【図解】介護療養型医療施設（療養型病院）とは？対象者や入所条件を解説

介護療養型医療施設（療養型病院）とは

介護療養型医療施設（療養型病院）とは、長期療養を必要とする比較的重度の要介護者に対し、介護や必要な医療を提供する施設です。

地方自治体や社会福祉法人などが運営する公的施設で、費用も比較的安く利用することができます。

以下で介護療養型医療施設の特徴を詳しく説明していきます。

リハビリや医療ケアが手厚い

療養型病院は、介護度の高い要介護者向けの介護施設です。医療法人による運営がほとんどで、リハビリや手厚い医療ケアを受けられるのが特徴です。

特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）と並び、要介護者の入居できる公的の施設になります。

【一覧表でわかる】老人ホーム８種類の違いと特徴（介護度別・認知症対応）

療養型病院の居室は、病院のように相部屋であることがほとんど。介護のほか、医師や看護師による回復期リハビリ、医療・看護ケアなどのサポートが受けられます。

胃ろうやたん吸引といった医療ケアが必要な方にとって、安心の体制が整っています。

イベントやレクリエーションは少ない

療養型病院は専門スタッフによって医療・看護が提供される施設となります。

そのため、それぞれに特化しているサービスを受けることができ、介護サービスの体制も万全です。

あくまで“療養”を基本とした各種サービスを受けることができます。

そのため、一般的な有料老人ホームなどと比較すると、イベントやレクリエーションなどの実施が少ないようです。

そういったイベントやレクリエーションなどを重視する場合は、民間が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への入居を検討すると良いでしょう。

【わかりやすく解説】有料老人ホームとは？介護付・住宅型・健康型３種類の違いや定義、入居条件まで

「介護医療院」が新設され、療養型病院は2023年度末に廃止になる

ここまで概要をみてきた介護療養型医療施設ですが、実は、2023年度末に完全に廃止されることが決定しています。

現在は、廃止される介護療養型医療施設に代替する施設として、「介護医療院」が創設され、移行が進められている途中です。

介護療養型医療施設が廃止になった理由は、「医療の必要性が高い患者と低い患者の混在」です。

もともと、医療依存度がそれほど高くない方を想定して作られた介護療養型医療施設は、その多くを平均年齢80歳以上の高齢者が占めています。

また死亡による退院が４割にも上るとのデータがあることから、療養だけでなく、利用者の尊厳を最期まで保障した自立支援を行うことを目指し、介護医療院が作られたのです。

出典：「介護療養病床・介護医療院のこれまでの経緯」（厚生労働省）

介護療養型医療施設の代わりに新設された介護医療院とは

介護医療院はさらにⅠ型とⅡ型に分かれています。それぞれの入居対象者は以下になります。

なお、Ⅰ型とⅡ型の特徴を以下の一覧表にまとめました。

介護医療院の中でもⅡ型よりⅠ型の方が、より身体状況が重い方が入居します。

介護医療院の特徴は以下の３点です。

なお、介護医療院の詳細は以下の記事で解説しています。

続いて、介護療養型医療施設と介護医療院の違いを解説していきます。

介護療養型医療施設と介護医療院の違い

介護療養型医療施設と介護医療院の最大の違いは、日常生活の支援の有無にあります。

介護療養型医療施設は「長期療養を必要とする要介護者に対して医学的管理や介護などを行う」ことを目的として、療養病床の一部を切り出して創設されました。

一方の介護医療院は、Ⅰ型とⅡ型を用意し、「看取り・ターミナルケア」を支えることも含めてより利用者のニーズに最適化させている点が介護療養型医療施設と異なっています。

