老人ホーム紹介センターとは？
老人ホーム紹介センターとは、利用者一人ひとりの状況に合わせて最適な高齢者施設を提案してくれる専門の相談サービスです。
高齢者向け施設には特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など多くの種類があり、それぞれ入居条件や料金体系が大きく異なります。
こうした複雑な選択肢の中から、個人で適した施設を見つけるのは簡単ではありません。
紹介センターでは、身体状況や経済面、家族の介護状況、本人の希望などを詳しくヒアリングし、条件に合った施設を紹介します。
運営主体は地域包括支援センターや福祉事務所といった公的機関、民間企業まで幅広く存在しています。
高齢者住まい事業者団体連合会の紹介事業者届出公表制度によると、2025年8月時点で全国の719法人が登録を行い、東京都だけで224法人が現存しています。
届出は任意制のため、未登録事業者を含めた場合、実際にはさらに多くの老人ホーム紹介センターがあると考えられます。
また最近では、スマートフォンやパソコンを使ったオンライン相談も充実しており、より手軽にサービスを利用できるようになりました。
センター数の多さに加え、特別な資格が不要な業界であるため、利用者本位でない業者も少なからず存在します。
利用する際は、自分にとって信頼できる紹介センターか見極めることが重要です。
窓口別の特徴
老人ホーム紹介センターにはオフライン（店舗）型とオンライン型の2つのタイプがあります。
ここでは、それぞれの特徴を見ていきましょう。
| オフライン（店舗）型 | オンライン型 | |
|---|---|---|
| 紹介対象地域 | 店舗周辺地域の施設 | 全国の施設 |
| 相談方法 | 来店・電話・訪問・ビデオ通話 | 電話・ビデオ通話・チャット |
| 施設情報の質 | 地域施設の内情に精通 | 幅広い情報量、視野の広さ |
| 見学対応 | 相談員の同行サポート可能 | 見学予約手配のみ |
| 利用の手軽さ | 営業時間内の対応 | 24時間いつでもアクセス可能 |
| アフターサポート | 入居後のフォローあり | 入居手続き完了まで |
店舗型は実際に店舗を構えているため、相談員と直接面談できるのが特徴です。
対面で相談することで、目線を合わせてしっかりと自身の希望を伝えられるでしょう。また、施設資料をその場で確認可能できるのも嬉しいポイントです。
地域の施設事情に詳しい相談員から専門的なアドバイスを受けられるほか、見学時の同行サポートや入居後のアフターフォローまで手厚いサービスを受けることができます。
オンライン型はWebサイトを通じて全国規模でサービスを展開しているため、24時間いつでもどこでも利用できるのが特徴です。
豊富な施設情報に加え、幅広い選択肢も提供してくれます。自宅でも外出先からでも気軽に相談できるのが嬉しいポイントです。
チャットやメールでの相談は、文字として情報が手元に残るメリットもありますが、ネットに慣れていない高齢者には操作が困難な場合があります。
どちらもメリット・デメリットがあるため、利用者の居住地域、身体状況、求めるサポート内容に応じて適したタイプを選択することが大切です。
種類
老人ホーム紹介センターは、公的機関と民間事業者の2つに大別されます。
公的機関では、主に地域包括支援センターや福祉事務所が含まれます。
民間事業者では、専業事業者や不動産会社、介護施設運営会社に加え相談形式が対面かオンラインかによっても、さらに種類が分かれてきます。
ここからは、各センターの詳細を見ていきましょう。
民間の老人ホーム紹介センター
老人ホーム紹介センターは専業事業者、不動産会社、施設運営会社の3つの運営形態に分かれ、それぞれ特徴が異なります。
| 運営元 | 特徴 |
|---|---|
| 専業事業者 |
|
| 不動産会社 |
|
| 施設運営会社 |
|
専業事業者は老人ホーム紹介に特化し、第三者的視点から公平な施設提案を行ってくれます。
また、介護福祉士など専門資格を持つ相談員が在籍するケースも多いのが特徴です。
