【負担軽減制度の一覧あり】老人ホーム入居のための資金計画を解説

老人ホームの資金計画の立て方

厚生年金・国民年金だけでは入居は難しい

近年、高齢世代になったら有料老人ホームで悠々自適に暮らしたい方が増えています。

背景には「核家族化が進んでいること」「介護期間が長くなっていること」などが挙げられます。

厚生年金・国民年金の平均受給月額

年度	厚生年金※１	国民年金※２
2015年度	14万5,305円	５万5,157 （５万826円）
2016年度	14万5,638円	５万5,373円 （５万1,221円）
2017年度	14万4,903円	５万5,518円 （５万1,528円）
2018年度	14万3,761円	５万5,708円 （５万1,901円）
2019年度	14万4,268円	５万5,946円 （５万2,302円）
2020年度	14万4,366円	５万6,252円 （５万2,752円）

※１.国民年金（基礎年金）・定額部分を含む金額
※２.括弧内の金額は厚生年金の受給権を持たない（会社員等の経験のない自営業者等）の平均額

また年金制度は今後、受給する年齢が引き上がったり、金額を減額したりする措置が取られる可能性があります。

そのため、今から施設入居に向けて備えることが重要です。

資金計画を立てる際のポイント５つ

資金計画を立てるうえで、おさえたいポイントは以下の５つです。

また、それぞれのポイントを以下の表にまとめています。

まずは「入居できる施設の種類」と「老人ホームにかかる費用」を見ていきましょう。

その後、「現在の貯蓄」と「老人ホーム入居後の収入」を確認し、希望施設に入るためにはどのくらい費用を用意したらいいのか見積もってみましょう。

ページ内では介護度別の費用シミュレーションも用意しています。介護度が上がることで、どのくらい費用負担が増えていくのかも合わせて確認できます。

なお、現在の貯蓄だけで老人ホームの費用を補うことが難しくても、費用を捻出する方法は複数あります。

1. 老人ホームの種類を確認

施設入居を目的に資金計画を立てる場合、自分がどの施設（種類）に入居できるか把握することが大切です。

以下は老人ホームの種類別に入居条件をまとめた一覧表です。

【施設別】入居条件と認知症への対応

施設種別	年齢	介護度			認 知 症
		自立	要支援	要介護
介護付き 有料老人ホーム	60歳 以上 ※１
住宅型 有料老人ホーム
サービス付き 高齢者向け住宅
軽費老人ホーム ・ケアハウス	60歳 以上			※２
グループホーム	65歳 以上			※３
特別養護 老人ホーム				※４
介護老人 保健施設
介護療養型 医療施設※５

※１.施設により異なる　※２.介護専用型のみ　※３.要支援２以上
※４.要介護３以上
※５.2023年度末に廃止予定

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要支援・要介護

要介護度とは、日常生活の中でどの程度の介護（介助）を必要とするかを示す物差しのことです。

要介護度は大きくわけて「自立」「要支援」「要介護」の３種類に区分されています。

以下で種類ごとの状態を簡単に説明しています。

なお、要支援は１～２、要介護１～５に区分されています。

多くの施設が入居条件に要介護度を設定しているため、あらかじめ自分がどの段階に当てはまるのか認識しておくことが大切です。

認知症

認知症の有無によっては入居ができない施設もあります。

また、認知症に対応している施設でも、症状の度合いによっては入居を断れるケースもあるので注意しましょう。

あらかじめ認知症の状態を施設側に伝え、「入居可能かどうか」「入居後に症状が進行した場合の対応」を確認しておくことが大切です。

【わかりやすく解説！】認知症とは（初期症状・種類・予防方法・進行・何科を受診？）

医療ケア

糖尿病の食事管理、胃ろうやカテーテルといった医療措置を常時必要とする場合、入居先となる老人ホームの種類が変わってきます。

持病がある場合はもしもの時に備えて、医療機関との提携状況などを確認しておきましょう。

【施設の種類で比較】老人ホームで受けられる医療行為の一覧（インスリン・透析・胃ろう）

看取り

入居先の老人ホームを終の棲家と考えている方は、看取りへの対応も重要な判断材料です。

看取り対応ができない施設だと、容態が悪化したら他の施設への転居を求められるケースがあります。

その点、看取り（ターミナルケア）を実施している介護施設は協力医療機関と24時間の連絡体制を確保している場合も多いです。

【簡単にわかる】ターミナルケア（終末期医療）とは？(加算・施設・資格)

