【一覧表】有料老人ホームとグループホームの違い
グループホームと有料老人ホームの違いについて解説していきます。
グループホームは認知症の方のみ入居が可能な施設です。少人数制のユニットで家事などの役割分担をして共同生活を過ごし、自立できるよう支援します。
有料老人ホームは、入居者の心身を維持して生活できる「住まい」です。介護付き、住宅型、健康型の３種類があり、入居対象者や目的、提供されるサービス、価格帯はそれぞれ異なります。
有料老人ホームとグループホームの違いを以下の表にまとめています。
| 有料老人ホーム | グループホーム | |
|---|---|---|
| 認知症への対応 | 施設により異なる | 可能 |
| 自立 支援サポート |
施設により異なる | 共同生活を通じて生活リハビリを行う |
| 介護サポート | あり | 認知症ケアに特化 |
| 看護ケア | あり | 看護師配置の義務なし |
| 居室の広さ | 13㎡以上 | 7.43㎡以上 |
| 入居費用 | ０～580万円 | ０～16万円 |
| 運営 | 民間企業 | 民間企業、社会福祉法人、医療法人など |
| 定員 | 10〜100人以上 | ９〜27人 |
※１ユニット９名以下
一方、有料老人ホームは自立の方から要介護認定を受けている方まで、さまざまな身体状況の方が入居可能です。以下で詳しく解説していきます。
グループホームは認知症の方に特化した施設
グループホームは、要支援２以上の認定を受けた認知症高齢者で、施設と同じ自治体に住民票がある人を入居対象とする施設です。
グループホームの特徴として、５人～９人で構成されたユニットごとに料理、掃除といった家事を分担しながら生活を送ります。なお、必要に応じて専門のスタッフから、介護サービスや機能訓練などを受けることも可能です。
家庭的な雰囲気の中で入居者の精神的な安定と自立支援を行い、認知症の症状を抑制しその進行を遅らせることが、施設としての目的です。
有料老人ホームは３つに分類される
有料老人ホームは、手厚い生活支援・介護サービスなどを提供し、入居者に満足度の高い生活を送ってもらうことを目的とする施設です。
有料老人ホームには以下の３種類があります。
- 介護付き有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- 健康型有料老人ホーム
入居条件は幅広く、自立の方から要介護５の方まで多くの方が入居しています。
また、有料老人ホームは社会福祉法人や民間企業によって運営される民間施設です。
介護付きは手厚い介護サービスを受けることができる
介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設で、常駐するスタッフによって手厚い介護サービス、生活支援サービスを受けられるのが特徴です。
毎月定額で介護サービスを受けることができ、看取りまで対応可能な施設も多いです。
【特徴がわかる】介護付き有料老人ホームとは？（入居条件やサービス内容など）
住宅型は必要に応じて介護サービスを利用できる
住宅型有料老人ホームは、自立から要介護認定を受けている方まで幅広く入居が可能な施設です。
介護付きと異なるのは、介護サービスが施設常駐のスタッフからは提供されず、外部のサービスと個別に契約する必要があるという点です。
【図解】住宅型有料老人ホームとは？入居条件や特徴・1日の流れを解説
健康型は元気な高齢者のための施設
健康型有料老人ホームは、自立の高齢者のみを対象とした施設で、元気な方が充実した生活を送るための設備（トレーニングルームや露天風呂など）を豊富に揃えています。
介護状態が重度になると、別の施設への転居が必要です。
住宅型や介護付きには、娯楽設備が充実している施設もあるので、是非以下からお探しください。
【元気なうちに入れる】健康型有料老人ホームとは（入居条件・費用・特徴）
有料老人ホームを探す次の項目では、各施設の入居対象者をみていきましょう。
有料老人ホームとグループホームの入居条件
グループホームの入居条件
グループホームの入居は以下の条件に該当する方となります。
- 65歳以上の要支援２、要介護１以上
- 集団生活を過ごすことに支障がない人
- 認知症の診断を受けた人
- 施設と同じ市区町村の住民票がある人
グループホームは家庭的な雰囲気の中で暮らす、共同生活が基本となります。そのため、ある程度自立した人を入居対象としています。
しかし要介護度があっても入居可能な施設もあり、入居条件は施設で異なります。ただし、医師の診断を受け、認知症の診断書を作成してもらう必要があります。
