介護医療院とは
介護医療院とは、要介護者の長期療養と生活支援を目的とした施設です。
医師の配置が義務付けられており、他の施設では受け入れが難しい、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養など医療ニーズの高い要介護者の受け入れも可能です。
また介護医療院の理念として「利用者の尊厳の保持」と「自立支援」を掲げており、「地域に貢献し地域に開かれた交流施設」としての役割を期待されています。
人生の最終段階におけるケア（看取り）も行っており、重度の要介護者でも十分な医療ケアを受けながら安心した生活を送ることができる施設です。
居室もパーティションや家具で仕切られているため、４人部屋であってもプライバシーが守られる点も、介護医療院の特徴のひとつです。
参考文献:「介護医療院とは？」（厚生労働省）
介護保険施設の内の一つ
介護医療院は介護保険施設の一つで、介護保険サービスで利用できる公的施設です。
介護保険施設には以下の４種類があります。
- 介護医療院
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施
これらの施設は国からの補助金で運営をしているため、月額利用料の価格を低めに設定しています。そのため、民間施設よりも比較的安価な費用で利用できるのが、介護保険施設の大きな特徴です。
介護医療院はⅠ型とⅡ型、医療外付け型に分けられる
介護医療院は介護医療院Ⅰ型・Ⅱ型の２つの形態があります。
- 介護医療院Ⅰ型
- 比較的重度の要介護者に対して医療ケアを提供する介護療養病床に相当する施設
- 介護医療院Ⅱ型
- 入居者の家庭復帰をリハビリなどでサポートする介護老人保健施設に相当する施設
また、これらとは別に居住部分と医療機関を併設した医療外付け型があります。
医療外付け型は、「比較的容体が安定した者」を主な利用者としていて、居住部分は個室で13㎡以上と有料老人ホームと同等の広さとなっています。
ここでは、Ⅰ型とⅡ型の特徴を一覧で比較しました。
| 介護医療院Ⅰ | 介護医療院Ⅱ | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 要介護高齢者の⻑期療養・⽣活施設 | |
| 主な利用者像 | 重篤な身体疾患を有する者および身体合併症を有する認知症高齢者等 | Ⅰ型に比べて容体は比較的安定した者 |
| 施設基準（人員配置） | 介護療養病床相当 | 老健相当 |
| 居住面積 | ⽼健施設相当（8.0 ㎡/床） | |
さらにⅠ型は２つのタイプに分かれます。次の項目で解説していきますね。
Ⅰ型は療養機能型A・Bに分かれる
介護医療院には、Ⅰ型とⅡ型の２タイプがありますが、Ⅰ型はさらに療養機能強化型Ａ・Ｂの２タイプに分かれます。
以下の表で違いを紹介します。
療養機能強化型ＡとＢの違い
| 強化型Ａ | 強化型Ｂ | |
|---|---|---|
| 重症度割合 | 50％超 | |
| 医療処置 | 50％超 | 30％超 |
| ターミナルケア | 10％超 | 5％超 |
| リハビリ | 要件あり | |
| 地域貢献活動 | 要件あり | |
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介護医療院ができた背景
以下で詳しく解説していきますね。
病院で長期入院をする高齢者の患者のうち、「家族での介護が難しく、やむなく入院されている状態」、社会的入院が問題となりました。この問題を解消するため、1993年に療養型病床群が創設されました。
その後2000年に介護保険制度が始まり、介護療養型医療施設(療養病床)が創設され、翌年には療養型病床群が療養病床に再編されました。
療養病床は「医療療養病床」と「介護療養病床」の２つに分けられましたが、利用者の状況に大きな違いが見られませんでした。その結果、医療は医療、介護は介護で区分する方針が決まり、介護療養病床は廃止になりました。
医療を必要とする利用者の割合が高くなり、介護サービスのあり方を見直すために、介護療養病床の次の受け皿として、2018年に介護医療院が創設されたのです。
介護医療院の開設状況
厚生労働省の資料「介護医療院の開設状況について」によると、2021年12月31日時点における介護医療院の数（全国）は、「Ⅰ型」が458施設、「Ⅱ型」が200施設、「Ⅰ型およびⅡ型の混合」が４施設で合計662施設、療養床数はⅠ型・Ⅱ型合計で４万383床となっています。
介護医療院は2018年４月に創設された施設で、原則として2018年度から３年間は、既存の介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設から転換が優先されていました。