看取りに対応している老人ホームを探す

レクリエーション

条件面以外にも、おさえておきたいのがレクリエーションやイベントです。

レクやイベントは心身状態の衰えを防ぎ、介護予防・認知症予防を目的に行われています。

他の入居者と交流を図れる場でもあるため、入居後にレク・イベントを楽しみたいと考えている方は、どのような取り組みが行われているのかをチェックしましょう。

レクリエーションが充実している老人ホームを探す

2. 老人ホームにかかる費用を把握

全国の老人ホームの費用相場

自分がどの施設に入居できるか確認した次は、老人ホームの費用を見ていきましょう。

老人ホームにかかる費用は大きくわけて「入居一時金」と「月額利用料」の２つがあります。

以下は全国の有料老人ホームの費用相場をまとめた表です。

全国の有料老人ホームの費用相場

費用種別	平均値	中央値
入居一時金	94.7万円	10.0万円
月額利用料	15.2万円	13.5万円

平均値とは：データの合計値をデータの個数で割った値です。極端に大きい値や小さい値の影響を受けやすい特徴があります。
中央値とは：データを大きい順・小さい順に並べたときに、中央に来る値です。平均値のように、極端な値の影響を受けにくい特徴があります。

入居一時金

入居一時金とは、毎月支払う予定の家賃を入居時にまとめて支払うことです。

費用は施設ごとに大きく異なり、一般的には数十万円～数百万円、高級志向の有料老人ホームでは数千万円のケースもあります。

また近年、有料老人ホームでは料金プランを複数用意しているケースが増えています。

初期費用をおさえたい方は入居一時金０円の施設を検討してみると良いでしょう。

入居一時金0円を探す

 

入居時にかかるその他費用

自宅で使っていた家電や家具を、老人ホームに入居した後も使い続けたい場合は引っ越し費用が発生します。

引っ越し業者を利用した場合は、概ね20万～50万円が相場となっています。

なお、施設によって持ち込める家具が限られているケースもあるので、前もって確認しておきましょう。

月額利用料

月額利用料には以下のような項目が含まれています。

また、外部の介護サービスを利用した場合も同様に追加で費用が発生することから、事前にどのようなサービスを利用するかも検討しておきましょう。

介護サービスの自己負担額

なお、介護付き有料老人ホームのような、通称「特定施設」と呼ばれる老人ホームでは、各要介護度に応じて決まった定額の自己負担額を毎月負担します。

以下は介護度別に、介護サービス費の自己負担額をまとめた表です。

【介護度別】特定施設入居者生活介護の自己負担額

	限度額 （単位）	自己負担額 （30日）
要支援１	5,032	5,032円
要支援２	1万531	1万531円
要介護１	１万6,355	１万6,355円
要介護２	１万8,362	１万8,362円
要介護３	２万490	２万490円
要介護４	２万2,435	２万2,435円
要介護５	２万4,533	２万4,533円

