パノラマ
東北一の都市・仙台を要する県だけに、介護施設を全国展開する企業も進出
宮城県はといえば、杜の都・仙台がまず頭に思い浮かぶでしょう。東北６県の中でも唯一の政令指定都市であり、どこかスタイリッシュで、都会的な感じのする街というイメージがありますね。
そんな宮城県における老人ホームには、大阪や愛知、神奈川、福岡といった大都市を抱える県と同じような特徴があります。それが、老人ホームの一箇所集中です。
宮城県の中でも、人口の多い仙台市に老人ホームが集中するのは致し方ありませんが、その半面、地方部での施設の開設が進んでいないというのが現状です。
その原因には震災の被害やマンパワー不足などが挙げられ、新たな施設の開設は難しく、震災の影響で休止している施設も数多くあるのです。
そんな社会を支えるべく、地元企業だけでなく、全国規模で老人ホームを展開している企業も参入してきています。
基本的に宮城県内の老人ホームは、入居一時金や月額利用料の高額なところは少ないですが、全国展開しているような施設では入居一時金が58万円台、月額利用料が14万円前後するようなところも。
もちろん、それに対する医療や介護サービスは全国を基準にしたハイレベルなものなので、高いサービスを求める人や、健康に不安のある人などは、そうした老人ホームを一考するのも良いでしょう。
宮城県の高齢者は一人暮らしが増加している
宮城県の高齢者（65歳以上）人口は、現行の介護保険制度が始まった2000年には40万1,854人でしたが、その10年後の2010年には10万人以上増の51万6,790人、2014年には55万7,347人にまで増加。2023年には65万3,465人と年々増加しています。
特に後期高齢者（75歳以上）人口が大きく増加していくと見られ、2021年には31万4,973人、2035年には44万4,089人と、高齢者人口の過半数を大きく超える割合となっていきます。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」
高齢化率の推移を見ると、2000年時点では17.1％、2011年には22.2％、2014年には24.0％、2023年には28.9％と着実に上昇。今2040年には35.4％まで上がると予測されています。
全国の高齢化率の推移は、2000年時点で17.4％、2010年では23.0％、2014年で26.0％、2023年には29.0％となっており、宮城県は全国平均とそれほど大差ない形で推移していると言えます。
今後もこの傾向は続くようで、2040年時点では宮城県が35.4％なのに対して全国平均は36.1％となる見込みです。
県内で高齢者増が続く中、一人暮らしをしている高齢者世帯が年々増加。2012年では８万4,226世帯、2013年では８万9,281世帯、2014年では９万4,768世帯、2023年には15万世帯に達し、着実に増えている状況です。
総世帯数に占める一人暮らしの高齢者世帯の割合は、2010年で7.4％、2023年で14.5％、2035年には15.4％と上昇していくと見られています。
宮城県の介護サービス給付は2009年からの12年間で500億円以上増加
宮城県の介護給付額の推移をみてみると、その額は年々増加。
2009年には1,132億円、2021年には1,714億円と2009年から12年間で500億円以上も増加していることになります。
この介護費用の増加傾向の背景には、介護保険サービスの利用者である要介護認定者の増加と、その認定率（65歳以上人口に占める要介護認定者の割合）の上昇があります。
県内の要介護認定者は介護保険制度が開始された2000年には４万1,854人でしたが、その後右肩上がりで増えていき、地域密着型サービスが開始された2006年には７万7,413人、2010年には８万6,979人、2017年には11万1,326人、2024年には12万7,206人と10万人を超えています。
なお、2024年においては「要支援１」と「要支援２」の認定者の合計が３万9,584人、「要介護１」の認定者が２万5,740人、「要介護２」の認定者が２万91人、「要介護３」が１万5,536人、「要介護４」が１万6,519人、「要介護５」が１万41人となっています。
認定率については、2000年の時点では9.6％でしたが、その後急上昇。2005年には15.4％にまで上がりました。
その後２年ほど横ばい状態が続きましたが、2008年には再び上がり、2010年には16.3％、2017年には17.9％となり、その後は18～19％を推移しています。
高齢者人口が年々増加しているのに加えて、さらに認定率も15年ほどで２倍近く上昇していることを考えると、介護費用が年々増加しているのも無理はないと言えます。
「みやぎ出前講座」という名称でで介護予防の講座が開かれている
宮城県では現在、「介護が必要な体にならないこと」という従来のシンプルな介護予防のあり方を見直し、「高齢者が住み慣れた地域で生活し続けるための介護予防」という新たな理念のもと、介護予防の取り組みが進められています。
そのポイントは以下の３点。
- 要介護状態になりそうな人のみを対象とした介護予防から、65歳以上の人が誰でも参加できる介護予防サービスまでを提供する。
- ただ単に身体機能、精神機能を向上させるのではなく、社会参加を伴う介護予防サービスを提供する。
- 行政による一方的なサービスの提供ではなく、高齢者が居場所を確保できるような地域内における通いの場、住民同士の支え合いの場を増やしていく。
具体的な県レベルでの取り組みとしては、介護予防事業をさらに推