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認知症の症状が重い場合は断られる場合もある
グループホームでは、認知症と診断されても、症状が重い場合や寝たきりだと入居を断られることが多いです。
また、入居後に長期入院や認知症の症状の悪化により共同生活が難しくなった場合や、高度な医療ケアが必要となった場合も退去を求められます。
退去要件は施設で決められているので、退去要件を事前に把握しておきましょう。
住宅型有料老人ホームの入居条件
住宅型有料老人ホームの入居条件は60歳以上、自立〜要介護５の方です。基本的に60歳以上を指定する施設が多いですが、なかには65歳以上を条件とする施設もあります。
介護サービスは外部のサービスを利用することから、介護付きに比べると住宅型の入居者の多くは自立されている方です。
介護付き有料老人ホームの入居条件
介護付き有料老人ホームの入居条件は原則65歳以上の自立〜要介護５の方です。２タイプに分けられ、介護専用型は要介護１以上、混合型は自立している方の入居もできます。
24時間の介護体制が整っているため、途中で要介護度が高くなっても安心です。
しかし、どの身体状況まで受け入れが可能かは施設によって異なるので、事前に施設に問い合わせましょう。
認知症が進行している患者の受け入れも可能
介護付きはグループホームより、認知症が進行している方でも受け入れ可能な場合があります。
しかし「職員やほかの入居者に暴力を振るう」、「暴言を吐く」などの行為が見られたときは、受け入れが難しくなったり、入居ができても退去になることが多いです。
そのほかの退去要件は病気の重症化、医療ケアが常時必要などが挙げられます。どのくらいのケアまで対応してもらえるか、事前に確認をしておくと安心です。
有料老人ホームとグループホームの人員体制
どれだけ手厚い介護サービスを受けられるかは、施設の職員の数に左右されます。
有料老人ホームとグループホームの人員体制をみていきましょう。
グループホームの人員体制
グループホームは介護職員をはじめ、多くの人員体制で成り立っています。
| 職種 | 基準 |
|---|---|
| 介護職員 | 常勤１人以上利用者：介護職員＝３：１以上 |
| 計画作成担当者 | １人以上※１ |
| 管理者 | ユニットごとに１常勤 |
※１：１ユニットに１人以上。２ユニット以上の場合は１人はケアマネージャーの有資格が条件
しかし、夜間・深夜帯は職員体制が手薄になる施設もあることを頭に入れておきましょう。
有料老人ホームの人員体制
有料老人ホームの人員体制は、介護付きのみ設けられており、住宅型と健康型には基準が設けられていません。
介護付きは「特定施設入居者生活介護」で介護保険法に基づいて、人員体制が定められています。
| 職種 | 基準 |
|---|---|
| 生活相談員 | 常勤１人以上、利用者：生活相談員＝100：１以上 |
| 看護職員または介護職員 | 要介護・要支援の利用者数に対して、３：１以上 |
| 計画作成担当者 | １人以上※１利用者数に対して100:１以上 |
| 機能訓練指導員 | １人以上※１ |
| 管理者 | 専従※２ |
※１：兼務可
※２：支障がなければ兼務可
なお、夜間の医療ケアの対応として、24時間の電話対応を設ける施設なども増えています。
有料老人ホームとグループホームのサービス
続いて、有料老人ホームとグループホームの違いについて解説していきます。
グループホームはユニットごとで生活を送る
グループホームが提供するサービスは食事や入浴、排泄などの日常生活の支援です。また、リハビリやレクリエーションも行われます。
健康管理も介護職員が行う施設も多いです。
施設の中には、看護師を配置している施設もあるので、事前に施設に看護体制を確認しましょう。
また、グループホームは少人数制なことから職員の数も少なめです。
そのため、個人的な要望に応えるのが難しい施設もありますが、グループホームの最大の魅力は職員と入居者の距離感が近く、親しみやすい関係にあることです。
認知症に特化したサービス
グループホームは認知症ケアの知識や経験が豊富なスタッフが日常生活の介助、見守りなどを行います。
認知症に特化した施設のため、理解を深めるために積極的に職員の研修を行うことも多いです。
入居者は、スタッフのサポートを受けながら、買い物や料理、掃除などを入居者たちで行うのが特徴です。
