介護保険の負担限度額認定証とは（申請・更新方法や交付条件）

介護保険の負担限度額認定証とは

負担限度額認定制度の対象者に交付される

介護保険の負担限度額認定証とは、負担限度額認定制度の対象者に交付される書類のことです。

 

負担限度額認定制度とは

介護保険施設を利用した際にかかる費用（住居費・食費）を軽減する制度のこと

 

一般的に介護保険施設に入居した際にかかる費用のうち「住居費・食費」は全額自己負担です。

しかし、一定の条件を満たした方に限り、費用が軽減される仕組みが「負担限度額認定制度」です。

具体的にどのくらい負担限度額が変わるのか見てみましょう。

なお、以下は介護保険の負担限度額認定証の見本です。ぜひ参考にしてみてください。

利用者負担段階と負担限度額（費用例）

※特養は特別養護老人ホーム、老健は介護老人保健施設、療養は介護療養医療施設の略

もし負担限度額を超えて費用が発生した場合、超過分は介護保険から支払われます。

例えば、第１段階の方の食費が１万円かかった場合も自己負担額は9,000円です。

自分がどの段階に該当するかはページ内で解説していますので、順を追って確認していきましょう。

負担限度額認定制度の対象となる施設・サービス

負担限度額認定証が適用される対象施設は以下の通りです。

なお、有料老人ホームは負担限度額認定制度は利用できませんので、注意してください。

介護保険負担限度額認定証の更新

制度を利用するうえで忘れてはならないのが、介護保険限度額認定証には有効期限があるということです。

介護保険限度額認定証の有効期間は、毎年８月１日から翌年７月31日までの１年間。

自動更新はされないため、毎年申請する必要があります。負担限度額は前年の世帯所得の状況に応じて決められます。

そのため、前回と同じ負担限度額になるとは限らないので注意しましょう。

負担限度額認定証の交付条件

続いて、負担限度額認定証の交付条件について解説します。

主な条件としては「所得」と「預貯金」の２つが挙げられます。

負担限度額認定証の申請手続き

負担限度額認定証の交付条件に当てはまった方は申請手続きを行いましょう。

この項目では申請時に必要となる書類、手続きの流れを解説します。

ショートステイ利用時の注意点

ショートステイを利用している場合の申請時の書類は、「介護保険施設の所在地」と「名称」を記入する必要はなく、被保険者本人の名前を記載し、押印したうえで提出しましょう。

申請後、利用負担段階である第１・第２・第３に該当していれば介護保険負担限度額認定証が交付されます。

事前に施設に提示しなければ、減額されないので注意が必要です。

負担限度額認定証の申請先

お住まいの自治体へ申請書を提出しましょう。

申請書類は市区町村の窓口や地域包括支援センターのほか、自治体のホームページで配布しています。

なお、現在利用している介護施設が現住所と別の自治体にある場合は、提出先は元々住んでいた自治体です。

負担限度額認定証が届くタイミング

初回時は、申請してから１週間程度で自宅に郵送されます。

なお、認定証は初回申請時と更新時では郵送で交付されるタイミングが異なります。

更新時はその年の８月１日時点での世帯状況に基づいて負担限度額認定を判定します。

そのため、更新時は８月中旬には手元に届きます。

特例軽減措置とは

第４段階（非該当）の人も第３段階の負担限度額に

負担限度額認定制度の対象とならない第４段階の人も、特例軽減措置として第３段階の負担限度額に軽減されます。

第４段階の利用者は、居住費と食費の減額対象外です。

しかし、世帯の一人が施設に入所したことで、経済状況が悪化した場合は、特例軽減処置として第３段階と同じ負担限度額になります。

対象者

以下６つの条件を満たしている場合、特例軽減措置の対象です。

なお、ショートステイとして利用した場合は「（６）の食費・居住費」は負担しているとは見なされません。

有料老人ホームで利用できる費用軽減制度

この項目では「負担限度額認定制度」のほかに、介護に関する費用を軽減できる制度を２つ紹介します。

負担限度額認定証は対象外だった有料老人ホームでも、以下の制度なら利用可能です。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、介護サービスの自己負担額１〜３割の合計額が月額で一定額を超えた場合、超過分の返還を受けられる制度です。

