契約形態ですが、住宅型では利用権方式が採用されています。
また、住宅型はイベントやレクが充実している点も大きな特徴。入居後は他の入居者と楽しく交流したいと考えている方にはおすすめの施設です。
介護サービスは必要なものを自分で選択できるので、必要最低限の介護サービス費のみの負担で済みます。
【図解】住宅型有料老人ホームとは？入居条件や特徴・1日の流れを解説
住宅型有料老人ホームを探す介護サービスが欠かせない方は「介護付き」がおすすめ
介護付き有料老人ホーム（介護付き）は、一般的に要介護１以上の方が入居する施設です。
最も状態の重い要介護５や看取りにも対応しています。医療機関とも提携しているので、持病を抱えている方や、要介護度が重い方にとっておすすめの施設と言えるでしょう。
介護費用は毎月定額であり、どれだけ介護サービスを利用しても、それに合わせて介護費用が増えるということはありません。この点は、一般型のサ高住や住宅型とは異なる点です。
介護付きは他の施設に比べて費用が高めに設定されているので、「重要事項説明書（利用料金プラン）」の項目をチェックし、収支のバランスに無理がないかを確認することも大切です。支払えなくなったら退去を余儀なくされる場合もあります。
【特徴がわかる】介護付き有料老人ホームとは？（入居条件やサービス内容など）
介護付き有料老人ホームを探す認知症ケアを受けたい方は「グループホーム」がおすすめ
グループホームは医師から認知症の診断を受けた方のみを入居対象とする施設です。
また、地域密着型サービスに分類されているため、原則として施設と同じ自治体・地域に住民票を持つ方のみ入居できます。入居後も同じ地域で生活を続けることになるので、家族はもちろん、知人・友人も訪問・面会がしやすいです。
入居後は他の入居者と共同生活を送り、スタッフのサポートを受けながら、できる範囲内で調理や掃除などに取り組みます。こうした共同生活を通して脳を活性化させ、認知症の進行を遅らせ、症状の改善を図るのです。
認知症に詳しい専門スタッフからケアを受けられるのもグループホームの大きな特徴です。認知症が重度になると共同生活自体が難しくなってくるため、症状が軽度～中度の方におすすめの施設といえます。
【図解】グループホームとは？入居条件や認知症ケアの特徴・居室の種類を解説
グループホームを探す
重要事項説明書に関するQ＆A
重要事項説明書を確認するときの注意点は？
重要事項説明書の内容は定期的に更新されるので、常に新しい情報を確認するようにしましょう。
施設によってはホームページから最新版をダウンロードできるケースもあります。
また不明点があれば事前にまとめて施設見学の際に質問すると、安心して入居できるだけでなく、スタッフの対応を見ることもできます。
施設から解約を求められるケースとは？
老人ホームから解約を求めるのは、入居者の側に重大な契約違反がある場合や、社会通念上、契約の継続が難しいケースなどです。例えば、他の利用者さんに暴力をふるってしまうなどの行為が該当します。
入居してから３ヵ月（90日）以内の解約の場合は、短期解約特例制度が認められることがポイントです。入居一時金などの前払金から、入居日数分の家賃とサービス費などを差し引いた金額が返還されることが多いです。
重要事項説明書に、短期解約特例の項目があるかをチェックしておくと、老人ホームを早期に退去することになってしまった場合のトラブル防止に繋がります。
まとめ
重要事項説明書には大切な情報が多く記載されているので、できる限り見学前の検討段階で時間をかけながら、ゆっくり確認することをおすすめします。
他に迷っている施設があるときは、希望条件の中で最も優先度の高い内容について紹介している項目を比較することで優劣をつけやすいです。
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