※１単位―10円、自己負担割合１割の場合

【2024年最新版】介護保険の負担割合（1～3割）はどのくらい？預貯金や所得ごとの計算方法

そのほかの費用

老人ホームに入居すると、そのほかの費用に分類される出費がどうしても発生します。

例えば、寝たきりで日常的におむつを使っている方だと、おむつ代を毎月負担する必要があるでしょう。

また、レクリエーションやイベントの参加費用が徴収される場合もあります。

毎月定額で発生するわけではないため、事前の予想が難しい費用項目ですが、金額的にはそれほど高額にならないことが一般的です。

3. 貯蓄と収入を確認

貯蓄

資金計画を行うにあたり、「銀行の預貯金」や「満期を迎える生命保険」「退職金」など、現在の貯蓄状況の確認は欠かせません。

貯蓄を正確に把握しておくことで、希望する老人ホームに入居できるのかがわかります。

収入

国民年金と厚生年金、各種積立金など施設入居後に得られる収入を把握しておきましょう。

想定収入を甘く見積もると、実際の収入と差額が生じ、老人ホームに入居し続けることが難しくなる可能性もあります。

途中で施設退去といった事態に陥らないためにも、できるだけ正確に想定収入を把握しましょう。

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4. 入居後の費用をシミュレーション

この項目では「要支援１」「要介護２」「要介護５」３つの介護度別に、月々どのくらい費用がかかるのかシミュレーションした結果を紹介しています。

介護認定を受けている方はおおよそどのくらい費用が必要になるのか目安にしてみてください。

ケース1. 要支援１の場合

介護をそこまで必要とすることのない「要支援１」では、自宅と同様の生活を送ることができるサービス付き高齢者向け住宅を例に、月額利用料をシミュレーションしています。

要支援１の月額利用料（目安）

	区分	サービス付き高齢者向け住宅
年金	収入	25万円
月額利用料 ※家賃・管理費等	支出	７万円
生活費 ※食費・水道光熱費等		７万5,000円
介護サービス費 ※自己負担１割		1,160円
その他 ※妻の生活費等		９万円
支出合計		23万6,160円
収支		１万3,840円

サ高住の場合、毎月おおよそ23万円必要となることから、最低でも25万円以上の収入が必要です。

【認定基準がわかる】要支援１とは？要支援２との違いやサービス例を解説

ケース2. 要介護２の場合

日常生活の一部において介助を必要とする「要介護２」では、介護付き・住宅型・グループホームを例に月額利用料をシミュレーションしています。

【要介護２とは？】入れる施設や受けられるサービス・給付金を解説（認知症との関係も）

ケース3. 要介護５の場合

ほぼ寝たきりの状態が多い「要介護５」では、看取りにも対応している介護付き有料老人ホームを例に月額利用料をシミュレーションしています。

要介護５の月額利用料（目安）

	区分	介護付き有料老人ホーム
年金	収入	25万円
月額利用料 ※家賃・管理費等	支出	10万6,000円
生活費 ※食費・水道光熱費等		10万5,000円
介護サービス費 ※自己負担１割		２万4,210円
医療費		9,392円
介護用品購入費 ※おむつ・介護食等		２万4,630円
その他 ※妻の生活費等		９万円
支出合計		35万9,230円
収支		▲10万9,230円

同じ施設種別でも、介護度によって費用が異なるように、入居時点のことだけでなく、入居後に介護度が高くなった場合のことも想定して資金計画を練ることが大切です。

【図解】要介護５とは？状態やもらえる給付金、要介護4との違いまで徹底解説

 

次の項目では費用の捻出方法について解説しています。

5. 入居のための資金の捻出方法を確認

マイホーム借上げ制度

マイホーム借上げ制度とは、原則50歳以上の方の自宅を一般社団法人「移住・住みかえ支援機構（JTI）」が借り上げ、賃貸住宅として貸し出す制度です。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自分が住んでいる家を担保にして一括で、もしくは年金のような形式で融資を受け取って、自分の（もしくは夫婦）死亡時に自宅を売却して返済に充てる制度です。

リースバック

リースバックとは、自宅などをいったん売却し売却代金を得たうえで、元の自宅にリース契約で住み続ける仕組みです。

リース期間には一定の制約がある場合もありますが、老人ホームなどへ転居したい場合にはリース契約を終了し、売却代金の残りを充当します。

単純に自宅を売ってしまうと住む場所がなくなりますが、これらの制度では一定期間、元の自宅に住みながら生活資金を得られることがポイントです。

介護ローン

介護ローンとは、まとまった介護資金が必要になったときにローンを組んで、銀行や信託銀行などから融資を受けることです。

融資してもらえる金額は10万円～数百万円くらいが多いです。

ほかには、遠距離介護をしている人の交通費が高額になるときも、融資を受けたお金を充てることができます。

特定入所者介護サービス費

介護保険施設もしくはショートステイを利用する際、食費や居住費の自己負担分を支払っていく必要がありますが、その費用が家計を圧迫する世帯は少なくありません。

そこで現在、預貯金や所得が一定水準以下の人は、食費および居住費の自己負担限度額が減額できる「特定入所者介護サービス費」制度があります。

所得や年収によって負担限度額は変わりますので、自分がどの段階に該当するのか以下の表から確認してみましょう。

※「配偶者あり」の額面は２人の合計金額
※年金収入と合計所得の金額は本人の額面

家族介護慰労金

家族介護慰労金は、要介護４または要介護５の認定を受けている人を介護している家族に、慰労金を支給する制度です。

介護保険適用の介護サービスを１年間利用しておらず、医療機関などへの入院もせずに在宅介護をしている家族が給付対象です。

ただ、細かい条件は自治体ごとに異なり「入院していない期間が３ヵ月以上」「住民税非課税の人が対象」などと設定されていることもあるので、利用を考えているなら事前に確認しておきましょう。