不動産会社系は近年参入が急増しており、賃貸や売買で培った物件評価ノウハウを活用した提案を行ってくれます。
老人ホーム探しと合わせて入居後の空き家売却なども相談できるのが特徴です。
施設運営会社は自社で介護施設を経営していることから、利用者の状況を深く理解し、寄り添った施設提案を行ってくれます。
施設の実態や内情に詳しいのが特徴です。
公的機関の相談窓口
特別養護老人ホームやケアハウスなど、公的な介護施設を検討されている場合は、お住まいの地域にある福祉事務所や都道府県に設置されている高齢者総合相談センターに相談することが可能です。
また、市町村役場で、地域の老人ホームのリストを手に入れられる場合があります。
公的機関の相談窓口には、以下のようなものがあります。
- 市区町村の福祉課
- 地域包括支援センター
- 地域の福祉事務所
- 都道府県の高齢者総合相談センター
今回は、このうち「地域包括支援センター」と「高齢者総合相談センター」の２つについて詳しく見ていきましょう。
地域包括支援センター
地域包括支援センターでは、高齢者の「総合相談」「権利擁護」「地域の支援体制づくり」「介護予防に必要な援助」などを行っています。
地域包括支援センターに相談するメリットとして、人口1.5～３万人の圏域ごとに設置されているので、自宅からアクセスしやすく気軽に相談できる点が挙げられます。
また、介護のみならず医療や保険、福祉サービスについて包括的な支援を行っていることから、老人ホームや介護施設についての情報も持っています。
【相談事例あり】地域包括支援センターとは？４つの役割と利用対象者などをわかりやすく解説
高齢者総合相談センター
シルバー110番とも呼ばれる高齢者総合相談センターは各都道府県に１カ所ずつ設置され、高齢者とその家族が直面する多様な問題の相談に応じてくれる施設です。
老人ホームの入居相談にも対応しているので、利用してみるとよいでしょう。相談は電話と面談で行っていて、電話は「#8080」とダイヤルすると繋がります。
公的機関なので相談料は無料ですが、民間の老人ホーム紹介センターのように「こちらの施設はいかがでしょうか」といった施設の推薦はできません。
また、担当の都道府県外に立地する施設の情報は持っていないので、その点は注意が必要です。
ケアマネージャーに施設を紹介してもらうケース
紹介センター以外に、ケアマネージャーに老人ホームを紹介してもらうケースがあります。
ケアマネージャーは利用者の普段の生活はもちろん、介護度なども日頃から把握しているため、相談者の状況に合った老人ホームや介護施設を提案してくれる可能性が高いです。
ただし、ケアマネージャーは在宅介護生活者の支援が専門のため、老人ホームの全てを知っているわけではありません。
あくまでも「こんな老人ホームがありますよ」と情報を提供してもらえる程度だという認識のもと、全てを頼れる存在ではないことを覚えておきましょう。
ケアマネージャーも複数の施設で迷った際には相談することもございます。
利用するメリット
老人ホーム紹介センターを利用することで得られるメリットが4つあります。
- 条件にあった希望の施設を探せる
- 施設見学の手続きを代行してくれる
- 金銭的な負担をかけずに利用できる
- サポート体制が充実している
それぞれのメリットについて、具体的な内容を詳しく解説していきます。
条件にあった希望の施設を探せる
老人ホーム紹介センターには、幅広い施設情報が蓄積されています。
予算やエリア、利用者に必要な介護度、医療的ケアの有無など、細かな条件を伝えることで希望に合致する施設を複数提案して貰うことが可能です。
一般的な検索では出てこない小規模施設や、ネットに掲載していない優良施設の情報を保有しているケースもあります。
特にオンライン相談が可能な民間センターは、全国ネットワークを活用し、遠方の家族が住む地域の施設情報まで提供してくれます。
施設の空室状況もリアルタイムで把握しているため、即入居可能な施設を見つけることもできます。
