【一覧表でわかる】老人ホームの費用相場（種類別・都道府県別）

入居一時金について

冒頭でも解説した通り、入居一時金とは一定期間の月額利用料を前もって支払う「前払い金（頭金）」のことです。

一定期間とは「想定移住期間」とも呼ばれ、平均してどれくらいの間、その施設に入居するか？を想定した期間を指します。

入居一時金の金額は数十万円から数千万円まで、施設によってさまざまです。

どうして入居一時金は必要なんですか？

入居相談員 山本

老人ホーム側の視点に立つと、入居一時金は資金繰りを円滑に進め、安定した経営を実現するために必要です。

また入居者側は、月額利用料を安く抑えられ、質の高い介護サービスの利用につながります。

入居相談員
山本

「公益社団法人 全国有料老人ホーム協会」の調査によると、2019年12月時点で入居一時金が必要な老人ホームは全体の約７割、入居一時金が０円の施設は３割とのことです。

入居一時金って、賃貸住宅の敷金と同じですか？

入居相談員 山本

敷金は家賃滞納・居室修繕費の担保金であるのに対し、入居一時金は家賃の前払いという目的で導入されています。

サ高住は入居一時金ではなく、敷金が徴収されます。

入居相談員
山本

入居一時金は、入居している一定の期間、毎年分割して使われます。そのため、最初にまとめて支払う月額運営費の一種だともいえます。

このような仕組みを「償却（しょうきゃく）」と言います。

初期償却や返還金について

入居一時金は毎年分割して使われる（償却される）といいましたが、多くの老人ホームでは、入居したタイミングで10～30％ほどの金額はすぐに使われます。
それを「初期償却（しょきしょうきゃく）」と呼びます（自治体によっては初期償却がないところもあります）。

そして、どれだけのお金が最初に使われるか？という割合（％）を「初期償却率（しょうきゃくりつ）」と呼びます。

入居一時金を支払うと、まず、この初期償却率の分のお金が引かれます。
その後、「これだけの期間で償却する」と設定された期間の中で、残りの入居一時金が使われます。

償却が終わっていない間に施設を退去した場合、入居一時金はどうなるんですか？

入居相談員 山本

その場合は未償却分の残金が返還されます。これを「返還金」と呼びます。

入居相談員
山本

償却と返還金の関係を以下のグラフに表してみました。
初期償却率や毎年の償却率は施設によって異なりますので、以下はあくまでもひとつの例と考えてください。

クーリングオフと保全措置について

ここでは入居後すぐに退去してしまった場合、最初に支払ったお金が戻ってくるのかについて紹介します。

入居後すぐに退去してしまった場合も初期償却は発生しますか？

入居相談員 山本

入居の契約が成立後、90日以内であれば「クーリングオフ」が適用され、初期償却分を含むすべての入居一時金が返還されます。

入居相談員
山本

すべての入居一時金を返してもらえるんですか？

入居相談員 山本

はい。ただ、入居中に発生した食費など、「実費」は返還されません。

入居相談員
山本

また、万が一入居した施設が倒産しても、「保全措置」という制度があり、最大で500万円までの金額が戻ってきます。

なお、「サービス付き高齢者向け住宅」の場合は、一般的な賃貸物件の「敷金」の扱いと同じように、退去時には原状復帰費用などを差し引いた金額が戻ってきます。

入居一時金０円（無料）の施設もある

前述したように、入居一時金は必ず発生する費用ではありません。ここでは入居一時金が０円の老人ホームについて紹介します。

入居一時金０円のプランって、なんだか怖いです…。デメリットはないんですか？

入居相談員 山本

そもそも、０円プランが用意されている理由は、初期費用がネックになっていた方にも入居してもらいたいという施設側の思いがあるんです。

ただし、入居時にかかる費用負担が軽くなる分だけ、月々の利用料は高くなる傾向にあるので、その点には注意してください。

入居相談員
山本

なるほど！最初の費用負担が軽くなることは嬉しいんですけど、ほかに０円プランのメリットはありますか？

入居相談員 山本

介護度が低い方であれば、月々の費用を抑えられる「サ高住」や「住宅型」に入居したのち、介護度が上がったら「介護付き」へ”住み替え”をするなど、施設の選択肢を広げられます。