また、認知症の方は新しい環境を苦手とする傾向もあることとから、５～９人による少人数制で共同生活を送ります。
さらにグループホームでは、認知症の進行を緩やかにする効果のあるレクリエーションが実施されています。例は以下の通りです。
- 楽器や歌をうたう音楽療法
- 昔を思い出し語り合う回想療法
- 畑を作る園芸療法
- 脳トレ
- 手先を細かく使うリハビリ
介護付きは手厚い医療ケアも受けることができる
介護付きは介護職員が24時間常駐し、不安になりやすい夜間帯も適切な介護サービスが受けられます。
ほかにも、掃除や洗濯などの日常生活サポートから買い物や行政手続き代行なども行います。
さらに、看護師または准看護師の配置が義務付けられているため、日々の健康管理や服薬管理から、必要な方に対しての胃ろうやバルーン、インスリン注射などの医療ケアを行います。
医師の配置義務はありませんが、地域の医療との連携がされているので、急な体調の変化にも迅速に対応可能です。
住宅型の介護サービスは基本外部のサービスを利用する
住宅型は、施設内での介護サービスの提供は行われていません。そのため、介護ケアを必要とする方は外部のサービスを利用します。
介護サービスを利用したい場合は、在宅介護と同じ外部の介護事業者と個別に契約をして、利用した分だけ費用が発生します。
ほかにも住宅型では入居者が楽しめるように、レクリエーションやイベントが充実しており、入居者同士のコミュニケーションの場としても活用されています。
内容は施設ごとで異なりますが、囲碁や将棋などの趣味活動を楽しんだり、花道の講師を呼び本格的な講座を行う施設もあります。
レクが充実している施設を探す有料老人ホームとグループホームの費用
続いて、有料老人ホームとグループホームの費用について解説していきます。
有料老人ホームとグループホームの初期費用と月額利用料は以下の通りです。
| 有料老人ホーム | グループホーム | |
|---|---|---|
| 初期費用 | ０円～580万円 | ０～16万円 |
| 月額利用料 | 12～40万円※ | 8.3～13.8万円 |
※住宅型の場合は、追加で介護サービス費がかかります。
以下でそれぞれの費用について解説していきます。
初期費用の違い
グループホーム
グループホームの初期費用は入居一時金または保証金が必要です。
入居一時金の相場は数万円〜20万円ほどで、入居一時金のかからない施設もあります。入居一時金は退去時に一部返還されますが、入居期間が長いほど返還金の額は少なくなります。これを償却といいます。
介護付き有料老人ホーム
介護付きの初期費用は入居一時金が必要で、入居金の相場は0～1,380万円です。
支払い方法は３種類あります。
- 全額前払い
- 入居時に入居金をすべて支払う方法。入居後の家賃支払いは発生せず、毎月の費用負担を大幅に軽減できる
- 一部前払い
- 想定する居住期間の家賃の一部を支払う方法。
- 月払い
- 前払いを一切行わず、家賃を毎月支払う方法
入居者はそれぞれの希望に合った支払い方法を選ぶことができます。
住宅型有料老人ホーム
住宅型も介護付き同様、初期費用に入居一時金が必要です。入居金の相場は０～21万円で、介護付きよりも住宅型の方が、初期費用は安い傾向があります。
入居一時金の支払い方法も介護付きと一緒です。
毎月の費用負担を減らしたい場合は、全額前払いや一部前払いがおすすめです。しかし、全額前払いは入居時にまとまったお金が必要となります。逆に初期費用を抑えたい方は月払いがおすすめですが、月額利用料は高くなります。
月額利用料の違い
グループホーム
グループホームの月額利用料の相場は10～14,3万円です。
月額利用料の中でも居住費は居室の広さ、施設の設備などによって変動があります。また、施設の立地でも異なり、都市部は費用が高く郊外は安いと言われています。
さらに雑費にあたるおむつ代は、家族が持参できれば費用を抑えることが可能です。そのほかの持ち込みでも費用を抑えることができますので、施設へ問い合わせてみましょう。
家賃助成制度
グループホームの入居者は家賃助成制度が受けられ、負担する家賃の一部を助成することにより入居者の負担を軽減することができます。
対象者は生活保護受給世帯や非課税世帯の障がい者などです。ただし、市区町村で申請対象者や申請方法、助成額は違います。助成金は平均、月額5,000円〜数万円程度を受けられます。
ここで気をつけたいのが、助成金は直接、入居者へ金銭が渡されるものではなく、助成金を引いた家賃を請求される形となります。光熱費や日用品など、家賃以外の費用は対象外です。
