【12/12更新】有料老人ホームを秋田県（空室30件）から探す

秋田県の高齢者人口は全国で最も高い水準となっている

2023年の秋田県の高齢者人口は35万9,998人で、高齢化率は38.3%と全国で最も高くなっているのが大きな特徴です。

さらに高齢者の内訳をみてみましょう。 2023年の秋田県の65～74歳の前期高齢者は16万5,618人（総人口に占める割合は18.1％）、75歳以上の後期高齢者は19万4,636人（同21.2％）であり、後期高齢者数の方が多くなっています。

ちなみに2023年の全国の高齢化率は29.1％で、前期高齢者の総人口に占める割合が13.0％、後期高齢者の割合が16.1％となっており、団塊の世代を含めた前期高齢者の数の方が多くなっています。

秋田県の高齢者人口の推移をみてみると、今後の日本がたどる道を先んじているかのよう。2007年にはじめて後期高齢者数が前期高齢者数を上回りましたが、これは10年以上早いスピードで日本の歩む道を進んでいると言えるのです。

秋田県内の高齢化率をエリア別にみていくと、男鹿市周辺が48.6%になっています。次いで能代市が41.6%、鹿角市が41.4%と続いていきます。

また、2020年の世帯状況をみると高齢者のみの世帯が28％を超えています。うち、高齢夫婦世帯が13％、単独世帯が14.2％であり、この割合は今後も増加していく見込みです。

秋田県では小規模多機能型居宅介護サービスが人気

2024年度の秋田県における介護保険被保険者（65歳以上の第１号被保険者）数は35万7,036人で、うち要介護（支援）認定を受けている数は７万3,033人となっており、被保険者の２割以上が介護保険の認定を受けています。

介護サービス利用者の数を見てみると、高齢化の伸びに合わせて上昇傾向。2010年には５万938人だったものが年々増加し、2015年に６万894人、2015年に６万2,754人、2024年には６万2,795人と推移しています。

さらに認定区分の内訳は、2024年時点で要支援１・２がそれぞれ 8,318人と8,356人、要介護はレベルが上がるにつれて減っていき、要介護１で１万5,973人、要介護５においては6,625人。要支援１～要介護１（軽度）までの割合は約44.7%、要介護２・３（中度）は約32.6％、要介護４・５（重度）では約22.7％となっています。

介護サービスの利用状況は、2024年時点で居宅サービスが71.7％、施設サービスが20.2％、地域密着型サービスが8.1％です。

59ヵ所設置された地域包括支援センターを中心に介護予防をサポート

秋田県では2017年度に介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、それぞれの市町村において事業を進めています。これまで、介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受けなければなりませんでした。

一方で、この介護予防・日常生活支援総合事業では、自立した生活を送ることができる健康な方や、要介護認定を受けた方、「基本チェックリスト」により事業対象者となった方がサービスを利用することができます。

また、「基本チェックリスト」に該当せずに自立した生活を送れる65歳以上のすべての方は、一般介護予防事業の利用が可能です。

そして、この介護予防において中心的役割を果たすのが「地域包括支援センター」。これは65歳以上の高齢者の方を対象に、どんな相談にも対応してくれる高齢者福祉のスペシャリストが集まる機関で、秋田県内には59ヵ所設置されています。

全ての地域包括支援センターは担当圏域が決まっており、介護予防・日常生活支援事業の利用を希望する場合は、自分の所在地を担当する地域包括支援センターへ相談してみてください。

「医療・介護・福祉」の連携が急務となっている秋田県の地域包括ケアシステム

秋田県は日本一高齢化率の高い県で、独居や高齢者のみの世帯も多いため、地域包括ケアシステムの構築が今後の県民の生活を左右する大きなカギとなることは言うまでもありません。

しかし、現段階では「すでにそのシステムが構築されている」とはいえない状況にあり、現在その取り組みを行っている段階です。

秋田県では、2014年に出された「地域包括ケアシステムの構築に向けて」という報告書の中で、具体的な取り組みとして「医療・介護・福祉の各分野ごとの課題と今後の取り組み」をあげています。

医療分野では、在宅療養を支える在宅医療を提供する病院や訪問看護ステーション等がないエリアもあり、サービスが提供されない地域が存在しています。

介護分野では、介護関係者の医療に関する知識不足や医療との連携が不足している、いわゆる「医療と介護の隔たり」という課題が挙げられています。

また福祉分野では、地域の支えあい機能の低下や地域のニーズ把握不足、他分野との連携不足が問題に。地域包括ケアシステムの中心的役割を担う市町村や地域包括センターも、その活動に地域差があるようです。

全般的にそれぞれの分野での課題に対するボトムアップが急務であり、これらを一体化するための調整力も必要であると言えます。

秋田県福祉サービス相談支援センターで介護サービスの苦情を相談できる

社会福祉サービスは、生活保護法や老人福祉法、身体障害者福祉法、社会福祉法により経営されている施設やその事業に対するもの、そして認可外保育所や共同作業所などの社会福祉事業以外で想定されるサービスのことを指します。

これらの福祉サービスを利用する際には、利用する前に聞いていた説明とサービス内容が異なっていたり、不当にサービスの中断を申し入れられる、サービス提供者の行動に納得がいかないなどのことが起こることもあります。

さらに社会福祉サービスは、量的にも少なく、このサービスを利用できなくなると困るというような心理も働き、誰にも相談できずに過ごしてしまうことも。

このような社会福祉サービスに関わる苦情を受付ける機関が「秋田県福祉サービス相談支援センター（運営適正化委員会）」。

これは福祉サービス利用者の利益保護を目的に社福協内に設置され、福祉サービスに関する相談や苦情を受け付けて解決を目指すほか、福祉サービスの事業者に対する運営監視も行っています。

ただ、介護保険に関する苦情や相談は保険者（市町村）がその相談窓口となっており、さらに介護サービスに係る苦情や相談は秋田県国民健康保険団体連合会にも相談窓口があるため、福祉サービス相談センターでは受け付けていないという点に留意する必要があります。