【介護度別】介護用品のレンタル種目一覧（介護保険の対象となる福祉用具）

福祉用具の貸与とは

介護保険は訪問介護や通所介護といったサービスだけでなく、日常的に使用する車椅子や介護用ベッドといった介護用品をレンタル・購入する時も利用できます。

具体的には「福祉用具貸与」あるいは「特定福祉用具販売」と呼ばれる介護保険サービスに該当し、介護用品のレンタル・購入費の補助を受けられます。

ただし、すべての介護用品を介護保険で利用できるわけではありません。利用者の介護認定によっても、利用できる用品が定められています。

このページでは、介護保険の適用となる介護用品や費用、利用時の注意点などを解説します。

介護用品の役割

介護用品は、身体機能の低下した高齢者や介護を必要とする方が、自宅で自立した生活を続ける手助けをします。

また、介護用品は本人のQOL向上に寄与すると同時に、介護者の負担を軽減する役割も担っています。

例えば、怪我をしてしまって廊下を移動することに不安を感じている方には、掴まって廊下を歩くことができるよう「手すり」を設置。安心して暮らせる環境を整えます。

なお、「手すり＝設置工事が伴う」と思われる方もいらっしゃいますが、設置工事を伴わない用品もあるので、住宅を傷付ける心配もありません。

 

次の項目では、介護用品をレンタルした場合と購入した場合の２つのケースについて、メリット・デメリットを挙げて紹介します。

レンタルと購入、どちらが良いか迷われている方はぜひ参考にしてみてください。

レンタルするメリット・デメリット

メリット

介護用品をレンタルするメリットは、お金をかけずに、本人の身体状態に応じた用具を臨機応変に使えることです。

必要な物を必要な期間だけ利用でき、利用し終えた後も「置き場所に困る」ということもありません。

介護ベッドなどは実際に購入すると高額なので、利用期間にもよりますがレンタルする方が費用面でもお得です。

また、レンタル期間も月単位だけでなく、15日単位で貸し出している事業所もあり、短期利用にも向いています。

どのくらい介護が続くのか予測できない部分もありますし、気兼ねなく使えるかどうかという点も重要です。
どちらが合っているのか、ケアマネージャーに相談すると良いでしょう。

デメリット

レンタルした場合のデメリットとしては、自分の所有物として扱えないので、汚したり傷つけたりしないように気を付けて使わなければなりません。

また、利用にあたってはレンタル事業者の利用規約を守る必要もあります。

購入するメリット・デメリット

メリット

レンタルと違い、購入した場合は自分の所有物となるので、余計な気を遣わずに使用し続けることができます。

「新品にするか、それとも中古品にするか」を買う側が自由に決められるのも、購入のメリットだと言えるでしょう。

デメリット

購入のデメリットとしては身体状態に変化があっても、介護用品を交換することはできません。

また、高額な介護用品ほど初期費用が高くなり、メンテナンスも自分で手配する必要があります。

さらに不要になったときに処分に困るケースも多いでしょう。

 

レンタル・購入どちらを選択するかは介護用品の使用目的や期間、ケアマネージャーの意見などを参考にしながら決めると良いでしょう。

次の項目ではそれぞれの費用（自己負担額）について解説します。

レンタル・販売の対象となる種目一覧

冒頭でも少し紹介したように「レンタル（福祉用具貸与）」と「購入（特定福祉用具販売）」では、対象となる福祉用具がそれぞれ違います。

以下で対象となる介護用品をみていきましょう。

レンタル時に介護保険の対象となるもの

福祉用具貸与は介護度別に利用できる介護用品が異なります。

以下でそれぞれ確認していきましょう

要支援・要介護１の認定を受けている方が対象となる種目

※1. 排便機能を有するものは要介護４以上が対象です

要介護２以上の方が対象となる種目

例外給付とは

要支援１～２、要介護１の認定を受けている方のうち厚生労働省が示した状態像に該当する方は、要介護２以上が対象となる介護用品もレンタルできます。

例外給付の対象（福祉用具・判定基準）

福祉用具	判断基準*1
車椅子 及び付属品	日常的に歩行が困難な人 日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる人
特殊寝台 及び付属品	日常的に起き上がりが困難な人 日常的に寝返りが困難な人
床ずれ防止用具	日常的に寝返りが困難な人
体位変換器
認知症老人徘徊感知 機器	意思伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障がある人 移動において全介助を必要としない
移動用 リフト*2	日常的に立ち上がりが困難な人 移乗が一部又は全介助が必要 生活環境において、段差の解消が必要と認められる人
自動排泄 処理装置*3	移乗・移乗が全介助を必要とする人

