大都市を抱える広島県でも、費用相場は中国地方と同程度
中国地方最大の広島県は、人口の多さに伴って老人ホームの数も多く、利用者のニーズに合わせた選択ができるという特徴があります。
中国地方の中では比較的高齢化が進んでいない県ではありますが、それでも2035年には高齢化率は34.5%にまで上昇すると推測されており、他の地域と同様、超高齢社会に突入するのは間違いありません。
そんな社会を支えるべく、広島県では「広島県高齢者居住安定確保計画」を策定。
「支援や介護が必要な人が、地域で安心して生活ができる環境が整っている姿」を想定し、住宅施策と福祉施策を行うと同時に医療との連携も推進し、主にサービス付き高齢者向け住宅の新規開設に注力しています。
その施策の甲斐もあって、中国地方のどこよりも先駆けて、サービス付き高齢者向け住宅が増えてきています。
県庁所在地の広島市が中心ですが、今後、県内全域に同様の動きが広まっていくものと思われます。
ただし現状は、特別養護老人ホームと介護老人保健施設が中心です。
介護だけでなく看護や医療が必要な高齢者向けの施設が多いので、それ以外の種類の施設への入居は、待機が出るケースも多くあります。
入居を考えるのであれば、早めに資料請求や施設見学などの行動に移した方が良いでしょう。
費用面は施設によってさまざまですが、平均的に見れば中国地方の他の地域と大差はなく、入居一時金が0~100万円程度、月額利用料が13万円前後という老人ホームが多くなっています。
それでも関西圏や福岡などの大都市と比べれば低額で利用できるので、入居を考えるにあたってのハードルは低いと言えるでしょう。
広島県は自動車産業の盛んな県ではありますが、一方で非常に自然に恵まれてもいます。
内陸部には山があり、その山から穏やかな瀬戸内海に向かって川が走り、川の周囲には平野が広がるという地形的な特徴があります。
自然が豊かであること、そして地域によって夏の暑さが厳しいところと冬の寒さが厳しいところがあることから、「日本の縮図」とも呼ばれるほど。
地域によって気候や風景に特徴が異なるので、老人ホームへの入居の前には必ず現地に足を運んで、その土地の空気感を確かめるようにしてくださいね。
高齢化対策を小さな市町村で行う必要がある
広島県によると、2023年の広島県の高齢化率は約29.7%で広島県の全人口約277万人中、約82万人を65歳以上の高齢者が占めています。
さらに総人口における75歳以上の後期高齢者の占める割合を示す後期高齢化率は約25.3%です。