入居相談員
山本

老人ホーム全体の約３割の施設は入居一時金を必要としません。
いわゆる「入居一時金が０円」の施設です。

入居一時金は大きなお金を必要としますので、その負担が減るのはうれしいですね。

ただ、入居一時金がない分、「月額利用料」は割高になります。

介護度が低い方であれば、月々の費用を抑えられる「サ高住」や「住宅型」の入居一時金が低い施設に入居したのち、介護度が上がったタイミングで「介護付き」へ”住み替え”をするなど、施設の選択肢を広げられるのもメリットです。

入居一時金をとるかどうかは、その老人ホームの経営方針によって異なります。

入居一時金を払って月額利用料を抑えるか、入居一時金を払わずに月額利用料を多めに払うか、あなたのプランに合わせて、入居する施設を選びましょう。

月額利用料の内訳

月額利用料は以下の４つの費用項目と、そのほかの項目に分けられます。

（１）賃料

施設に住み続けるための費用です。

（２）管理費

施設を管理・維持するために必要となる費用です。

（３）食費

施設から提供される、1日3食分の食費です。

（４）水道光熱費や電話代

施設内で使った水道光熱費や電話代です。

（５）そのほかの費用

日用品や医療費、外部の介護サービスなどにかかった費用です。

こうしてみると、普通の賃貸住宅と変わらないんですね！

入居相談員 山本

はい。ほかにも、日用品や医療費、施設サービス自己負担額、サービス加算、上乗せ介護費、介護保険対象外のサービス費なども月額利用料に含まれます。

入居相談員
山本

また、月額利用料は介護保険が適用される「公的施設」と適用外の「民間施設」で異なり、民間施設が割高になる傾向にあります。

それでは、各費用について詳しくみていきましょう。

賃料

民間施設の場合

民間施設の場合、立地や居室のグレード、医療体制などによって賃料が変わってきます。

地価の高い場所にあり、「24時間看護師常駐」といったサービスが充実している施設ほど、毎月かかる費用は高額です。

費用はさまざまで、月額利用料が10万円ほどの施設もあれば、100万円以上になる施設もあり、公的施設よりも施設ごとの差は大きいです。

公的施設の場合

公的施設の場合、月々の費用は国が規定した「基準費用額」によって定められています。

入居後に支払う賃料や食費などの金額は、この基準費用額を目安にして、施設と利用者との契約によって決められます。

ただ、その施設がどんな形態の部屋を提供しているかによって、月々の費用には差が出ます。
居室タイプごとに、費用のあり方が異なるのです。

例えば、部屋には以下のような種類があります。

管理費

管理費は施設の管理・維持のために毎月必要となる費用。

一般的なマンションにも管理費は存在していますが、老人ホームも同じです。
共用施設などの管理・維持、事務員さんの人件費などに使われます。

食費

民間施設の食費

民間施設の場合、食費の設定はさまざまです。

１日の食費を「定額」で設定している施設もあれば、１食ごとにかかった食費を日々細かく設定して請求する施設もあります。

入居相談員 山本

多くの施設では、３食のうち抜いた食事があれば（例えば２食にした日などがあれば）、食べていない分を差し引いた食費が請求されます。

入居相談員
山本

ただし、施設によっては食事の回数が減ったとしても、厨房の維持費や食堂の人件費として「食費」を徴収する施設もあります。

民間施設では、食事の豪華さや美味しさを売りにしている施設が多くあります。
その場合、食費は高くなる一方で、日々の食事は満足度が高まります。

食費における軽減税率

2019年10月、消費税率が８％から10％へと引き上げられました。
しかし、低所得者への配慮として、特定の商品に関しては消費税率が８％のままとなっており、これを「軽減税率」と呼びます。