民間の介護保険

介護資金に充てる原資は預貯金だけではありません。

「もしも、自身の体が要介護状態になったら、新たにお金を生んでくれる」仕組みが民間の介護保険商品です。

商品はさまざまですが、最近では保障期間が一生涯続く終身型の保険も増えています。

なお、原則保険商品は健康なうちに契約しておくことが必要です。

予算に見合った施設の選び方

この項目では老人ホームへの入居を検討している方に向けて、介護度や認知症の有無、予算といった状況別に合ったおすすめの施設を紹介します。

特に予算面は、入居後に支払いが難しくなると退去の必要性も出てくるため、無理のない負担で入居できる施設を選ぶ必要があります。

今回、紹介するのは以下の施設です。

それぞれの施設の特徴を見ていきましょう。

低価格な老人ホームを検討している方は「ケアハウス」がおすすめ

ケアハウスとは、自宅での生活が困難な方が食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら生活できる施設です。

以下はケアハウスの費用相場をまとめた表です。

ケアハウスの費用相場

費用種別	平均値	中央値
入居一時金	35.2万円	0万円
月額利用料	11.2万円	10.4万円

ケアハウスは費用が安く、月額利用料は６～17万円ほどで、入居一時金はかかっても30万円前後となっています。

「ケアハウス」の入居条件

ケアハウスの入居条件

区分	一般型	介護型
年齢	60歳以上	65歳以上
要介護度	自立～要介護	要介護

ケアハウスの自立支援型（一般型）と介護型があり、自立支援型は主に「自立～軽度の方」、介護型は「介護度が高めの方」向けの施設です。

なお自立支援型の施設の場合、介護度が上がると退去を求められる場合があるので注意しましょう。

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自宅同様の生活を送りたい方は「サ高住」がおすすめ

サービス付き高齢者向け住宅とは、入居者に安否確認や生活相談などのサービスを提供しているバリアフリーの賃貸住宅です。

以下はサービス付き高齢者向け住宅の費用相場をまとめた表です。

サービス付き高齢者向け住宅の費用相場

費用種別	平均値	中央値
入居一時金	25.6万円	10.7万円
月額利用料	16.3万円	15.1万円

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、入居者の自由度が高く、外泊・外出もしやすいです。

「サービス付き高齢者向け住宅」の入居条件

60歳以上の方、もしくは年齢60歳未満で要介護認定を受けている方が入居対象です。

なお、配偶者や60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族、特別な理由によって同居の必要ありと都道府県知事が認めた人は、入居者本人との同居が認められています。