さらに、施設の雰囲気や職員の対応、実際の入居者からの評価など、パンフレットには載らない生の情報を教えてもらえる点も大きな強みと言えるでしょう。
条件にあった希望の施設を探す施設見学の手続きを代行してくれる
老人ホーム紹介センターでは、施設見学の手続きを代行してくれます。
見学の日程調整はもちろん、1日で複数施設を回りたいなど、希望に応じた柔軟なスケジュールを組んで貰うことも可能です。
また、店舗型の紹介センターでは入居相談員が見学に同行してくれることもあります。
利用者が聞きにくい質問も代わりに施設側に確認してくれるため、入居後のトラブルにもつながりにくくなります。
見学時は確認事項についてのプロのアドバイスを聞くことができます。また、見学後も相談に応じてもらえるので、安心して施設を選ぶことができるでしょう。
金銭的な負担をかけずに利用できる
老人ホーム紹介センターは、基本的には無料で利用することができます。
多くの紹介センターは、施設からの広告料や入居時の紹介手数料で運営されているため、利用者には金銭的な負担がかからない仕組みになっています。
相談のみの利用も、実際に入居手続きを行った場合でも基本的に費用は発生しません。
介護保険制度や各種サービスについての情報提供も無料で受けられます。
サポート体制が充実している
老人ホーム紹介センターは、入居手続きから入居後のフォローまで幅広いサポートを提供しています。内容はセンターによって異なりますが、状況に応じて以下のようなサポートを受けることが可能です。
- 契約書類の作成サポート
- 契約時の立ち会いサービス
- 入居後の定期的な状況確認
- トラブル発生時の仲介対応
- 介護保険制度に関する相談
入居後に施設とのトラブルが生じた場合も、センターが間に入って解決をサポートしてくれます。
また、24時間対応の相談窓口を設けているセンターもあり、緊急時にも安心です。
ただし、サポート内容はセンターによって異なるため、利用前に確認しておくことをおすすめします。
利用する時の注意点
老人ホーム紹介センターを利用する際は、いくつか注意が必要です。
ここでは、利用前に確認しておきたい注意点をご紹介します。利用後のトラブルを防ぐためにも、しっかりと確認していきましょう。
応対品質が相談員の知識や経験に左右される
入居相談員の知識や経験によって、サービスの質が左右されることがあります。
経験の浅い相談員が担当になると、利用者の要望を正確に理解できず、希望に合わない施設を提案されてしまうでしょう。
また、介護保険制度や医療的ケアについての知識が不足していると、必要な情報を十分に提供してもらえないケースもあります。
そのため、相談時には「実務経験3年以上の相談員を希望」など、具体的な条件を伝えることが大切です。
経験豊富な相談員なら、利用者の状況や予算、医療ニーズなどを総合的に判断し、条件に合った希望の施設を提案してくれます。
一方、投げかけた質問に明確に答えられなかったり、一方的に話すばかりで全く傾聴してくれなかったりする相談員には注意が必要です。
相談員の対応に違和感を覚えたら、遠慮なく担当者の変更を申し出るか、別の紹介センターの利用を検討しましょう。
情報が偏っていることがある
老人ホーム紹介センターは、一般的に提携施設のみを案内するため、センターによっては紹介可能な施設数や地域に偏りが生じる場合もあります。
特に、新規開設のセンターや地域密着型の窓口では、提携施設が限られているため選択肢が少なくなりがちです。
中でも店舗型のセンターは、近隣エリアの施設に限定されることが多く、希望条件に合う施設が見つからないケースもあります。
相談した窓口で希望の施設が見つからない時は、1か所だけを利用するのではなく、複数のセンターの併用やオンライン型センターの利用を検討するのもおすすめです。
また、事前に調べて気になる施設があった場合には、見学の手配が可能か一度相談してみるのも良いでしょう。中には、提携外であっても対応してくれるケースもあります。
