パノラマ
人口10万人あたりの老人ホームの数は全国的に見て充実の数字
青森県は、若年層を中心に県を離れていく人の増加が著しく、それに伴って高齢化が進んでいます。
そして県内には数多くの老人ホームがあり、県をあげて“誰もが安んじて暮らせる環境づくり”を目指した「あおもり型セーフティーネット」の構築を進めています。
保健・医療・福祉・介護のサービスを一体的に提供するこの取組みでは、地域生活支援体制の整備や介護サービスの充実と質の確保といった事業が推進されており、高齢者が住みやすい環境づくりに務めています。
老人ホームの分布としては、やはり県庁所在地である青森市に多いですが、他にも弘前市や十和田市、八戸市など県内全域にわたって開設されています。
電車やバスなどの公共交通機関が発達しているとは言い難いことを考えると、自宅近くで老人ホームを探すことができるのは大きなメリットと言えるでしょう。
数ある老人ホームの形態の中でも、特にグループホームの多さが目につきます。
グループホームとは、認知症を抱えた高齢者が、スタッフのサポートを受けながら一般的な住宅において少人数で生活する形態。
村社会性質の強い地方都市ならではの、小規模で温かみある生活が重視されているのが大きな理由と考えられています。
費用面では、それほど高額な費用がかかる老人ホームは少なく、入居一時金数万円、月額利用料８万円前後が相場で、月額利用料の中には「暖房費」がある施設が多いのが特徴です。
年間の降雪量は日本一であり、特に高齢者にとって寒さ対策は切実な問題。
逆に言えば、健康に不安のある高齢者にとって、冬場でも暖かく過ごせる設備が整っているため、安心して生活することができるはずです。
青森県の高齢化率は2015年に30％を超えた
青森県の総人口は年々減少しつつあり、2011年には136万3,038人だったものが2013年時点で133万6,206人、2015年には130万8,649人、2023年には122万5,497人と減少しています。
青森県の人口は、自然増減（出生者数から死亡者数を引いた値）、社会増減（転入者数から転出者数を引いた値）共に毎年マイナスが続いており、2022年から2023年にかけては、自然増減数がマイナス１万4,076人、社会増減数がマイナス3,448人となっています。
しかし逆に、高齢者人口は年々増加しており、2012年時点での36万2,590人から、2013年で37万1,184人、2015年には39万102人、2023年には42万863人を記録しています。
高齢化率もそれに伴って上昇。2012年の27.0％、2013年の27.9％と続き、2015年では30.0％と30％を超え、2023年には34.3％と35％を超えるのも時間の問題です。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」
同時期の国全体の高齢化率が2011、13、15、23年においてそれぞれ23.1％、24.1％、26.0％、29.0％となっていることから、青森県の高齢化率は全国平均よりも２～５ポイントほど高い値で推移していることが見て取れます。
高齢化率が上昇する一方、15歳未満の年少人口の割合の低下（2009年12.9％、2015年11.6％、2023年10.2％）と、15～64歳の生産年齢人口の割合の低下（2009年61.6％、2015年58.5％、2023年55.4％）が進んでいます。
20～39歳の出産適齢年齢の女性人口が減少していること、そして団塊世代を含めた高齢者人口の増加が進むことを考えると、高齢化が今後もさらに進むことが見込まれます。
要介護認定者の88％以上が介護サービスを利用している
2013年時点で６万6,493人だった青森県の介護保険サービス利用者数（月あたり）は、2014年時点で６万7,762人、2015年では６万8,705人と、2015年までの３年間で約2,300人増加、2023年には６万8,072人とやや減少に転じています。
また、サービス種別ごとに推移を見ると、2014年時点での居宅サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設等）、地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護）、施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）は、それぞれ４万9,226人、7,048人、１万1,448人となっています。
これが2023年には、それぞれ４万5,277人、１万1,597人、１万1,198人となっており、居宅、施設サービスでは減少、地域密着型サービスでは増加傾向が見られるというのが現状のようです。