介護療養型医療施設の入居条件

介護療養型の入居条件を以下にまとめました。

入居相談員 山本

療養型病院の入居対象者は、原則65歳以上で「要介護１」以上の介護認定を受けていることが条件です。

介護予防サービスの対象者である要支援１・２の段階では入居できませんので注意しましょう。

入居相談員
山本

そのほか、伝染病などの疾患がなく、病気での長期入居を必要としないことなど、施設によって条件が異なります。

入居の申請には、施設への申し込みと面談・主治医意見書・診断書が必要となります。これによって本人の健康状態や介護度を審査し、入居判断を行っています。

介護療養型医療施設の人員基準

介護療養型医療施設の入居条件がわかったところで、続いて介護療養型医療施設の人員基準を紹介します。

療養型医療施設は、手厚い医療・介護体制が定められていますね。

入居相談員 山本

はい。医師は入居者48人に対して１人以上、介護・看護職員は入居者３人に対して１人以上と、手厚い人員体制が定められています。

そのほかの介護療養型医療施設で配置が義務付けられているスタッフは以下の通りです。

入居相談員
山本

このような多彩な専門分野を持ったスタッフが利用者の生活を支えています。

常時医療ケアが必要な方にも安心

療養型病院の医療ケアは介護保険から給付されます。ただし手術や放射線治療などは対象外です。どの医療が適用されるのか、事前に把握しておくことが大切。

療養型病院は重介護の利用者が多く、カテーテルや胃ろうなど常時医療の管理を必要とする方を対象とした施設です。医師は日々の医療ケアに問題がないか確認や指導、管理を行いますが、投薬・注射・画像診断などを実施する場合もあります。

療養型病院は急性期ではなく慢性的の疾患、長期的な療養を対象としているので、糖尿病などの慢性的な疾患、認知症の方でも入居が可能です。

入居相談員 山本

医師の常駐はもちろんですが、ほとんどの療養型病院は病院内に併設されています。

急な容態の変化にも、病院との連携がスムーズに行われやすいのが療養型病院の大きな特徴です。
本人や家族は安心して生活できるでしょう。

入居相談員
山本

看護・医療スタッフが充実

このように、介護療養型医療施設では手厚い医療ケアを受けることができるということがわかりました。

以下で介護療養型医療施設の医師と看護師についてさらに詳しく解説していきます。

医師の役割は適切な療養管理指導と相談・助言業務

厚生労働省が発表した「介護サービス施設・事業所調査」2016年版で、療養型病院利用者の平均要介護度は4.36だと発表されました。

この数字からわかるとおり、比較的介護度の高い利用者が多い施設であることから、療養型病院に入居した人の多くが何らかの医療ケアを必要としています。

入居相談員 山本

施設に配置されている医師は、日常の医療ケアがきちんと行われているか管理・指導するとともに、投薬や注射、検査、エックス線診断などの画像診断も実施しています。

入居相談員
山本

医師による医療サービスであっても、手術や放射線治療などの医療行為を除いては、こうした医療サービスは介護保険で給付される点が通常の病院とは大きく異なります。

また、介護療養型医療施設の平均在所日数は以下になります。

介護療養型医療施設の平均在所期間が483日って、特養よりも短いんですね。

入居相談員 山本

その理由は、介護療養型医療施設を利用した方の退所先をみるとわかります。

入居相談員
山本

退所理由として、５割の人が亡くなっているから特養よりも入居期間が短いんですね。

入居相談員 山本

はい。療養型病院の医師にとって、利用者の容体が悪化した場合や看取り時に、医療機関へスムーズに移動できるようサポートすることは、大切な役割のひとつです。

入居相談員
山本

また、看取りケアという観点からは療養型病院の持つ役割はとても大きくなっています。

終末期を担う場所として適切なターミナルケアが行われるよう、医師が中心となり、看護・介護スタッフとともに家族と話し合い、利用者が穏やかに最期の時を迎えられるようなケアをどう行っていくのかが大切です。

看護師の役割は一般病床と同様の医療措置と他専門職とのパイプ役

介護療養型医療施設に常駐する看護師は、所定の医療措置を行うことができます。

主な看護師の役割は、バイタルチェックや注射、点滴、裁決、胃ろう・経鼻栄養などのケアと処置、褥瘡（床ずれ）への処置、たんの吸引、薬の管理・投薬、看取り対応などです。