相談時には提携施設数や対応エリアを事前に確認し、必要に応じて複数のセンターを使い分けることで、ご自身の条件に合った希望の施設に出会える可能性が高まるでしょう。
業者選びが重要なポイントになる
老人ホーム紹介センターは資格不要で開業できるため、信頼できる業者の見極めがとても重要です。
利用者本位でない業者は、紹介手数料の高い施設を優先的に勧めたり、契約を急かしたりする傾向があります。
「残り一部屋」「今すぐ決めないと」などと焦らせるような営業には、特に注意しましょう。
利用者の要望よりも自社の利益を優先する業者では、希望に合う施設は見つかりません。
相談時に希望を聞かずに特定の施設ばかり勧めてくる場合は、別のセンターへの変更を検討しましょう。
老人ホーム紹介センターに相談したほうがよいケース
介護の必要性を感じたり、具体的な入居条件が決まったりした場合には、老人ホーム紹介センターを利用するとよいでしょう。ここでは紹介センターに相談したほうがよいケースを3つご紹介します。
身体機能の衰えや認知症の進行が見える
身体機能の低下や認知症の進行が見られたら、老人ホーム紹介センターへ相談しましょう。症状が軽いうちに入居を決めることで、適切なケアが受けられ、機能の維持が期待できます。
たとえば、歩行が不安定になったり、食事の際に手間取るようになったりと、日常生活の中で「ちょっとした困りごと」が増えてきたら、それは身体機能の衰えのサインかもしれません。こうした変化を放っておくと、症状が急激に進行することもあるため、早めの対応が重要です。
また、「同じ話を何度もする」「趣味への関心が薄れる」といった変化が見られる場合には、認知症の初期症状の可能性があります。進行すると、金銭管理が難しくなったり、外出先から帰れなくなったりと、日常生活に支障をきたすケースも増えてくるでしょう。
24時間体制で見守りが行われている施設なら、事故やトラブルのリスクを減らしながら、ご家族の介護負担も大きく軽減できます。
どちらも症状が軽いうちに適切な施設へ入居することで、進行を抑えつつ、安全に暮らすことが出来ます。
【わかりやすく解説！】認知症とは（初期症状・種類・予防方法・進行・何科を受診？）
希望する条件や施設が決まっている時
入居したい施設や希望する条件が決まったら、老人ホーム紹介センターを利用しましょう。
人気がある施設ほど定員は埋まりやすく、入居できるまで自宅で待ち続けている人も少なくありません。
もし入居を希望する施設が決まっているのなら、早めに見学を行い、入居の申し込みをする必要があります。
紹介センターを利用すれば、見学予約や申し込みの書類準備などの手続きを代行してくれます。また、希望施設の空室情報もリアルタイムで把握しているため、空きが出た際、すぐに案内してもらうことが可能です。
オンラインで希望の施設を探す
オンライン老人ホーム紹介センターなら『みんなの介護』
老人ホーム紹介センターで悩んだら、「みんなの介護」に相談するのもおすすめです。次の項目では、数ある老人ホーム紹介センターのなかで「みんなの介護」が選ばれている理由を５つ紹介します。
施設掲載数ランキングNo.1
老人ホームの入居先を選ぶときは、少なくとも３～４の施設を見学し、比較検討することが不可欠です。
そのための情報を少しでも多く入手していただけるように、「みんなの介護」では2024年６月時点で、合計5万8,000件以上の老人ホームを紹介しています。
この「5万8,000件」という数字は、日本最大の紹介数です。
紹介している施設数が多い分、希望に合った施設を複数見つけられる可能性も高まります。
サイトの見やすさランキングNo.1
「みんなの介護」では、各施設の特徴をより深く理解してもらえるように、サイトの「見やすさ」を重視しています。
プロのカメラマンが撮影した写真も掲載しており、施設の雰囲気が伝わりやすい画像が多いです。
またグーグルマップと連動し、自宅から施設のアクセスに加え、施設周辺の環境もわかりやすくなっています。
ほかにも、以下のような機能があります。
- 360°パノラマで施設の外観・内観を見ることができる
- 空室の状況をリアルタイムで確認できる