介護保険サービス費も消費税の対象ですか？

入居相談員 山本

いいえ。介護保険サービス費は基本的に消費税の対象ではありません。

ただし「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」の食費には消費税がかかります。

入居相談員
山本

ここから「軽減税率」のお話です。

「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」の食費には消費税がかかるので注意してください。、またこれらの食費は１食あたりの料金もしくは１日の累計額によって、軽減税率の対象となっています。

む、むずかしいです…。３食とも消費税率を８％におさえたいときは、どう計算すれば良いですか？

入居相談員 山本

1,920円を３で割った金額、つまり３食すべて640円以内であれば８％です。

以下でいくつか例を紹介していますので、参考にしてみましょう。

入居相談員
山本

なるほど。３食合計ではなく、１食ごとで消費税率は異なるんですね。

入居相談員 山本

はい、その通りです。例３のように、合計金額が1,920円以内でも、例外となるケースもあるので注意しましょう。

入居相談員
山本

また、間食として「おやつ」が加わってくる場合、さらに計算が変わってきます。

老人ホームに関わる消費税は以下の記事で詳しく紹介していますのでチェックしてみてください。

公的施設の食費

公的施設の食費は、国が規定した「基準費用額」を目安に、利用者と施設の契約によって決められます。

なお、月々の食費には１日３食分が含まれており、外出中で昼食を食べなかった場合でも、１日分が請求されます。

ただし、入院や外泊などで数日間は施設に戻らないという場合には、事前に申請していれば食費は請求されません。

また、公的施設では、入居者に経済的な負担がかかりすぎないよう、所得や資産が一定以下の入居者に対しては、自己負担額の限度額が段階的に設定されています。

限度額については以下の表をご確認ください。
なお、表内の「対象者」の設定区分は預貯金額に応じても設定されています。

※世帯全員が市町村民税非課税であることが条件

水道光熱費など

民間施設、公的施設にかかわらず、水道光熱費や電話代などは各自で負担します。

支払い方式は施設によって異なり、これらの費用を賃料や管理費に含めて毎月徴収している施設もあります。

日用品

個人的に使用する歯ブラシや石けんなどの日用品にかかる費用は自己負担です。お菓子や本などの嗜好品にかかる費用も同様です。

具体的に必要となる金額は生活スタイルによって変わってきます。なお、特別養護老人ホームなどの介護保険施設ではおむつ代の自己負担は必要ありませんが、有料老人ホームなどの民間施設では自己負担とされます。

医療費

病院での診察費、通院費、薬代、送迎費などはすべて自己負担です。実際の医療費は入居者の持病、必要となる医療ケアの程度によって変わってきます。

施設に常勤している医師あるいは嘱託医が必要と判断したときは、指示に基づいて外部の医療機関を受診しますが、その際の費用は自分で負担しなければなりません。

入居相談員 山本

施設によっては通院介助の費用があらかじめ管理費に含まれていることがあります。

入居相談員
山本

サービス加算

施設サービス自己負担額に加えて、施設ごとに行っているサービス内容、設備、人員配置体制の強化度に応じて加算される費用です。

加算対象となる項目は制度上定められていて、具体的にどのくらい加算されるのかは施設ごとに違います。

「加算」について

介護サービスの質の向上のために、サービス内容に合わせて料金が増額される場合があります。
これを「加算」と呼びます。

具体的な加算の例は、以下の表のとおりです。

※１.夜間の支援内容により加算額は異なる
※２.日常生活動作（ADL）や金銭管理、服薬管理など
※３.医師から回復の見込みが経たないと診断された入居者が対象

こうした加算対象が多い施設にはどんな特徴がありますか？

入居相談員 山本

受けられる介護サービスの質が高くなることに比例して、合計金額が割高になる傾向があります。

入居相談員
山本

上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームなど施設内で介護サービスを行う施設に認められている費用です。

介護保険法における人員配置基準では入居者３名あたり介護・看護職員は１名と定められていますが、この基準を超えて職員を多く配置している場合に上乗せ介護費が発生します。