これら医療サービスの内容は、一般病床で提供される内容と変わりません。

入居相談員 山本

介護療養型医療施設であれば、医療依存度の高い要介護度の重い方であっても、専門知識のある看護師のサポートをしっかりと受けながら生活できます。

入居相談員
山本

一方で看護師は、介護職員と同じく食事・排せつ・入浴の介助やおむつの交換、レクリエーションの開催などの役割を担うことも多いです。

介護療養型医療施設の入居者は病状こそ落ち着いているものの、寝たきりの状態や認知症が進行している方が少なくありません。

看護師はケアマネージャー、介護職員、医師、リハビリ専門員（理学療法士、言語聴覚士、作業療法士など）などの他専門スタッフとのパイプ役となりながら、入居者が必要とする支援を柔軟かつ適切に行います。

看護師は介護療養型医療施設の中で、橋渡し役となっているんですね。

特に、看護師は介護も行うので介護職員との役割の線引きがあいまいになりやすいです。各施設では職員同士で積極的にコミュニケーションを取りながら、介護と看護が連携していくことが不可欠といえます。

介護療養型医療施設の設備

療養型医療施設の人員基準についてわかったところで、続いて施設について紹介します。

療養型病院は病院に併設されていることも多く、設備は通常の入居病床に近い環境です。

なお、一般的な居室の種類は以下の４タイプがあります。

療養型病院の病床は、重介護者のための「介護療養病床」と「老人性認知症疾患療養病床」と呼ばれる重度の認知症の方のための病床に分けられ、どのようなサービスを利用するかによって居室のタイプが異なります。

最近では、利用者の状態に合った介護を適切に行うために、「ユニットケア」を行う「ユニット型個室」や「ユニット型個室的多床室」なども増えています。

入居相談員 山本

ユニット型個室的多床室は、大部屋を天井より低い仕切りで区切ることで、個室のような環境に変えたものとなっています。完全な個室ではないので注意しましょう。

入居相談員
山本

なお、利用料金は「ユニット型個室」が最も高く、「ユニット型個室的多床室」「従来型個室」「多床室」の順に安くなるので、予算に合わせて選びましょう。

施設によっては、個室や準個室はなく多床室のみという場合もあるので、居室環境にこだわりのある方は、事前にどのような部屋のタイプがあるのかを調べておくと良いでしょう。

介護療養型医療施設の設備指定基準

なお、介護療養型医療施設の設備基準は以下の通りです。

１人あたりの床面積は6.4㎡以上と指定されていて、居室のほとんどが多床室（相部屋）です。

居室のほか、食堂や談話室、機械浴室、診療室、洗濯室、健康管理室、共同トイレなどがあり、基本的に設備は共同となっています。

介護療養型医療施設のサービス

療養型病院では医療ケアを中心に、さまざまなサービスを受けられます。気になる療養型病院のサービスを紹介していきます。

生活支援サービスはほとんど受けられない

療養型病院は入院や治療など、医療ケアが充実した施設です。

食事などの日常生活するうえでのサポートは行われますが、洗濯や掃除、買い物などの生活支援サービスはあまり実施されてません。

さらに、レクリエーション・イベントといった入居者の交流もほとんど提供されていません。

生活支援サービスを必要としている方は、手厚い医療ケアや生活支援サービスを受けることができる介護付き有料老人ホームも検討してみてください。

手厚い医療措置を受けることができる

療養型病院のほとんどは医療法人による運営のため、ほかの介護施設よりも看護師や医師の配置が多く、医療措置が充実しています。

100床あたり常勤の医師３人、看護師・介護職員は17人以上の配置が義務付けられており、胃ろうや吸引などの医療ケアはもちろん、治療で気になることがあれば、すぐに医師に相談することができます。

リハビリも受けることができる

療養型病院は医療や介護のほかに、リハビリ機能も充実しています。看護師や理学療法士、作業療法士による歩行訓練、機能訓練などのリハビリテーションを受けられます。

入居相談員 山本

さらに、介護療養型医療施設では、必要に応じて個別リハビリプログラムを提供しています。
一人ひとりに適したプログラムのため、より良いリハビリの効果を得ることができます。