- 老人ホームのパンフレットをネット上で閲覧・ダウンロードできる
こうした工夫と努力により、インターネット調査で「見やすさNo.1」の評価を獲得しています。
検索のしやすさランキングNo.1
検索のしやすさも「みんなの介護」の特徴です。
老人ホームの検索画面では、「地域の絞り込み」と「予算の設定」の２つの検索機能が用意されており、自分が希望する施設を瞬時に探すことができます。
また、検索条件に設定できるのは立地場所や予算だけではありません。
「今飼っている猫と一緒に老人ホームに入居したい」といったその人ならではのこだわりの条件や、「たん吸引のケアに24時間対応してくれる施設を探したい」といった医療サービス別に施設を検索することができます。
こだわり条件・医療サービスから施設を探す情報の量・質・鮮度ランキングNo.1
「みんなの介護」における老人ホームの紹介ページには、以下の情報が掲載されています。
- 施設の空室状況
- 職員体制
- 入居者情報
- 入居後の１日のスケジュール
- 利用料のシミュレーション
特に注目すべきは、空室情報をリアルタイムに把握できる機能です。
「待機しなくても良い施設に入居したい」と考えている方は多いと思いますが、「みんなの介護」であれば、即入居できる施設がどこにあるのかすぐに見つけられます。
検索結果は地図で表され、空室のある施設のある場所にピンが立つという、視覚に訴えるわかりやすい仕様です。
各種市場調査でも、情報の量と質、そして鮮度の面でNo.1の支持を受けています。
利用者数・閲覧数・評判ランキングNo.1
現在、「老人ホーム検索サイト」と呼ばれるサイトはインターネット上に数多くありますが、大手と呼ばれるサイトは４～５社ほどです。
その中でも「みんなの介護」は、「1,200万」という圧倒的な月間PV数を誇っています。
また「みんなの介護」は見やすさや、検索機能の高さのみならず、以下のようなコンテンツを設けています。
- 介護分野における最新のニュース
- 介護関連のお役立ち情報の紹介
- ユーザー同士が交流できるコミュニティースペース
介護を必要とする方だけでなく、介護に携わっている方にとっても、価値の高い情報を届けています。
実際にアクセス数は年々急増しており、現在も成長し続ける日本最大の「介護ポータルサイト」となっています。
オンラインで希望の施設を探す「みんなの介護入居相談センター」の利用方法
ここでは「みんなの介護入居相談センター」の利用方法を具体的にご紹介します。
電話とチャットで相談できる
「みんなの介護」の入居相談センターでは、電話またはチャットで相談を受け付けています。
お電話には介護専門の相談員が対応し、「〇〇市で入居できそうな老人ホームを探している」「○○円くらいで入居できる良い施設はない？」など、希望条件を伝えていただければ、該当する施設をご紹介します。
もちろん、希望条件もあまり定まっていない方からの問い合わせも歓迎しています。
経験豊富な相談員が一つひとつ丁寧にヒアリングしますので、安心してください。
またお電話だと周囲の人目が気になるという場合や、もっと気軽に相談したいという方はチャットでご利用ください。質問に答えていくだけで、最適な施設をご紹介します。
利用料は無料
電話またはチャットでの相談は無料です。
専門家からのアドバイスをお金をかけずに受けられるのは、「みんなの介護」の大きな特徴です。
もちろん、老人ホーム契約後に費用が発生することはありませんので、ご安心ください。
老人ホームの入居目的と希望に合ったおすすめの施設
ここまでは「みんなの介護入居相談センター」の特徴や利用方法を解説してきました。
次の項目では老人ホームに入居する目的や、入居者の身体状況に合った「おすすめの施設」を５つ紹介します。あらかじめ施設種別を絞っておくことで、相談もしやすくなるでしょう。
バリアフリーな環境で暮らしたい方は「サ高住」がおすすめ
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、入居者に安否確認と生活相談のサービスを提供するバリアフリー完備の賃貸住宅です。