上乗せ介護費がどのくらいなのかは施設ごとに違うので、事前の確認が昼用です。

介護サービス自己負担額

施設に入居して介護サービスを受ける際にかかる費用で、介護保険の適用により自己負担額は所得に応じて１～３割です。

通所リハビリや通所介護、訪問介護といった外部のサービスを使う施設の場合、利用した分だけ自己負担額を支払います。

介護保険制度上では、所得金額が合計160万円未満の場合（単身で収入が年金以外にも所得がある場合はその合計が280万円未満）、介護保険サービス利用時の自己負担額は１割とされています。所得金額の合計がそれ以上の場合は、２割または３割負担です。

入居相談員 山本

収入から公的年金等控除、給与所得控除、経費などを差し引いた後で、基礎控除、人的控除等を差し引く前の所得金額のことです。

入居相談員
山本

入居費用の総額をシミュレーション

老人ホームに入居する際の予算額を試算するために、入居後の支出について２つのケースをシミュレーションしてみました。

ケース1：要介護度２で「介護付き有料老人ホーム」へ入居する場合

まずは、東京都にお住まいの男性（82）が、82歳から89歳までの７年間、「介護付き有料老人ホーム」に要介護度２で入居した場合のシミュレーションです。

入居時の預金額は2,000万円、入居一時金は480万円、年金受給額は月額15万円という設定で計算したところ、月々の支出は以下のようになりました。

ケース２：要介護３で「グループホーム」へ10年入居する場合

続いてのケースは、地方にお住まいの女性が認知症を患い、75歳から85歳までの10年間、グループホームに要介護度３で入居したケースです。

入居時の預金額は500万円、入居一時金は10万円、年金受給額は月額10万円という設定で計算したところ、月々の支出は以下のようになりました。

思っていたよりも支出が大きいですね…。

入居相談員 山本

「想定よりもお金がかかる…」と思っている方も少なくないです。そのため、早い段階から老人ホームの資金計画を立てておくことが大切です。

入居相談員
山本

貯金で必要な額は2,000万円＋介護費用

老人ホームでの生活には、実際のところどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

2019年6月に、金融庁の金融審議会が「老後20～30年において、最大で約2,000万円不足する」と発表しました。

入居相談員 山本

報告書で提示されている数値は、専門家が客観的なデータをもとに試算した数値です。

入居相談員
山本

また、金融庁が示した不足額2,000万円は生活にかかる費用が中心であり、要介護状態になった場合の介護費用・老人ホームの入居費用などは想定されていません。

もし健康維持や介護に関わる費用を追加すると、金融庁が提示した2,000万円に加えて、さらに1,600万円以上不足すると試算している専門家もいます。

老人ホームへの入居を考える場合も、生活費とは別に相応の貯金が必要となるでしょう。

費用捻出のポイントは「持ち家の活用」

老人ホームに入居する費用を捻出する方法の一つが、持ち家の活用です。

持ち家の活用方法としては、大きく分けて「売却する」「賃貸に出す」という２つの方法があります。

売却は、まとまった資金を短期間で得ることができる方法です。

不動産を売却して利益が出たら、通常は所得税がかかりますが、自宅を売却したときはその利益から最大で3,000万円まで控除を受けることができます。

入居相談員 山本

税制面での優遇措置がある点は、売却という選択肢の大きな利点です。

入居相談員
山本

ただし、売りたくてもすぐに買い手が見つかるとは限りません。どうしても住み慣れた家を手放したくないという方（本人だけでなく親族の中にも）もいらっしゃるでしょう。

売却の際は、家族とじっくりと話し合うことが大切です。

一方、賃貸にする場合は家賃収入が入りますので、老人ホームに入居後の月々の負担を減らすことができます。

また、持ち家を完全に手放すことにはならないので、子供に資産として持ち家を残したいという場合にも望ましい選択肢です。

入居相談員 山本

ただ、入居者がいない場合は空き家・空き部屋になるリスクがあります。

借り手が見つからなくても、固定資産税や物件の維持費は必要なので注意しましょう。

入居相談員
山本

持ち家を利用して老人ホームの費用を捻出する場合、売却・賃貸のどちらを選択をするにせよ、メリットとデメリットを十分に考慮した上で適切に判断する必要があります。

介護ローンの検討も

銀行や信託銀行などが提供する介護ローンを利用する方法もあります。

具体的な融資額は金融機関や契約内容によって変わりますが、10万～500万円が平均額です。金利はカードローンなどに比べて低く、概ね３～８％となっています。介護期間が長期化することも多いため、返済期間を７年や10年と長めに設定している借入プランも多いです。