※1.要介護認定時の基本調査による判断に基づく
※2.つり具の部分除く
※3.尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く

そのほか、福祉用具の必要性を医師が判断した場合は、介護保険適用でレンタルできる可能性があります。

なお、例外給付にはサービス担当者会議での話し合いや、市町村への申請手続きも必要です。例外給付を希望する方は担当医師やケアマネージャーに相談してみましょう。

購入時に介護保険の対象となるもの

利用者の肌に直接触れる介護用品（入浴・排泄用具など）は使い回しができないことから、特定福祉用具販売の対象です。

介護保険で購入できる福祉用具（用具種別）

福祉用具	機能又は構造等
腰掛便座	和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの 洋式便器の上に置き高さを補うもの 電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際の補助機能を有するもの 便座・バケツ等、移動可能な便器
自動排泄 処理装置の 交換可能 部品	尿又は便が自動的に吸引されるもので、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの。
入浴補助 用具	入浴時の座位の保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具。 入浴用椅子 入浴台 浴槽用手すり 浴室内すのこ 浴槽内椅子 浴槽内すのこ 入浴用介助ベルト
簡易浴槽	空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもので、取水又は排水のために工事を伴わないもの。*１
移動用 リフトの つり具部分	身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの。
ポータブル トイレ	持ち運びが可能な簡易型トイレ。トイレまでの移動が難しい場合、ベッドの近くに設置して使用する。
歩行補助具	歩行をサポートし転倒を防止する介護用具。 固定用スローブ 歩行器（歩行車を除く） 単点杖（松葉づえを除く） 多点杖

※１「空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもの」とは、硬質の材質でも使用しないときに立て掛けて収納できるものを含みます。また、必要があれば居室で入浴が可能なもの

レンタルと異なり要介護度による制限はありませんが、介護保険を利用して購入するには事前にケアマネージャーへの相談が必要です。

購入・レンタルどちらの場合でも介護保険の対象とならないもの

消耗品である「紙おむつ」や「介護食」、「シルバーカー」などは、介護保険の適用外です。

なお、紙おむつはお住いの市区町村で現物支給や購入費助成を実施している場合があります。

介護用品のレンタル・購入料金

介護用品をレンタルする場合

介護用品をレンタルする場合、個々の負担割合（１～３割）に応じて費用が異なります。

レンタル料が１ヵ月5,000円であれば、500円の自己負担で利用できます。※１割負担の場合

また費用は要介護度別に定められている区分支給限度額の範囲内で利用する必要があり、超過した場合は全額自己負担となるので注意しましょう。

【介護度別】１ヵ月あたりの利用限度額と自己負担額

	利用限度額	自己負担分（１割）	自己負担分（２割）	自己負担分（３割）
要支援１	５万 320 円	5,032 円	１万 64 円	１万5,096 円
要支援２	10万5,310 円	１万 531 円	２万1,062 円	３万1,593 円
要介護１	16万7,650 円	１万6,765 円	３万3,530 円	５万 295 円
要介護２	19万7,050 円	１万9,705 円	３万9,410 円	５万9,115 円
要介護３	27万480 円	２万7,048 円	５万4,096 円	８万1,144 円
要介護４	30万9,380 円	３万 938 円	６万1,876 円	９万2,814 円
要介護５	36万2,170 円	３万6,217 円	７万2,434 円	10万8,651 円

※30日分の金額

例えば、要介護１（負担割合１割）の場合、16万7,650円までは１割負担で利用できますが、16万7,651円からは全額自己負担です。

また介護用品のレンタルだけでなく、通所・訪問介護といったほかのサービスとの兼ね合いも考慮する必要があります。

介護用品を購入する場合

続いて、介護用品を購入した場合の費用について解説します。

介護用品を購入する場合、年間10万円まで補助を受けることができます。

なお、年度（４月から翌年３月）が変わると毎年更新され、次の年度には新たに上限10万円までの福祉用具を購入することができます。

レンタルと同様に負担割合が１割の場合、１万円の介護用品を1,000円で購入できます。

 