サ高住には「一般型」と「介護型」の２種類が存在します。
一般型は自立や要支援の方が入居対象となっているのに対し、介護型は要介護度が重い方も受け入れています。なお介護型は一般型と比べて施設数が非常に少ないので、注意が必要です。
主に自立している方や日常生活の一部で介護サービスの利用を考えている方におすすめです。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは？入居条件や食事・認知症対応を解説（有料老人ホームとの違いも）
サービス付き高齢者向け住宅を探す自分に合った介護サービスを利用したい方は「住宅型」がおすすめ
住宅型有料老人ホーム（住宅型）は、生活支援サービスを受けながら生活できる施設です。
介護サービス費は利用した分のみ発生するので、その時々で必要なサービスを利用したいと考えている方に向いています。
またイベントやレクリエーションが盛んに行われています。入居者同士でのコミュニケーションを楽しみたいと考えている方にもおすすめです。
【図解】住宅型有料老人ホームとは？入居条件や特徴・1日の流れを解説
住宅型有料老人ホームを探す認知症の方は「グループホーム」がおすすめ
グループホームは認知症ケアに特化した施設です。入居対象となるのは、医師から認知症と診断され、要支援２以上の認定を受けている方です。
入居後は９人単位で形成されるユニットの一員として、他の入居者と共同生活を送ります。ケアもユニット単位で個別に行われるので、職員の目が行き届きやすいです。
グループホームは、認知症がまだ軽度～中度の段階で、症状の進行を食い止めたい・改善したい方におすすめの施設です。
【図解】グループホームとは？入居条件や認知症ケアの特徴・居室の種類を解説
グループホームを探す日常生活の多くで介護を必要とする方は「介護付き」がおすすめ
介護付き有料老人ホーム（介護付き）は、介護・医療体制が整っている施設です。介護サービスは毎月定額で提供され、どれだけ利用しても追加の費用負担は発生しません。
介護付きは特に介護度が高い方におすすめの施設です。認知症への対応力も高く、寝たきりの方の受け入れも可能です。
なお、介護付きの中には自立で入居できる施設（入居時自立型など）もあり、その場合は自立の方にも適しています。
入居後に要介護状態となった場合でも、介護を受けながら生活できるので転居の必要もありません。
【特徴がわかる】介護付き有料老人ホームとは？（入居条件やサービス内容など）
介護付き有料老人ホームを探す予算を抑えたい方は「ケアハウス」がおすすめ
ケアハウスは社会福祉法人や医療法人などが事業主体となっている施設です。
最大の特徴として、低所得の方でも入居がしやすい点が挙げられます。一人暮らしで経済的にも余裕がない方にとって、有力な入居先候補となるでしょう。
ケアハウスには「自立型」と「介護型」があります。
自立～軽度の方は「自立型」、すでに要介護状態となっている方は「介護型」に入居します。
また全室個室なので、プライベートを確保して生活を送りたい方にもおすすめです。
ただ入居希望者が多く、全国的に入居待ちが発生しています。
【特徴がわかる】ケアハウスとは？入居条件や費用・軽費老人ホームとの違い
ケアハウスを探すまとめ
老人ホームの紹介センターを利用することで、自分に合った施設に入居できる可能性が高まります。
また資料請求や見学予約といったサポートも受けられることから、なかなか時間が取れない方にとっても、メリットがたくさんあります。
なかでも「みんなの介護」では4万9,000件以上の紹介件数を誇っていることから、最適な施設が見つかる可能性が高いです。
現に、月間1,200万PVという閲覧数からもわかる通り、多くの方に支持されています。
まだ入居時期が定まっていない方からのお問い合わせも歓迎しています。相談は無料なので、ぜひお問い合わせください。
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