介護ローンを利用するには、申込時の年齢が20歳以上65歳未満で、完済時に満70歳未満（契約内容によっては満75歳未満）であること、要介護状態の人の親族であること、収入状態が融資基準を満たしていることなどの条件を満たす必要があります。

介護ローンで借り入れたお金はどういったものに使えますか？

入居相談員 山本

介護ベッドなど介護用品の購入資金や、住宅改修資金や老人ホームの入居一時金などに充てるケースが多いです。

入居相談員
山本

借り入れるにあたって担保や保証人はほとんどの場合で必要ありませんが、使途はあくまで介護に関するものに限られます。

公的な貸付制度だと低所得世帯のみを対象とするなど、誰でも利用できるわけではありません。一方、介護ローンだとそのような制限はなく借り入れることができます。

入居費における親と子どもの負担について

老人ホームの費用について、親と子どもはどのように分担するのが一般的ですか？

入居相談員 山本

厚労省が行なった「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」によると、親の介護費用は親自身の年金収入や預貯金でまかなっているケースが５割以上を占めています。

入居相談員
山本

思ったよりも子どもは負担していないんですね…。

入居相談員 山本

ただ、親に資産がない場合や支払い能力を超える場合には、子どものサポートは必須です。

だからこそ、介護費用の負担について事前に話し合う場を設けることが大切です。

山本

もし、老人ホームや介護施設の費用を親族内で負担する必要が生じたとき、お金のことで家族内に揉めごとが起こる恐れがあります。

そんなトラブルを避けるためにも、以下の備えを意識しておいてください。

1.親の資産、収入状況を把握しておく

親と別居している子どもは、親の経済状況をほとんど知らないケースが多くあります。
年金収入や貯金などの資産、加入している保険などを前もって把握しておけば、いざというとき介護費用や老人ホームの入居費用に充てることができます。

親には「介護が必要になったときの備えだよ」ときちんと説明しておきましょう。
そうすれば、お金の話がしやすくなるはずです。

2.子ども同士で介護について話し合っておく

親が元気なうちから、子ども同士で介護について話し合う場を設けることも大切。

例えば、老人ホームの入居費用を、子どもの間でどのように分担するのかを決めておくと良いでしょう。

ちなみに、みんなの介護が実施したアンケートによると、「親の介護をきっかけに兄弟の仲が悪化した…」という方はとても多いことがわかっています。

トラブルになりやすい内容や、それを解決する方法については、以下のページで詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。

親の介護で家族仲・兄弟仲が悪くなった経験がある人は9割も！トラブル回避の方法は？

1.医療費控除

「医療費控除」とは、該当する年の１月１日から12月31日までの１年間で、自分や家族が一定以上の医療費を払った際に、所得の控除が受けられるというもの。
所得の控除とは、収めるべき税金を低くし、費用の負担を少なくできるというものです。

実は、「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」などの介護保険施設では、かかった医療費に対する控除を受けることができます。