基本的には国が支給をしますが、中には独自の助成制度を設けている自治体もあります。住んでいる市町村の役所や役場で問い合わせておきましょう。
介護付き有料老人ホーム
介護付きの月額利用料の相場は15.7～28.6万円です。
月額利用料の内訳は居住費や食費、医療費、雑費などです。さらに介護付きは施設内で介護サービスを受けるため、要介護度に応じた介護保険費自己負担も月額利用料に含まれます。
住宅型有料老人ホーム
住宅型の月額利用料の相場は9.6～16.3万円です。月額利用料の内訳は介護付きとほとんど同じです。
しかし、介護サービス費用は大きく異なります。住宅型の場合、介護サービスは必要に応じて、入居者が外部の介護事業者と個別に契約をして利用します。利用した分だけ介護サービス費が発生し、月額利用料として支払いをします。
もちろん外部の介護サービスを利用しなければ、介護費の負担はありません。
サービス加算
介護費用以外にもサービス加算があります。サービス加算とは、介護サービス費にプラスして専門的なケア、手厚いサービスを受けたい人へ提供するために請求される費用です。
サービス加算は以下のようなものがあります。
- 夜間支援体制加算
- 夜勤または宿直の職員による夜間の就寝準備の確認や排泄の準備、定期的な居室巡回などの見守りをする費用。必要に応じて緊急時対応を行う。支援の内容は、入居者ごとの個別支援計画に定めたもの
- 認知症専門ケア加算
- 認知症介護への一定の経験のある職員。または国や自治体が実施、指定する認知症ケアに関する知識を得るための専門研修を修了した職員を配置にする時にかかる費用
- 医療連携体制加算
- 環境の変化を受けやすい認知症の方が安心してグループホームで共同生活を送れるように、入居者の状態に応じた医療ニーズを提供するために看護師の配置や看護体制を整える費用
- 看取り介護加算
- 看取りをしたい場合に、身体的かつ精神的苦痛を緩和しながら日常生活のケアをするために介護体制を整える費用。介護職員は生活支援を行い、看護師は健康状態を管理する
必要とするケア、サービスの加算金がどのように定められているか、事前に施設で確認しましょう。
有料老人ホームとグループホームのメリット・デメリット
有料老人ホームとグループホームの費用についてわかったところで、続いてそれぞれの施設のメリットとデメリットを紹介します。
グループホームのメリットとデメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
メリット：手厚い認知症ケアを受けることができる
グループホームのメリットは、手厚い認知症のケアが受けられることです。
グループホームは認知症に特化した施設で、１ユニット９人以下のグループで共同生活を送ります。そのため、他の入居者やスタッフとコミュニケーションが取りやすく、アットホームな雰囲気の中で生活できます。
共同生活のグループは顔馴染みの方ばかりで、ストレスが溜まらないよう配慮した環境を用意しています。
また、職員は認知症の知識と経験が豊富なので、日々の対応を安心して任せられます。
デメリット：入居するまで時間がかかることもある
グループホームのデメリットは入居までに時間がかかることです。
グループホームは入居基準が厳しく、施設と同じ市区町村の住民票がなければ入居することはできません。そのため、住んでいる市区町村からグループホームを探すことに時間がかかり、スムーズな入居が難しくなります。
またグループホームは人気のある施設で、待機者の数も多い点もデメリットに挙げられます。
認知症の方は増加傾向でグループホームの数も増えていますが、施設の定員数が少ないため、入居者がすぐに埋まり待機期間が長くなりやすいです。
有料老人ホームのメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
メリット：希望条件に合わせた施設を探すことができる
有料老人ホームのメリットは、施設数が多いため身体の状況や希望の条件に合わせた施設を選べることです。
介護付きは24時間の介護サービスを受けられるため、介護度が上がっても対応できます。また、歩行に問題がなく迷わずに施設へ戻れるなら、外出も可能です。
住宅型は食事や清掃などの生活支援サービスが充実しています。その分、趣味に時間を使うことができます。必要なときだけ外部の介護サービスを利用します。
デメリット：価格設定がやや高め
有料老人ホームのデメリットは費用がやや高いことです。