負担限度額認定制度と同様に、いくつかの区分に分かれており、それぞれ上限額が異なります。

なお、負担限度額認定制度と違い、居住費や食費は対象とならないので注意しましょう。

高額介護サービス費の対象者と負担限度額

高額介護サービス費の負担限度額

課税所得（区分）	上限額	対象者
世帯全員が市区町村民税非課税、 前年合計所得金額＋ 公的年金収入額80万円以下	１万 5,000円	個人 ※１
	２万 4,600円	世帯 ※２
生活保護受給者など	１万 5,000円
世帯全員が市区町村民税非課税	２万 4,600円
市町村民税課税～課税所得380万円 （年収約770万円）未満	４万 4,400円
課税所得380万～690万円 （年収約770万～1,160万円）未満	９万 3,000円
課税所得690万円 （年収約1,160万円）以上	14万 100円

※１.介護サービス費を利用したご本人の負担の上限を指します。※２.「世帯」とは住民基本台帳上の世帯で、介護サービスを利用した全員の合計の上限額を指します。

例えば、「市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満」の場合、上限額は４万4,400円です。

医療費控除

医療費控除とは、１年間に本人や家族が一定以上の医療費を支払った場合、所得の控除が受けられる仕組みです。

おむつ代をはじめ、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的施設の利用者は施設サービス費も対象です。

ただし、民間施設の施設サービス費や、公的・民間施設にかかわらず日常生活費は控除の対象外となるので注意しましょう。

入居目的・身体状況にあったおすすめの老人ホーム

この項目からは入居目的や心身状態に合わせて、おすすめの老人ホームを紹介しています。

自分にマッチする施設がないか、参考にしてみてください。

「サ高住」は自宅同様の生活を送ることができる

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、老人ホームではなくシニア向けの賃貸住宅です。

外出や外泊、日常生活の過ごし方に制限がないため、自宅で暮らしていたようなスタイルで暮らせる自由度の高い施設です。

また、施設のスタッフによる生活相談のほか、見守りサービスを提供しています。

賃貸住宅とはいえ、施設内はバリアフリー設計。そのため、手すりの設置や段差解消など自宅の介護リフォームを考えていた場合、住宅改修費用を介護費用に充てることができます。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは？入居条件や食事・認知症対応を解説（有料老人ホームとの違いも）

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「住宅型」は入居者同士のふれあいを楽しめる

住宅型有料老人ホームは、サ高住とちがって入居者同士のコミュニケーションを図りながら共同生活を送ります。

施設が主催するレクリエーションやイベントが多く、サークル活動なども盛んです。

一人暮らしに寂しさや不安を感じていた方も、シニアライフを楽しめます。

介護サービスは、利用者ごとに必要に応じて居宅介護サービスを利用します。したがって、介護サービス費用は、サービスの利用分のみ支払う従量課金制です。

【図解】住宅型有料老人ホームとは？入居条件や特徴・1日の流れを解説

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「介護付き」は追加費用を気にせず介護サービスを利用できる

介護付き有料老人ホームは、上記で紹介した施設とは異なり、定額で介護サービスを受けられます。

そのため、常時介護が必要な利用者でも、追加で費用がかかる心配もありません。

したがって、比較的要介護度が低く、常時介護を必要としていない方は、費用面で割高となるケースもあります。

入居対象者が広く、要介護５まで対応しているのがポイントです。入居後にケガや病気の進行で介護度が高くなった場合でも、転居を迫られることなくそのまま入居できます。

また、居室は原則個室となっていて、プライバシーを気にする方も安心です。

【特徴がわかる】介護付き有料老人ホームとは？（入居条件やサービス内容など）

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「グループホーム」は手厚い認知症ケアを受けられる

グループホームは、認知症の方を専門に受け入れている入居施設です。

１ユニットあたり５名から９名の少人数で共同生活を送りながら、生活リハビリを通して認知症の症状進行の緩和を目指します。

認知症ケアに精通した専門スタッフからケアを受けることができ、認知症の進行を遅らせるレクリエーションなどを楽しめます。

また、地域交流のイベントもあるなど、住み慣れた地域で暮らしながら認知症のケアを受けられます。

【図解】グループホームとは？入居条件や認知症ケアの特徴・居室の種類を解説

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