そのため、介護医療院はこれら２施設からの移行によって開設されたものが大半です。
ただし、すでに廃止が決まっている介護療養型医療施設は2023年度末までの移行期間が定められていることから、まだ様子見が多くなっています。
介護医療院の入居条件
介護医療院の特徴を理解したところで、続いて入居条件を紹介していきます。
介護医療院入居条件は、要介護認定１〜５を受けた65歳以上の方で、要支援は対象外となります。
また、40〜64歳の方でも初老による認知症や関節リウマチなど、16種の特定疾病による要介護認定を受けていれば、入居対象です。
介護認定は市町村の役場で申請できます。老人ホームへの入居を希望する際にはケアマネージャーや地域包括ケアセンターなどで相談をすると良いでしょう。
入所には担当医の協力が必要
介護医療院に入所するためには、担当医の協力が必要です。
介護医療院への入居を希望する場合、本人や家族、診療所、病院、担当ケアマネージャーなどから介護医療院の入所担当者に電話します。
入所担当者は地域連携室のことが多いです。
その後、入所担当者が入所の日程を調整して、調整が済んだら入所となります。
入所希望者の症状によっては、入所担当者が担当医に相談を行う場合があります。
また、本人の症状を確認するため、かかりつけ医や入院担当医師からの紹介状や、担当ケアマネージャーからの情報提供書を求められます。
入所にあたっては、周囲の協力が必要なため、担当医やケアマネージャーによく相談したうえで決めることをおすすめします。
人員体制はⅠ型とⅡ型に分かれる
手厚い医療ケアを受けることができる介護医療院では、医師や看護師の人員配置基準が厳しく設定されています。
人員体制が整っている施設ほど、手厚いサービスをうけることができます。
Ⅰ型介護医療院は介護療養型医療施設（療養機能強化型）に相当し、Ⅱ型介護医療院は介護老人保健施設に相当すると捉えるとわかりやすいです。
| 人員配置 | 介護医療院Ⅰ型 | 介護医療院Ⅱ型 |
|---|---|---|
| 医師 | 入所者48人に対し１名配置 （48：１） |
入所者100人に対し１名配置 （100：１） |
| 薬剤師 | 入所者150人に対し１名配置 （150：１） |
入所者300人に対し１名配置 （300：１） |
| 看護職員 | 入所者６人に対し１名配置 （６：１） |
入所者６人に対し１名配置 （６：１） |
| 介護職員 | 入所者５人に対し１名配置 （５：１） |
入所者６人に対し１名配置 （６：１） |
| リハビリ専門職 | 適当数 | 適当数 |
| 栄養士 | 入所定員100人以上で１名配置 | 入所定員100人以上で１名配置 |
| 介護支援専門員 | 入所者100人に対し１名配置 （100：１） |
入所者100人に対し１名配置 （100：１） |
| 放射線技師 | 適当数 | 適当数 |
| 調理員･事務員など | 適当数 | 適当数 |
| 医師の当直 | あり | なし |
介護医療院Ⅰ型とⅡ型の違いとして、医師や薬剤師の人員体制にあります。
Ⅰ型とⅡ型では、医師と薬剤師の人員配置基準では、それぞれ２倍の差があります。このことからⅠ型の方がより重度の要介護者を受け入れる体制が整っていることがわかります。
設備は医療体制やリハビリのために備えられている
介護医療院には下記の設備を備えることが求められています。
介護療養病床（療養機能強化型）と老健との中間の設備といって良いかもしれません。
医療設備が置かれていることが特徴です。
| 基準 | |
|---|---|
| 診察室 | 指定基準 |
| 療養室 | 定員４名以下、床面積8.0㎡／人以上 ※転換の場合、大規模改修まで6.4㎡／人以上で可 |
| 機能訓練室 | 40㎡以上 |
| 浴室 | 身体の不自由な者が入浴するに適したもの |
| レクリエーション ルーム |
十分な広さ |
| 談話室 | 談話を楽しむことができる広さ |
| 食堂 | 入所定員１人に対して１㎡以上 |
| 医療設備 | 処置室、臨床検査施設、エックス線装置、調剤所 |
| そのほか | 洗面所、便所、サービスステーション、調理室、洗面所、洗濯室又は洗濯所、汚物処理室 |
| 基準 | |
|---|---|
| 医療 | 診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備、放射線に関する構造設備 |
| 廊下 | 廊下幅： 1.8ｍ、中廊下の場合は2.7ｍ ※転換の場合廊下幅1.2ｍ、中廊下1.6ｍ |
| 耐火構造 | 原則、耐火建築物（２階建て又は平屋のうち特別な場合は準耐火建築物） ※転換の場合は特例あり |
居室はプライバシーに配慮されている