以下では車椅子と介護ベッドを例に、レンタルと購入それぞれのケースに分けて、どちらがお得になるのかを見ていきましょう。

車椅子の場合

車椅子は「特定福祉用具販売」の対象外なので、全額自己負担です。

一般的な製品でも、３～15万円のものが多く、少なくない出費となるので慎重な判断が求められます。

300円～600円で利用できます（１割負担）。

続いて、レンタルする場合の費用は月あたり3,000円～6,000円が相場です。介護保険を適用した場合300円～600円で利用できます（１割負担）。

ただし、事業者や車椅子の種類によっても左右される点に注意しましょう。

上記の内容を踏まえ、レンタルと購入それぞれの費用を比較してみましょう。

以下の表では車椅子を「１ヵ月300円でレンタルした場合」と「３万円で購入した場合」で費用を比較しています。

１割負担で車椅子を購入・レンタルした場合

年数	レンタル	購入
１年	3,600円	３万円
３年	１万800円
５年	１万8,000円

購入するよりも、レンタルした方が費用を安くおさえられることがわかります。

また、身体状況が変化して要介護度が上がった場合、使っている車椅子が合わなくなることがあります。

そのようなとき、中古品をインターネットショップで安く買うこともできますが、レンタルであれば、定期的に点検を受けられ、身体状況に合った車椅子にすぐに変更できるメリットがあります。

介護ベッドの場合

「特殊寝台」と呼ばれる介護ベッドも、福祉用具貸与の対象です。

レンタル料の平均相場としては１ヵ月600～1,200円ほどです。

一方で、特殊寝台は車椅子同様に「特定福祉用具販売」の対象外なので、全額自己負担です。

仮に介護ベッドを実費で購入する場合、１モーター付きのベッドで８万円程度、高機能介護ベッドの場合は30万円以上する場合もあります。

以下の表では介護ベッドを「１ヵ月1,200円でレンタルした場合」と「８万円で購入した場合」で費用を比較しています。

１割負担で介護ベッドを購入・レンタルした場合

年数	レンタル	購入
１年	１万4,400円	８万円
３年	４万3,200円
５年	７万2,000円

介護ベッドを５年間使い続けた場合、レンタルと購入に差はほぼ無くなります。

ただし、介護度が上がり施設入居の必要が出てくる可能性も考えると現実的とは言えないでしょう。

もし施設入居した場合、介護ベッドを処分する必要性も出てくることから、レンタルの方が結果的にお得になる可能性が高いです。

福祉用具を選ぶときのポイント

複数種類ある介護用品のなかから、自分に合ったものを選ぶのは難しいですよね。

そこで介護用品を選ぶときのポイントとして、以下の３つ紹介します。

1. 身体の状態に合わせて何を使うかを決める
2. この福祉用具は本当に必要かを考える
3. 介護する側の負担が軽減される福祉用具かもチェック

身体の状態に合わせて何を使うかを決める

基本的に、福祉用具は自分の身体の状態に合わせて必要なものを選びます。

メーカーも気になるかと思いますが安全性や自由度、自立度などを考慮。福祉専門相談員の専門的な視点を交えて決めることが大切です。

この福祉用具は本当に必要かを考える

福祉用具を利用して自立度や自由度が増すと、便利になる反面、筋肉が衰えてできないことが増えてきてしまいます。

自分でできることはなるべく減らさないような福祉用具を選び、「今できていることは維持し続ける」ことも意識して選びましょう。

介護する側の負担が軽減される福祉用具かもチェック

冒頭でも紹介したように福祉用具のレンタルには、介護する方の負担を減らす目的もあります。

使うことで介護者の負担が少しでも軽くなるものがあれば、積極的に福祉用具の助けを借りましょう。

介護用品のレンタルの申込方法

在宅介護と施設介護、どちらにすべきか

介護用品をレンタルを検討している方のなかには「在宅介護と施設介護のどちらにすべきか」と悩んでいる方は少なくないでしょう。

そこで、この項目ではそれぞれのメリットとデメリットについて解説します。

在宅介護と施設介護のメリット・デメリット

在宅介護と施設介護のメリット・デメリット

区分	メリット	デメリット
在宅介護	介護の自由度が高い 自分にあったサービスを選べる	介護者の負担が大きい 医療ケアなどに対応できない
施設介護	家族の負担が軽減される 本人が人とコミュニケーションが取れる	お金がかかる 集団生活がストレスになる場合がある