控除の対象になる費用にはどんなものがありますか？

入居相談員 山本

控除の対象には介護保険サービス費や食費、居住費などが該当します。

入居相談員
山本

なるほど！反対に控除の対象とならないものはなんですか？

入居相談員 山本

歯ブラシやシャンプーなどの日用品や理美容代などは含まれません。以下の表に施設ごとの控除についてまとめましたので参考にしてください。

入居相談員
山本

医療費控除を受けたい方は、以下のページで詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。

確定申告とは

確定申告とは、1年間に得た所得を税務署に申告して確定するという、税金を支払うための手続きのことです。

給与あるいは公的年金等が支払われる際、仮として一律に所得税が天引きされています。

確定申告により本来支払うべき所得税額を計算し、不足分があれば差額を改めて納付しなければなりません。

もし過剰に納付していた場合は、超過分を還付金として受け取ることができます。

会社と雇用契約を結んで働いている場合、年末調整により本人に代わって会社側が確定申告を行うのが原則です。

自営業者の方や定年後の高齢者の方の場合、確定申告は自分で行います。

2.高額介護サービス費支給制度

「高額介護サービス費支給制度」は、介護保険サービスを利用した際の費用が月々の負担の上限を超えたとき、その超えた分が払い戻しとなる制度です。

その負担の上限額は、所得などの条件によって区分が定められています。

例えば、「生活保護を受給している方等」から「現役並み所得者が相当する方がいる世帯の方」まで複数の段階があり、それぞれの段階ごとに上限額が決まっています。

施設の居住費や食費、生活費なども対象になりますか？

入居相談員 山本

いえ、住宅リフォームや福祉用具の購入なども含めて対象にはならないので注意しましょう。以下は所得ごとの上限額をまとめた表です。

入居相談員
山本

3.高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療機関（医科・歯科別、入院・通院別）や薬局で支払った額が、１ヵ月間の上限をを超えた場合、超過した金額が支給される制度です。

基準となる上限額は、70歳未満と70歳以上の場合で異なり、それぞれ所得に応じて変動します。

なお、医療費と介護費の両方がかかる場合、それぞれに限度額があっても、合計すると相当な負担が強いられます。このような場合、さらに負担を軽減するしくみとして、高額介護合算療養費、高額医療合算介護（予防）サービス費という給付も設けられています。

病気・怪我により毎月の医療費がかさむことになったときは、高額療養費制度を活用すると負担費用をおさえることができます。措置ではなく申請によって利用できる制度なので、該当する場合は忘れずに申請を行いましょう。

4.介護保険施設の費用が軽減される制度

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的施設は、有料老人ホームなどの民間の施設と比較して費用がおさえられています。

とはいえ、長い目で見ると大きな額となるため、支払いが大変になるケースも少なくありません。

そこで現在、入居中の「食費」と「居住費」を減額できる制度が用意されています。

所得や預貯金が所定の基準を下回る方は、各市町村から「介護保険負担限度額認定証」を交付されることで、支払う費用を軽減できます。

介護保険負担限度額認定証はどういった方が対象になりますか？

入居相談員 山本

介護保険負担限度額認定証の対象者は世帯全員の市町村民税が非課税であり、預貯金が基準額よりも低い方が対象です。

入居相談員
山本

もし、対象にならなかった方でも、２人以上の世帯において1人が施設に入居し、入居後の住居費と食費の負担が難しいと判断されるときには、「特別減額措置」を受けることができます。

詳しくは、お住まいの自治体の「介護保険課」「高齢者支援課」まで問い合わせてみてください。

ちなみに以下の表は、介護保険負担限度額認定証を受けた人向けの負担限度額の一覧表です。

利用者負担段階と負担限度額一覧

利用者の負担段階と、段階ごとの負担額について一覧にまとめました。

5.利用者負担軽減措置

各施設の運営主体である「社会福祉法人」が主体となって、介護費用の負担を軽減する制度があります。

この制度を活用すれば、経済的に困窮していると認められた利用者の場合、介護費用の負担を４分の３に減らせます。

介護費用の負担割合を25％も減らせるのは助かりますね。

入居相談員 山本

はい。ただ軽減措置を受けるには、その社会福祉法人が地方自治体に制度の活用を申告していることが条件です。

入居相談員
山本

利用者の負担軽減を行っている社会福祉法人なのかどうかは、自治体の福祉課に問い合わせることで確認できます。

軽減対象となる主なサービス

制度の対象となるサービスには、以下のようなものがあります。

• 訪問介護
• 通所介護
• 短期入所生活介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 通所リハビリテーション
• 短期入所療養介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）