介護医療院は、介護が必要な高齢者の長期療養・生活施設であると明確に定義されています。
生活施設であるという点で、介護療養型医療施設とは異なります。
法律の根拠は介護保険法であり、生活施設としての機能重視を明確化しました。
それがはっきり現れているのが、部屋の面積です。
介護医療院ではⅠ型Ⅱ型いずれも１部屋４人以下、１人あたりの面積が８㎡以上と定められています。
生活施設であるため、プライバシー確保のため、カーテンではなくパーティションや家具による間仕切りが必要です。
介護医療院で受けられるサービス
先ほど紹介したと通り、介護医療院では手厚い人員体制や設備が整っています。そのため、介護だけではなく、必要に応じた医療ケアを受けられます。
また、生活の場所でもあるため、病院より広い空間（老健と同じ面積＝８㎡）で過ごすことができます。
生活支援サービス
介護医療院は、入居者にとって医療や介護だけでなく、生活の場を提供する施設です。
入居者が安心して暮らせる「住まい」となるよう、プライバシーの確保などに務めています。
また、地域社会とのつながりを持つために、地域住民やボランティアとの交流も盛んに行われます。
医療ケア
喀痰（かくたん）吸引や経管栄養、胸水の治療などの医療ケアが必要な利用者を受け入れるほか、人生の最終段階におけるケア（看取り）も行われます。
投薬や処置、検査なども必要に応じて提供されます。
こういった手厚い医療ケアが、「病院入院するほどではないが、老人ホームでは不安」という利用者や家族の安心感につながっています。
介護サービス
介護医療院では、ほかの介護施設と同様に、入浴の介助、排泄の介助、食事の介助などのほか、洗濯や掃除といった日常生活上の世話も行われます。
さらに健康管理や、機能訓練としてのリハビリテーションも行われます。
介護医療院のサービス内容について理解は深まったでしょうか？続いて介護医療院の費用について紹介します。
手厚いサービスを受けられる分、他の施設と比べて費用はやや高めです。
介護医療院の費用
介護医療院を利用するのに必要な費用は、Ⅰ型かⅡ型か、形態によって異なります。
また、食費・居住費、基本的な介護サービス費のほかに、入所者によって必要な介護に相当する費用が加算されます。
もし入所を希望するなら、Ⅰ型とⅡ型どちらの形態なのか、事前に料金を確認することをおすすめします。
ここでは、介護医療院Ⅰ型とⅡ型それぞれの介護サービス費と加算項目を紹介します。
1. 介護サービス費用
ここでは介護医療院で必要な費用のうち、介護サービス費用をみていきましょう。
介護医療院には、Ⅰ型とⅡ型の２タイプがありますが、Ⅰ型はさらに「療養機能強化型Ａ・Ｂ」の２タイプに分かれます。
「看護６：１」とあるのは、入居者６人に対して看護師が１人、「介護４：１」とあるのは入居者４人に対して介護士が１人配置されているという意味です。
以下の項目でまとめました。
Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）
多床室、療養機能強化型Ａ相当、看護６：１、介護４：１
| 要介護度 | １日のサービス費用 |
|---|---|
| 要介護１ | 833円／日 |
| 要介護２ | 943円／日 |
| 要介護３ | 1,182円／日 |
| 要介護４ | 1,283円／日 |
| 要介護５ | 1,375円／日 |
Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅱ）
多床室、療養機能強化型B相当、看護６：１、介護４：１
| 要介護度 | １日のサービス費用 |
|---|---|
| 要介護１ | 821円／日 |
| 要介護２ | 930円／日 |
| 要介護３ | 1,165円／日 |
| 要介護４ | 1,264円／日 |
| 要介護５ | 1,355円／日 |
Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅲ）
多床室、療養機能強化型Ｂ相当、看護６：１、介護５：１
| 要介護度 | １日のサービス費用 |
|---|---|
| 要介護１ | 805円／日 |
| 要介護２ | 914円／日 |
| 要介護３ | 1,148円／日 |
| 要介護４ | 1,248円／日 |
| 要介護５ | 1,338円／日 |
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅰ）
多床室、介護療養型老健相当、看護６：１、介護４：１
| 要介護度 | １日のサービス費用 |
|---|---|
| 要介護１ | 786円／日 |
| 要介護２ | 883円／日 |
| 要介護３ | 1,092円／日 |