在宅介護は、住み慣れた自宅で過ごしながら介護を受けられることが最大のメリットです。

介護サービスと家族のケアを組み合わせると、施設入居よりも介護費用が安くおさえることも可能でしょう。

ただし、要介護度が高くなるにつれて介護者の負担が大きくなるので、本人の心身状態を考えながら在宅介護を継続するか考える必要があります。

一方で、施設介護の大きなメリットは介護のプロによる本格的な介護サービスが受けられることです。

要介護度が高い方も24時間体制で介護サービスを提供している施設なら、安心して過ごせます。

褥瘡ケアや胃ろうの管理といった医療的ケアにも対応している施設もあるため、在宅介護では対応が難しい世話が必要なケースでも安心です。

ただし、施設を利用する場合は介護費用が割高になることが多いため、家計状況によっては経済的な不安が伴います。

介護費用の心配で施設入居をためらっている方は一度『みんなの介護 入居相談センター』にお問い合わせください。

予算や希望にあった老人ホーム探しを無料でお手伝いします。

老人ホームに入居するタイミング

上記を踏まえ、施設入居を考えるタイミングについて紹介します。

おもに老人ホームへの入居を考えるきっかけとして多いのが以下の３つです。

要介護度が上がった

加齢や病気・ケガをきっかけに、より手厚い介護が必要となって施設入居を考えるケースが一般的です。

要介護度が上がるにつれて、介護の内容や質、必要な時間が増えていきます。その結果、家族による介護や居宅サービスだけでは、本人が快適に過ごすことが難しくなるからです。

また、認知症の発症や症状の進行が目立ち始めたりすると、意思疎通が難しくなることから、プロの介護スタッフによる24時間体制のケアが必要になってきます。

このように、要介護度の変化があったタイミングで、プロの介護や認知症のケアに精通したスタッフのサポートが受けられる施設入居を検討することをおすすめします。

医療ケアが必要となった

一人暮らしをしていたり、家族の手助けだけで身の回りのことをこなせていたりした方も、病気やケガがきっかけに急に介護が必要になる場合が多く見られます。

痰の吸引や胃ろうの管理といった医療的ケアが必要になると、在宅介護でうまく対応できないことが多いため、看護職員のいる施設への入居が必要なケースが少なくありません。

医療的ケアは専門的なスキルや定期的な処置が必要です。

そのため、医療的ケアに対応している施設に入居すれば、本人や家族も医療や介護の点で安心できます。

認知症の症状が進行した

認知症は加齢による物忘れや感情の起伏が激しくなるといった初期症状から、やがて感情のコントロールが困難になる、幻覚症状や徘徊が始まる、といった症状が現れます。

認知症の症状が進行すると、生活に大きな支障をきたすため、在宅介護だけでは介護者の負担が大きくなってケアが難しくなります。

そのうち本人とのコミュニケーションも取りづらくなると、家族による介護は限界に近づくため認知症ケアに対応している施設への入居がおすすめです。

次の項目で紹介するグループホームのような、認知症ケアの専門施設を検討するようにしましょう。

老人ホーム入居のきっかけは？第１位は「要介護度が上がった」から！

入居目的にあったおすすめの老人ホーム

この項目では、入居目的や心身状態に応じて、各施設の特徴を解説しています。

在宅介護をしていくか、施設介護を選ぶべきか悩んでいる方は参考にしてみてください。

介護認定を受けていなくても入居できる「サ高住」

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー設計のシニア向け賃貸住宅です。

老人ホームとちがって、生活の自由度が高く、施設に届出することなく外出や外泊が可能です。

居室は個室型でキッチンや浴室があるため、自宅暮らしのような自由なスタイルで生活ができます。

自立の方で「一人暮らしでは寂しい」、要介護度は低いものの「いざというときが心配」といった方におすすめです。

施設側は、定期的に施設を巡回して安否確認をする見守りサービスや、悩み事にアドバイスする生活相談サービスを提供します。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは？入居条件や食事・認知症対応を解説（有料老人ホームとの違いも）