国や自治体が運営する公的施設と比べて、法人や民間の会社が運営する民間施設である有料老人ホームは、グループホームより初期費用、月額利用料どちらも高めです。
まとまったお金を用意するのが難しい方は、以下から入居一時金０円の施設をお探しいただけます。
【まとめ】有料老人ホームとグループホームのどちらを選ぶべきか
ここまで有料老人ホームとグループホームの違いについて解説してきました。最後に、それぞれの施設はどのような人におすすめなのか紹介します。
また、施設選びの際に確認したいポイントも併せて解説していきます。
身体状況に合わせた選択をする
認知症の方が入居先を検討する場合、まず認知症の症状がどの程度進んでいるのか、そしてどのような目的を持って施設に入居するのかを考える必要があります。
症状がまだ軽度の段階で、入居後は認知症の症状の進行を穏やかにしたい場合、地域密着型サービスのグループホームは、まさにふさわしい施設。
認知症ケアの専門知識を持つスタッフの支援のもと、住み慣れた地域で気持ちを安定させて生活が送ることができます。
グループホーム：認知症の専門的なケアを受けたい方向け
認知症の専門的なケアを受けたい方は、グループホームがおすすめです。
グループホームは１ユニット９人以下の少人数で、料理や掃除などの家事の役割分担をしながら共同生活を過ごします。
環境の変化に抵抗のある認知症の方が安心して生活できるように、入居者や職員は顔馴染みの方ばかりです。そのため、入居者同士のコミュニケーションが取りやすく、会話も弾みやすくなります。
さらにグループホームで行われるレクリエーションは、手先を動かすリハビリや音楽療法、脳トレなどを中心に認知症への効果を期待できます。
住宅型有料老人ホーム：必要に応じて介護サービスを受けたい方向け
住宅型は生活援助や緊急時の対応のほかに、レクリエーションやイベントが多彩で、毎日の暮らしに飽きが来ないほど充実した日々を過ごせます。
施設内は手すり、スロープなどバリアフリーが設置され、高齢者が安心できる設備を完備しています。
介護サービスは必要とする分だけで、外部の介護事業者と個別に契約をして介護サービスの利用ができます。なので、介護度の低い方や自立した方は、介護サービス費を安く抑えられます。
以下から施設をお探しください。
介護付き有料老人ホーム：手厚い介護・医療体制を求めている方向け
介護付きは介護職員が常駐しているため、24時間の手厚い介護サービスを受けることができ、日中は看護職員もいるので、健康管理や服薬管理などの医療ケアも受けられます。
住宅型と違い介護費用は定額制で、どれだけ介護サービスを利用しても料金は一律です。
なお、グループホームでは認知症の進行具合によって、退去や転居を求められる場合がありますが、介護付きは重度の認知症も受け入れ可能の施設も多いのも。
この記事のまとめ- グループホームの対象は要支援２以上の認知症、施設と同じ自治体に住民票がある人
- 介護付き有料老人ホームだと、介護・医療サービスの提供が充実している
- グループホームでは日常生活の支援から機能訓練などのサービスを提供している
- 有料老人ホームは日常生活の支援のほかにアクティビティな活動も行われる
有料老人ホームとグループホームに関するQ&A
シェアハウスとグループホームの違いは何？
グループホームは認知症に特化した施設で、1ユニット9人のグループが家事分担をして共同生活をします。
職員は認知症ケアの専門であり、日常生活支援から精神的ケアのサポートも行います。シェアハウスは、さまざまな人と共同生活を過ごす賃貸住宅です。介護サービスはなく、自力で日常生活を送れる人を対象にしています。
グループホームって何するの？
グループホームとは、認知症の方のみが入居して、認知症ケア専門のスタッフの支援を受けながら生活をする施設です。5人〜9人のユニットが共同生活をして、それぞれに家事の役割をあてて認知症の進行を和らげていきます。
有料老人ホームは何人まで？
介護付き有料老人ホームは、要支援・要介護の入居者が3人に対して看護・介護職員1人以上の配置が定められています。あくまでも基準なため、施設によっては入居者2人に対し、職員1人以上の場合もあります。住宅型と健康型の介護体制の配置基準は、設けられていません。
宅老所とは何？
宅老所とは、高齢者などが過ごしやすいと思えるように配慮する施設です。もともとある介護サービスだけではカバーが難しいところにも、独自の福祉サービスを提供します。
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