| 要介護４ | 1,181円／日 |
| 要介護５ | 1,261円／日 |
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅱ）
多床室、介護療養型老健相当、看護６：１、介護５：１
| 要介護度 | １日のサービス費用 |
|---|---|
| 要介護１ | 770円／日 |
| 要介護２ | 867円／日 |
| 要介護３ | 1,075円／日 |
| 要介護４ | 1,165円／日 |
| 要介護５ | 1,245円／日 |
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅲ）
多床室、介護療養型老健相当、看護６：１、介護６：１
| 要介護度 | １日のサービス費用 |
|---|---|
| 要介護１ | 759円／日 |
| 要介護２ | 855円／日 |
| 要介護３ | 1,064円／日 |
| 要介護４ | 1,154円／日 |
| 要介護５ | 1,234円／日 |
2. 加算項目
基本的な介護サービスとは別に追加のサービスを受けた場合、料金が加算されます。排泄ケアや口腔ケアなども加算の対象です。
ただし、施設によってはテレビカード代などもかかる場合があります。入所希望の介護医療院の加算基準を確認しておきましょう。
介護保険の自己負担額が高額な場合は、市町村から高額介護サービス費が支給されます。支払いが難しいときは、施設に相談しておくと安心です。
以下では主な加算の例を紹介します。
- 初期加算（Ⅰ）：60円／日、初期加算（Ⅱ）30円／日
- 入所した日から起算して30日以内の期間
- 栄養マネジメント加算：11円／日
- 基準に適合する介護医療院の管理栄養士が継続的に入所者ごとの栄養管理をすること
- 緊急時施設診療費（緊急時治療管理）：518円／日
- 入所者の病状が重篤になり救命救急医療が必要になった際、緊急的な治療管理を行った場合
- 経口移行加算：28円／日
- 医師、歯科医師、管理栄養士などが共同して、入所者ごとに経口移行計画を作成し、計画に従って支援が行われること
- 重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）：100円／日（要介護５の場合）
- 入所者のすべてが認知症であり、精神保健福祉士や看護職員が一定数以上配置されていることに加え、精神科病院との連携などの要件を満たすこと
【2024年最新】介護報酬の単位一覧表（介護サービス×地域区分ごとの上乗せ加算）
費用について理解したところで続いて、介護医療院のメリットとデメリットを紹介します。
介護医療院のメリット・デメリット
メリットは手厚い医療ケアが受けられること
介護医療院は医師が配置されているため、介護と同時に医療のケアを受けられることが最大の特徴。
そのため、喀痰（かくたん）吸引・経管栄養などが必要な重度の利用者が利用できます。
病院に併設されてつくられることが多いため、万一容体が悪化しても、すぐに関連病院に受け入れてもらえる可能性も高いです。
また、理学療法士や作業療法士などのリハビリテーションスタッフが配置されますので、生活機能の向上になるリハビリを受けることもできます。
デメリットは主に費用が高いこと
介護医療院のデメリットとしては、主に費用が高いこととプライバシーの確保が難しいという２点が上げられます。
費用面については、介護保険サービスの利用者負担金だけでなく、食費・居住費がかかります。
入所が長引けばトータルの費用が高額になることもありますので、支払いが難しくなる前に生活相談員に相談しましょう。
また、介護医療院の居室は完全な個室ではなくパーティションや家具などで仕切られている場合もあります。
居室タイプについては施設ごとに異なるため、プライバシーが確保された施設をお探しの方は「みんなの介護入居相談センター」へご相談ください。
介護医療院と他の施設との違い
介護医療院の役割や入居条件、費用について理解は深まったでしょうか？続いて、介護医療院は他の施設と具体的にどこが違うのか解説していきます。
介護療養型医療施設（療養病床）との違い
介護医療院は、介護が必要な高齢者の長期療養・生活施設であると明確に定義されています。
生活施設であるという点で、介護療養型医療施設とは異なります。
法律の根拠は介護保険法であり、生活施設としての機能重視を明確化しました。
それがはっきり現れているのが、部屋の面積です。
介護医療院ではⅠ型Ⅱ型いずれも１部屋４人以下、１人あたりの面積が８㎡以上と定められています。
介護医療院に転換する予定の介護療養病床（療養機能強化型）では、１部屋４人以下という点は介護医療院と変わりません。