サービス付き高齢者向け住宅を探す

入居者とのコミュニケーションを楽しめる「住宅型」

住宅型有料老人ホームは、レクリエーションやイベントが充実しているので、健康な方がシニアライフを楽しみたいニーズに応える施設です。

入居者同士のコミュニケーションが盛んなことも特色といえます。

入居者の身体状況に合わせた食事を提供していて、介護食や治療食が必要な方も安心です。

介護が必要な場合は、外部の介護事業者と契約して、訪問介護や訪問リハビリテーションなどから必要に応じて利用します。

したがって、24時間体制の施設に比べて、介護費用を抑えられる可能性があります。

【図解】住宅型有料老人ホームとは？入居条件や特徴・1日の流れを解説

住宅型有料老人ホームを探す

認知症ケアの手厚い「グループホーム」

グループホームは、認知症のケアを専門としている入居施設です。

1ユニット5名から9名の少人数で共同生活を送りながら、生活リハビリを通して認知症の進行緩和を図っています。

認知症ケアのためのレクリエーションやイベント、リハビリが充実していることも、大きな魅力です。

民間施設の中では介護にかかる費用は割安の傾向があります。

ただし、住み慣れた地域で暮らし続けることを目的とした地域密着型の介護施設のため、施設の所在地に住民票がある方が入居条件となっているので注意してください。

【図解】グループホームとは？入居条件や認知症ケアの特徴・居室の種類を解説

グループホームを探す

2018年改正でレンタル料金が適正化

事業者ごとに差があったレンタル料金

福祉用具貸与サービスでは、レンタル費用と利用者が負担する自己負担額は種目ごとに全国一律で規定されているわけではなく、貸与事業者が自由に設定できます。

そのため、まったく同じ種目・製品であっても、事業者によってレンタル費用が変わってくるのです。

事業者ごとにサービス内容やサービスにかかるコストが異なるためではあるのですが、中には悪質な業者がいて高額な費用を請求してくるケースもあり、問題視されていました。

2018年の制度改正では、国・厚労省が全国の平均レンタル金額を公表し、サービスにかかるコストなどを考慮したうえでレンタル価格の上限額を定めることに変更されました。

手続きが変わる？

介護保険制度の改正により、福祉用具のレンタルを行う事業者は、利用者に対して全国平均貸与価格と貸与事業者の貸与価格の両方を利用者に説明することが義務づけられました。

また、機能や価格帯が異なる複数の商品を提示して、利用者に製品の選択機会を増やすことも改正に含まれています。

利用者は事業者から提示された金額が妥当なのかの判断材料を得ることができますし、今までより多くの選択肢の中から使いたいものを選ぶことができます。

また、利用者に公布される福祉用具貸与計画書を担当のケアマネージャーにも交付することが義務付けられました。

これにより、福祉用具事業者の知識や知見がケアマネージャーに引き継がれ、より適正なケアプラン作成に役立てられることでしょう。

他の人はこちらも質問

介護用品のレンタルは医療費控除の対象ですか？

介護用品は、基本的にレンタルや購入いずれの場合も、医療費控除の対象外です。

介護保険を利用して車椅子や介護用ベッドなどをレンタルしている場合も確定申告の所得控除はできないので注意しましょう。

介護ベッドのレンタルは自費でいくら？

介護ベッドをレンタルする場合は自費だと8,000円〜1万2,000円ですが、介護保険だと1,000円からレンタルが可能です。
介護ベッドのレンタルは介護保険を利用すれば、自己負担1〜3割で使用できます。ただし購入をする場合は介護サービスの対象外となります。

福祉用具のレンタルはなぜ？

福祉用具をレンタルするメリットは費用の安さです。
購入すると介護保険サービスが適用されない福祉用具もあります。しかしレンタルだと、要介護2以上であれば自己負担1〜3割で利用できます。また必要な期間だけ利用できるため、利用後の置き場所にも困らないです。

福祉用具貸与はどこでできる？

福祉用具貸与は、都道府県や市区町村の指定を受けた事業者になります。福祉用具貸与事業者には、福祉用具専門相談員が駐在しており、身体の状況などから本人に適した福祉用具を選びます。

介護保険車椅子レンタルいくら？

車椅子のレンタル料は、月3,000円〜6,000円ほどで、介護保険で自己負担1割の場合、レンタル料は300円〜600円となります。
車椅子のレンタルを介護保険で利用できるのは要介護2以上です。また、購入での介護保険サービスは対象外となります。