6.そのほかの制度

ほかにも、利用者の負担を軽くするために、市町村・自治体が独自のサポートを行っているケースがあります。

これから紹介する2つの軽減措置は、自治体に制度そのものがあるのかどうかを確認する必要があります。

支給条件や軽減措置などの内容が自治体によって変わるので、もし自治体のホームページなどを見ても不明点が多い場合は、自治体に問い合わせてみましょう。

夫婦で老人ホームに入居できますか？

「サービス付き高齢者向け住宅」や「有料老人ホーム」「ケアハウス」などでは、夫婦向けに２人用の広い部屋（２人部屋）を用意している施設があります。

一般的な２人部屋の費用は１人部屋の約1.5倍程度になるのが通例です。例えば、一人部屋の費用が10万円の場合、同じスペックの２人部屋の費用は15万円程度。

このように、２つの個室に夫婦別々に入居する場合より、２人部屋のほうが費用を安く抑えられます。

１人部屋よりも、２人部屋の方が安いとは思いませんでした。

入居相談員 山本

そうですね。ただし、個室しかない施設や２人部屋がすでに満室の場合は、夫婦別々の個室に入居しなければならないので気を付けましょう。

入居相談員
山本

なお、夫婦の一方が要介護状態で、もう一方が自立していて生活できる場合には、入居先が限られる点にも注意しましょう。

世帯分離で保険料を安くできますか？

世帯分離とは、同居した状態で住民票を分けることです。ここでは特に、介護サービスを利用する要介護者と、同居する家族介護者とを世帯分離することを指します。

介護保険サービスや各種制度では、利用者の自己負担額を「利用者本人の所得額」と「世帯所得」の２つのパターンで決定することが多いです。

世帯分離をして介護サービスの利用者と同居する家族とが別の世帯となれば、利用者本人の所得だけに基づいて自己負担額が決まります。

入居相談員 山本

世帯分離を用いることで、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の負担額を減らせる、介護施設の住居費用や入院時の食費の自己負担を減らせるなどメリットは多いです。

入居相談員
山本

実際に世帯分離を検討される場合、まずは行政窓口へご相談ください。

世帯分離については、以下のページで詳細にまとめています。

世帯分離すると介護費用は安くなりますか？

老人ホームの入居後に入院した場合、費用はどうなる？

老人ホーム入居中に病気や怪我で入院することになった場合、すぐに退去を求められることはありませんが、入院期間中も老人ホームの入居費用は発生します。

つまり、入院中は入院費用と老人ホームの入居費用を二重で負担することになるわけです。

なお、老人ホームで負担する必要があるのは主に家賃と管理費。食事代はかからず、介護サービスを利用していないため介護保険自己負担分も発生しません。

長期間の入院を余儀なくされ、経済的な負担が大きすぎる状況になった場合は、施設側と相談しながら今後のことを決める必要があります。

老人ホームの契約方式はどうなっているの？

老人ホームや介護施設には、「利用権方式」と「賃貸借方式」という2つの権利形態があります。

「賃貸借方式」とは、一般の賃貸住宅と同じように月々の家賃・管理費を支払う契約方式のことで、「サービス付き高齢者向け住宅」が該当します。

入居相談員 山本

一般的に多くの老人ホームが利用権方式を採用しています。

入居相談員
山本

老人ホーム代は誰が払う？

老人ホームの費用は、入居する本人が支払うことがほとんどです。しかし、年金の支給額が少なく費用の支払いが難しい場合は、家族で話し合って子どもなどが負担するケースもあります。

特別養護老人ホームの費用はどのくらいかかりますか？

特養の月々に必要な費用の相場は8万8,000円〜12万9,000円です。
一定の期間も月額利用料を支払う入居一時金は0円なため、初期費用は安くおさえられます。特養は公的施設で国が定めた基準で費用が決定するので、収入に応じて月額利用料が定められます。

住宅型有料老人ホームって何ですか？

住宅有料老人ホームとは、一人暮らしに不安のある方が、生活援助や外部の介護サービスを、必要とする分だけ組み合わせて利用できます。
生活援助は食事の提供、洗濯、見守りや生活相談などです。外部の介護サービスはデイサービスやヘルパーなど、介護保険の居宅サービスの利用ができます。

特別養護老人ホームはなぜ安い？

特養は行政の管轄で、社会福祉法人や自治体などが運営する公的施設です。そのため国から助成金や税制などの優遇があり、月額利用料を安く提供できます。