サービス付き高齢者向け住宅を探す

認知症が理由で施設入居を考えている方は「グループホーム」がおすすめ

グループホームとは、認知症の方のみを入居対象とし、専門スタッフの援助を受けつつ５人から９人のユニットで共同生活する小規模の介護施設です。

なお、共同生活を送る目的は、調理や掃除、洗濯などの家事に取り組むことで、脳に刺激を与えて活性化させ、認知症の進行を遅らせることにあります。

以下はグループホームの費用相場をまとめた表です。

グループホームの費用相場

費用種別	平均値	中央値
入居一時金	8万円	4万円
月額利用料	12.5万円	12.7万円

民間施設のなかで比較的費用が安価な点も特徴です。

また地域密着型サービスに分類される施設なので、慣れ親しんだ地域で暮らし続けることができます。

「グループホーム」の入居条件

グループホームの入居条件は主に以下の５つを満たす方に限定されています。

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介護サービスを自分で選びたい方は「住宅型」がおすすめ

住宅型有料老人ホームとは、調理や掃除などの生活支援サービスや緊急時の対応、充実したレクリエーションを楽しめる施設です。

以下は住宅型有料老人ホームの費用相場をまとめた表です。

住宅型有料老人ホームの費用相場

費用種別	平均値	中央値
入居一時金	71.2万円	5.6万円
月額利用料	13.8万円	12.3万円

上記額面に加えて、介護サービス費やイベント・レクリエーションへの参加費が加算されます。

「住宅型有料老人ホーム」の入居条件

住宅型有料老人ホームの多くが、入居条件を「60歳以上」に設定しています。

介護を必要としない自立の方から要介護の方まで幅広く受け入れているので、入居要件のハードルは低い施設です。

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手厚い介護を必要とする方は「介護付き」がおすすめ

介護付き有料老人ホーム（介護付き）とは、看取りにも対応した終身利用可能な施設です。

また、特養と同じく24時間体制での介護サービスを受けることが可能です。

看護師が常勤しているので、充実した介護・医療ケアを受けることができます。民間施設の中でも、数少ない要介護度５にも対応しています。

以下は介護付き有料老人ホームの費用相場をまとめた表です。

介護付き有料老人ホームの費用相場

費用種別	平均値	中央値
入居一時金	384.9万円	30万円
月額利用料	23.9万円	20.1万円

介護付きはあらかじめ、月額利用料に介護サービス費が含まれていることから、同じ民間施設の中でも費用が高めに設定されていることが多いです。

「介護付き有料老人ホーム」の入居条件

介護付きの入居基準は、原則65歳以上で要介護認定を受けている方です。

要介護１、２の方でも入居できるので、要介護３以上が入居要件となっている特養よりは入居しやすいです。また特養と同様、重度の認知症の方も受け入れています。

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予算に余裕がない方は「特養」という選択も

特別養護老人ホーム（特養）は、低価格で介護付きと同等の介護サービスを受けられる施設です。入居要件は原則65歳以上で、要介護認定で「要介護３以上」の認定を受けた方です。

公的施設に該当するので費用は安いですが、その分人気が高く、入居希望者が多いために入居できるまで１年程度待機が必要となる施設が多いです。

【わかりやすく解説】特養（特別養護老人ホーム）とは？入所条件・費用・申し込み方法

老人ホームの資金計画に関するQ&A

支払いが滞るケースってどんな時？

入居後に要介護認定の段階が上がり、毎月の介護費用が高くなった場合、子どもからの資金援助が何らかの理由で途絶えた場合などに支払いが難しくなることがあります。

また、入居前に予想していた毎月の収入額に対し、実際の収入額がそれよりも低かったという計算間違いのケースも考えられます。

月額利用料を支払えなくなった時はどうすれば良い？

対処法１.施設職員に相談する

施設長に対して、支払期日の延期や分割にしてもらえるかなどの相談を行います。施設の転居をする際は、アドバイスをもらえます。

対処法２.料金が安い施設に転居する

都市部よりも郊外に立地する老人ホームは地価が安い分、入居費用が安めに設定される傾向があります。

転居時の費用をおさえたい場合は、入居一時金０円の施設に転居するのも一つの方法です。

対処法３.生活保護を受給する

生活保護を受けている方でも入居可能な老人ホームもあります。要介護状態の方は、介護費用も生活保護の扶助対象です。

ただし、申請しても必ず受給できるわけではないので、その点は注意しましょう。

老人ホームに入るのにはいくらかかるのか？

有料老人ホームにかかる平均的な費用は、月額9万7,000円〜28万6,000円です。入居一時金は0円〜数千万円と、施設によってさまざまです。有料老人ホームのなかでも介護付きが最も高く、月額15万円〜28万円ほどかかります。

高齢者住宅は何歳から入居可能ですか？

入居対象の年齢は、介護付き有料老人ホームは原則65歳以上、住宅型は60歳または65歳以上、健康型は60歳以上となっています。介護保険サービスが利用できる65歳以上により、特養や老健などの介護保険施設の入居対象の年齢は65歳以うえです。

特養って何ですか？

特養(特別養護老人ホーム)は、自治体などが運営する公的施設で、食事や排泄、入浴などの介護サービスを24時間体制で受けられる施設です。さらに健康管理、機能訓練、レクリエーションなどもします。長期入所が可能で、看取りの対応も行っています。

老人ホームは平均何年？

介護付き有料老人ホームの平均的な入居期間は3年〜4年、住宅型有料老人ホームは2年〜3年です。入居する平均年齢は介護付きで87歳、住宅型で84歳となっています。