入居相談員
山本

介護療養型医療施設の費用

介護療養型医療施設は充実した医療サービスを受けられますが、費用は安価です。費用の区分について確認していきましょう。

一時金は不要で、月額利用料も安い

介護療養型医療施設の費用の目安はいくらですか？

入居相談員 山本

介護療養型医療施設は、国や自治体が補助金を出して運営する、介護保険施設に該当する施設になりますので、入居時の費用は無料です。

介護療養型医療施設の料金の目安は以下の通りです。

入居相談員
山本

月額費用の内訳は以下の通りです。

また介護保険施設に分類されている、療養型病院の費用は、全国どこでも同じ基準で決められます。

負担する額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況のほか、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。

入居相談員 山本

なお、医療加算によって費用が高くなる点についても、注意が必要です。

入居相談員
山本

人によっては、「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」という制度のほうが、療養型病院の費用負担を軽くすることができます。

この制度の対象は療養型病院や特養、老健などの介護保険施設に入所している方。
年金などの収入や資産に応じて「自己負担上限額」という基準が設けられ、それを超えた金額が減額される制度です。

療養病棟の料金の詳細は以下の記事で解説しています。

居住費に加えて、水道光熱費もかかる

介護療養型医療施設では、居住費とは別に、水道光熱費の支払いが必要になるので注意しましょう。

療養型病院は介護保険が適用されます。居住費や介護ケア、医療的サポートなどは介護保険の対象ですが、水道光熱費は介護保険に適用されません。光熱費はテレビやラジオなど部屋で使うものも含まれます。

さらに、理美容代や日常生活用品の購入代行なども介護保険に含まれないです。どのサービスに保険が適用されるか、事前に問い合わせると良いでしょう。

介護療養型医療施設のメリットとデメリット

ここでは、介護療養型医療施設の入居にあたっての難易度や入居後の生活なども含めてメリット・デメリットをしっかりと整理しておきましょう。

介護療養型医療施設は、料金が安く、手厚い医療ケアを受けることができますが、プライバシーの確保が難しいのがデメリットですね…。

入居相談員 山本

そうですね。介護医療院と比べても、日常生活を送るための環境は整っておらず、病院へ入院するという感覚に近いです。

介護療養型医療施設に入居するメリット・デメリットを以下で詳しく解説していきます。

入居相談員
山本

療養型病院の最大のメリットは医療ケアが充実していること

療養型病院の最大のメリットは、医療ケアの充実です。

医師は100床に対して３人配置され、最低１人は常駐となります。さらに、病院に併設されていることも多いです。

そのため、胃ろうやカテーテル、インスリン治療、たん吸引などの医療ケアが常時必要な方や寝たきりの方が安心して暮らせる施設です。

入居相談員 山本

一般病棟を併設していることも多く、容体が悪化すればすぐに一般病棟に移ることができる点も、大きなメリットです。

入居相談員
山本

なお、専門的なリハビリ知識を持った理学療法士や作業療法士が配置されているので、寝たきりであっても機能訓練などをしっかりと受けられる体制が整っているのも大きな魅力といえるでしょう。

療養型病院のデメリットは終身利用が難しいこと

療養型病院は、病気になり始めの急性期を過ぎた寝たきりの患者などに対して医学的管理を行うことが目的の施設です。

そのため、症状が改善すれば退居を促されるケースもあり、終身利用できない可能性もあります。

さらに、費用面においても医療処置が多くなった場合は、別途医療費がかかることから、人によっては入居費用が思っていたよりも高くなる可能性もあります。

事前にソーシャルワーカーやケアマネージャーなどに、その点は確認をしておく必要があります。

また、一般的な老人ホームに比べて個人のプライベートスペースは少なく、あくまでも"病院へ入居"という色合いが強くなります。

介護療養型医療施設と他施設との比較

介護療養型医療施設の理解は深まったでしょうか。ここでは他の施設との違いを説明していきます。

特養との違い

公的に介護保険サービスを提供する主な高齢者向け施設が、特養、老健、療養型病院です。

この介護保険施設で大きく異なるのが、特養と老健が介護施設という区分になる一方、療養型病院は病院という位置づけとなっています。

いずれも介護保険給付を受け利用する施設ではありますが、療養病床を運営する事業所の多くが病院や診療所である点は、大きな特徴といえるでしょう。

病院や診療所が運営しているからこそ、手厚い医療ケアを提供できるんですね！

さらに、関係する法律もそれぞれ少しずつ異なり、療養型病院は医療法と介護保険法に基づきますが、特養は老人福祉法と介護保険法、老健は介護保険法が関連法規ととなっています。