ただし１人あたりの面積は6.4㎡／人以上となっていて、あくまでも病院としての面積となっています。
【図解】介護療養型医療施設（療養型病院）とは？対象者や入所条件を解説
特別養護老人ホームとの違い
介護医療院、特別養護老人ホーム（特養）どちらとも中〜重度の要介護者を受け入れた施設です。しかし介護医療院は、より高度な医療ケアを必要とする方を対象としています。
そのため、特養入所している方の容態が悪化して特養での生活が難しくなった場合、介護医療院が引き受け手になることが多いです。
介護医療院は高度な医療設備が充実しているため、特養に比べてレクリエーションやイベントは少なくなります。
【わかりやすく解説】特養（特別養護老人ホーム）とは？入所条件・費用・申し込み方法
介護老人保健施設との違い
介護老人保健施設（老健）の目的は在宅復帰を目指す方を対象とし、リハビリを中心にサポートする施設です。
原則３ヵ月の入居となるため、長期的な入居はできません。そのため老健は、リハビリで改善や回復が見られた場合、退去する必要があります。
老健に対して介護医療院は、充実した高度な医療ケアを必要とする方を対象とした施設です。看取りの対応も可能で、長期入居を前提に療養生活を送ることができます。
【図解】老健（介護老人保健施設）とは？入所条件や期間・強制退所時の対応方法を解説
介護付き有料老人ホームとの違い
介護付き有料老人ホームは介護やリハビリ、レクリエーションなど、充実したサービスを受けられます。民間施設で、施設ごとに特徴が異なるため自分に適した施設を選べるのが魅力です。
介護医療院は公的施設で、少ない費用で利用できます。しかし、レクリエーションやイベントは少なめです。
入居者同士の交流や充実した設備を楽しみたい場合は、民間施設がおすすめです。また、民間施設の方が入居しやすい特徴もあります。
【特徴がわかる】介護付き有料老人ホームとは？（入居条件やサービス内容など）
手厚い医療ケアを必要としている方におすすめの施設
介護医療院について紹介してきましたが、いかがでしたか？
介護医療院は手厚い医療ケアが受けられる分、入居希望者が多く、入居まで時間がかかることも少なくありません。
そのようなときは、公的施設だけではなく民間の施設も検討することをおすすめします。
医療ケアを重視する方は介護医療院
介護医療院は、高度な医療ケアを重視する方におすすめです。医師を配置しているため、医療と介護を利用できます。より重度な疾患を対象としたⅠ型は、医師の当直があり夜間も安心です。
病院に併設されていることが多く、体調を崩してもすぐに病院のケアを受けることができます。理学療法士や作業療法士なども配置されており、リハビリ対応も可能です。
さらに看取りも行っているので、要介護度が高い人でも最期まで施設で生活を送ることができます。
医療機関との連携が充実している介護付き有料老人ホームもおすすめ
介護付き有料老人ホームは食事や入浴などの身体介護からリハビリ、レクリエーションまで充実したサービスを受けることができます。また、施設数が多く、設備やサービスが施設ごとに異なるため、希望に合った施設を選ぶことができます。
介護サービスは24時間受けられ、夜間帯も手厚いサービスを受けられるのは介護付き有料老人ホームの魅力といえます。さらに、介護保険サービスが定額なので、どれだけサービスを利用しても料金は変わらず、安心して介護サービスを受けることができます。
「みんなの介護」では、希望の条件から施設を探すことができますので、是非ご利用ください。
他の老人ホームについてさらに詳しく知りたい方はこちらからご覧ください。
他の人はこちらも質問
介護医療院は何年に創設された？
介護医療院は、2023年に廃止が決定した介護療養型医療施設に代わって、2018年に創設された施設です。要介護者に対して介護・医療・住まいを提供します。
利用者のプライバシーを保護するため、大部屋の場合パーテーションなどで仕切りを作り、プライベート空間を確保します。
介護医療院はいつから？
介護医療院は2018年に創設された施設です。介護・医療サービスが充実しており、プライバシーを確保した生活の場を提供しています。
介護医療院はいくら？
介護医療院の費用は7.5〜14.5万円ほどです。介護医療院にはⅠ型とⅡ型があり、重度の疾患や認知症のある要介護者を対象としたⅠ型の方が費用は高いです。
なぜ介護医療院に入る？
介護医療院は介護と高度な医療ケアが受けられるため、重度の疾患をもつ要介護者のケアが可能です。
また病院を併設した施設が多く、容体悪化にも瞬時に対応できます。リハビリ機能の完備、看取り対応が可能など、充実したサービスや設備が整っています。
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