青森県の介護保険サービス利用状況には要介護認定者のうち介護サービスを利用している人の割合が高いという特徴があり、2023年には88.3％となっています。同時期の全国の利用率は86.1％であり、全国平均よりも２ポイント近く高くなっています。
介護予防事業の参加率は全国と比べてやや低い
青森県では、高齢者が自立した生活を送ることができるように、介護予防事業を幅広く展開。
2024年度には県で「あおもり高齢者すこやか自立プラン2024」を策定して具体的な目標値を掲げ、2027年度までにそれを達成する計画を立てています。
例えば後期高齢者（75歳以上）の健康診査受診率を30％以上にする（現状値は23.5％）ことや、40～74歳の特定健康診査の実施率を70％以上にする（現状値は51.4％）こと、介護予防のための高齢者の「つどいの場」への参加率を全国平均の5.5％以上にする（現状は2.9％）こと、などが挙げられます。
そのための取り組みとして力を入れているのが、ロコモティブトレーニングの普及事業や市町村へのリハビリ専門職の派遣、介護予防のための「つどいの場」作りの促進、介護予防事業の効果検証といった作業。
具体的な介護予防の目標数値を設定、公表した上で、それに向かってどんな取り組みをしているかを示しているのは、青森県における介護予防の特徴だと言えます。
青森県では85歳以上人口がピークとなる2040年までに、高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる持続可能な地域社会を実現するための取り組みが行われています。
今後さまざまな介護予防事業を展開していく上で、高齢者の参加率をいかに高めるかが大きな課題となっています。
青森県の地域包括ケアシステムは「市町村」「２次保険医療圏」「県」の３レベルで構成
青森県では、「地域包括ケアシステム」の構築を全国に先駆けて1997年度から既に進めています。
地域包括ケアシステムとは、地域に立地する保険、医療、福祉の分野が相互に連携を図り、切れ目のないサービスの提供を目的とした高齢者支援体制のこと。
システム構築に向けて、青森県は住民に最も身近な「市町村レベル」、市町村に対する調整・助言・指導を行う「２次保険医療圏レベル」、市町村レベルでは完結できない部分を担う「県レベル」の３段階に分けて推進体制が作られています。
- 市町村レベル…地域内の病院や介護事業者、NPO・市民団体など各機関の連携、調整を図るべく、責任者レベルの協議会、包括ケア会議の定着化が進められています。
- ２次保険医療圏レベル…各圏域の団体・組織の関係者が集まり、「地域包括ケアシステム推進会議」を設置。
- 各圏域内の包括ケアシステムの構築を進めています。
- 県レベル…県医師会など県を代表する機関から委員が参加する「青森県保健・医療・福祉包括ケアシステム推進協議会」が設置され、県全体の視点から地域包括ケアのあり方を検討しています。
特に、市町村レベルにおけるかかりつけ医（地域の医師会）、介護支援専門員（ケアマネージャー）、地域包括支援センター、市町村社会福祉協議会の役割が重視されており、その機能の充実化、連携の強化が図られています。
青森県運営適正化委員会とは？
青森県では、福祉サービス利用者の苦情を受け付け、解決のための事業者への助言や調査、話し合いへの立ち合い、あっせん等を行う「青森県運営適正化委員会」が設置されています。
介護保険の居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスなどを利用した際、サービス内容や提供のされ方に納得がいかない場合は運営適正化委員会に訴え出ることで問題の解決を図ることができます。
同委員会の委員は、公的機関の長や県内の大学教授、弁護士に病院長など、公益、法律、医療の各分野における専門家12人にて構成されています。
利用者の苦情や不満は、利用者側と事業者側との話し合いによって解消されるのが望ましいですが、実際にはお互いが態度を硬化させたり、「直接事業者に訴えるのは気が引ける」と利用者が感じたりすることも多いです。
もし、利用者・事業者の両者だけでの話し合いでは解決が難しくなった場合は、運営適正化委員会の出番ということになります。
虐待や放置、脅迫、搾取といった重大な行為については、苦情の受付後に県知事に通知。
ケアの内容に関する苦情（職員の態度や言葉遣い、契約内容と実際のサービス内容が異なるなど）や個人の好みに関する苦情（レクリエーションの種類を増やしてほしい、食事内容を変えてほしいなど）は話し合いや助言、あるいはあっせんによって解決を行います。