療養型病院を利用するにあたっては、ほかの介護保険施設と同様に要介護認定を受けていることが前提条件となりますが、それ以外は通常の病院への長期入居とほとんど変わりません。

一方で、特養の入居条件は要介護３以上です。利用者は介護保険制度に基づいて利用することとなります。

【わかりやすく解説】特養（特別養護老人ホーム）とは？入所条件・費用・申し込み方法

老健との違い

老健は、特養と病院の中間に位置する施設で、必ずしも入居のみの利用とは限りません。

地域のリハビリ拠点にもなっているので、ショートステイや専門スタッフによるリハビリテーションを受けるデイケアサービスを提供している点が、ほかの２施設と大きく異なっています。

【図解】老健（介護老人保健施設）とは？入所条件や期間・強制退所時の対応方法を解説

介護付き有料老人ホームとの違い

介護付き有料老人ホームは、食事や入浴などの介護サービスや医療サービスなどを受けられます。施設ごとで特徴が異なるため、適した施設を選べるのも魅力の１つです。

療養型病院ではほとんどない、掃除や洗濯などの生活支援サービスやレクリエーションが充実しているので、楽しみながら過ごしたい方におすすめです。

介護費用は定額制なので、どれだけ介護サービスを利用しても費用は変わりません。介護度の重い方も費用面で安心できます。

手厚い医療ケアを必要とする方におすすめの施設

介護療養型医療施設は2023年度末で廃止が決定しています。充実した医療や介護サービスを受けたい方は、以下の施設がおすすめです。

医師と看護師の体制が整っている介護医療院

介護医療院は介護療養型医療施設の転換先として、2018年に創設されました。長期療養と生活支援を目的とした施設で、充実した医療ケア・生活支援サービスを受けられます。さらにリハビリも充実しています。

注意点はプライバシーの確保が難しいこと。介護医療院の居室は４人部屋でもパーテーションや家具などで仕切られているため、一人きりの時間がつくりにくいです。

【わかりやすく解説】介護医療院とは？利用のメリットやデメリット・費用を解説

定額で介護サービスを利用したい方は介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは定額で介護保険サービスを利用することができます。

何度、介護サービスを利用しても費用は変わらないまま。好きな介護サービスを自由に組み合わせることも可能です。

入居相談員 山本

介護付きは民間施設なので、施設ごとに実施するサービスは異なります。そのため、自分に適した施設を探しやすことがメリットです。
また、公的施設と違って待機者が少なく入居しやすいのも特徴です。

入居相談員
山本

介護療養型医療施設の１日

あくまでも「入院」という認識を

療養型病院は有料老人ホームや特養と異なり、あくまでも病院です。１日の過ごし方も、老人ホームで生活するというよりは通常の入院生活の方が近いです。

基本的な１日の流れとしては【起床→朝ご飯→バイタルチェック→（リハビリ）→昼ご飯→（リハビリ）→おやつ→夕ご飯→就寝】となります。

必要な方に対しては、個人リハビリプログラムなどが提供されます。

利用者の介護度が高いこともあり、レクリエーションや体操といった余暇活動がない施設がほとんどです。

入居の手続きと入居難易度

地域包括支援センターで相談できる

療養型病院へ入居を希望する場合は、病院のソーシャルワーカーに相談、もしくは市町村にある介護保険課や地域包括支援センター情報を探すことができます。

病院に入居中で、退院後の住まいを探している場合は、ソーシャルワーカーに相談すると転院の手続きもスムーズです。

実際の申し込みにあたっては、療養型病院で直接行うこととなります。

入居までに時間がかかるケースも多い

療養型病院は、制度の廃止が決定しており、代わりに「介護医療院」が新設されました。そのため、2012年からは療養型病院の施設数自体も徐々に減少しています。

さらに、長期入居する方で定員が埋まっているところも多いので、入居の申し込みをしてから入居するまで時間がかかることがあります。

入居相談員 山本

一般的に、入居にあたっては必要な医療ケアが重度である方が優先されます。

入居相談員
山本

どうしても早急に入居したいという場合は、空室の確認に加えて、待機人数や、待機期間の目安を担当者から聞き、すぐに入院するのが難しそうであれば、複数施設に申し込みをしておくことをおすすめします。

認知症への対応も施設によってさまざまですから、重度の認知症の方の場合は入居可能かどうかを問い合わせてみましょう。

介護療養型医療施設を探すポイント

療養型病院を探す際には、一体どのようなポイントがあるのでしょうか？

ここでは、療養型病院への入居を検討する際に抑えておきたいポイントをまとめてみました。

療養型病院選びのポイント

介護療養医療院選びのポイントは以下の通りです。

上にまとめた通り、療養型病院を選ぶ際には、一般的な老人ホームを選ぶ際に気にしたいポイント以外にもいろいろなポイントがあります。

多くの療養病床は病院に併設しているので、病院の評判＝施設としての評判と考えても良いでしょう。

外来対応や入居対応などといった病院の評判は、地元の人の間でも多く聞かれるものです。ご近所の方にもそれとなく聞いてみると、意外と有益な情報があるかもしれません。

また、医療処置は介護保険の加算対象となっていることから、必要な医療処置の数や種類によっては、費用が思ったよりもかかるケースもあります。

費用面では食費や部屋代に目がいきがちですが、加算項目を細かく確認してみることも忘れてはいけません。

また、療養型病院は相部屋であることが多いです。

他の入居者の音や光が気になってしまうという方には厳しい環境かもしれませんね。

法令では、相部屋の場合、１人あたり6.4㎡の面積を居住空間として確保することが定められていますが、6.4㎡は狭いと感じる人が多いでしょう。

プライベートスペースは少ないですから、その環境で大丈夫かどうか、見学時にしっかりと確認するようにしましょう。

そのほかにも職員の対応や、容体が悪化した場合の対応、長期入居が可能かどうか、制度廃止が予定されているなかでの施設側の方針などもチェックすることをおすすめします。

編集部員ヤマザキ
（元ケアマネ）

当該施設では、疾病を加味したリハビリも行っており、一部の方がリハビリ後、在宅に復帰しているケースもございます。ターミナルケアや緩和ケアの対応を行っている施設もございます。現在の利用率は高く、施設を検討されている方は、早めの入院手続きをお勧めします。2023年度末に当施設は廃止予定ですが、「介護医療院」として、医療的ケアを中心とした施設形態の提供は続けられるので、ご安心ください。

編集部員ヤマザキ
（元ケアマネ）

他の人はこちらも質問

介護療養型医療施設はどんな人が入るの？

介護療養型医療施設の入居対象者は、原則65歳以上の要介護１以上の認定を受けている方です。ただし、64歳以下でも特定疾病があり介護認定を受けていると、入居できる場合があります。

介護療養型医療施設の廃止はいつ？

介護療養型医療施設は2023年度末に廃止します。廃止の主な原因は、高齢化の増加に伴い、医療費や介護費などの社会保障費が多くなり問題となったためです。
2018年に介護療養型医療施設の代わりに介護医療院が創設され、介護と医療のサービスを適切に行います。

介護療養型医療施設は何法？

介護療養型医療施設は介護保険法と医療法から規定されています。運営は主に医療法人で、特養と老健と同じ、公的施設となります。

療養病棟はどんなところ？

療養病床は要介護度の方が入居し、介護サービスや手厚い医療サービスを受けます。療養病床100床あたりに常勤の医師3人、看護師は17人以上の配置を義務付けており、胃ろうやたん吸引など医療ケアを必要とする方も安心できます。主に医療法人が運営しているので、容体が悪化してもスムーズに一般病棟へ移れます。