【認知症学会理事監修】認知症検査の費用はどれくらい？保険適用の有無などを解説

認知症検査は何科で受けるのか

認知症が疑われた場合、まずは「かかりつけ医」に相談して、必要であれば認知症専門医への紹介状を書いてもらいます。

認知症専門医とは、日本老年精神医学会や、日本認知症学会が認定した認知症を専門とする医師のことです。認知症専門医の多くは全国250ヵ所以上に設置されている認知症疾患医療センターに在籍しています。

かかりつけ医が決まっていない場合は、近くの病院やクリニックの精神科や心療内科、老年内科、神経内科、脳神経外科などを受診しましょう。

最近では、もの忘れ外来や認知症外来といった認知症専門医が在籍する病院も増えてきています。これらの外来では、基本的にどの科でも認知症の検査が受けられます。

また、本人が病院に行くのを嫌がるようであれば、地域の保健所の高齢者相談などを利用してみましょう。

１.問診

認知症の検査では、まず最初に問診が行われます。

問診は医師が患者に症状を尋ねて現在の状態を調べます。主に聞かれる内容は、症状や違和感に気がついた時期、既往歴などです。

問診を通して、本人の記憶力や理解力などの認知能力の状態も探ります。ただ、認知症が疑わしい場合、本人の話だけでは正確な状態を掴みにくいこともあります。そうしたときは、一緒に生活する家族にも質問します。

医師の質問に答えられるように、普段から気になることがあればメモにしておくと安心です。

２.身体検査

身体検査では、認知症を引き起こす病気を発症していないかを調べます。

行われる検査は尿検査や血液検査、内分泌検査、心電図検査などです。検査の種類によって検査時間は異なりますが、１時間以上かかる検査もあります。

さらに身体検査から、認知症以外の病気が潜んでいないかの確認もします。今後の医療・介護の方針を決めるためでもあるので、身体検査は大切な検査となります。

３.脳の画像検査

脳の画像検査では、脳の萎縮状態などを確認したり、脳の動きをみたりするなどの検査をし、脳腫瘍や慢性硬膜下出血、特発性正常圧水頭症などの発症の有無を調べます。

これらの病気は治療して症状を改善することにより、認知症が治る場合もあります。

しかし、早期治療でなかった場合、認知症の改善が見込めないこともあります。治療で改善が見込まれる脳の疾患を見落とさないために、脳の画像検査が行われます。

４.神経心理学的検査

神経心理学的検査では、言語や思考などの高次脳機能障害を定量・客観的に評価します。

基本的に臨床心理士と１対１で行われ、知的や実行機能などが正常であるかの検査をし、結果から一定の基準を下回ると、認知症の可能性があると判断されます。

しかし、検査を受ける方は緊張や不安などから、普段通りの対応ができないときがあります。

本人の気持ちを安心させ、傷つけるために検査をしているのではないと伝えることが大切です。

認知症の治療にはどんなものがある？

まず最初に、認知症の治療内容について解説していきます。

認知症の根本的な治療法はない

認知症のなかには、慢性硬膜下血腫や正常圧水頭症など、認知障害の原因を取り除くことで治るものもあります。

しかし、そうではない認知症の場合、根本的な治療法は現在のところ発見されていません。

症状の緩和や進行を遅らせるための対処法は、「薬物療法」と「非薬物療法」に分かれています。

次章では、その２つを詳しくみていきます。

薬物療法

薬物療法で使われる、いわゆる「認知症治療薬」とは、根治ではなく症状の進行を遅らせることを目的とした薬です。

症状が初期の段階から治療を始めれば、それだけ軽度の状態を長く維持できます。

そのため、早期発見と早期治療が認知症対策として重要になるわけです。

認知症の症状には、発症すれば誰にでも現れる「中核症状」と、本人の性格や生活歴、環境により生じる「BPSD（行動・心理症状）」とがあります。

中核症状としては、物忘れが起こる「記憶障害」、時間や場所が認識できない「見当識障害」、日常的な動作が実行できない「失行」などが代表的です。

一方、BPSDでは、不安や抑うつをはじめ、興奮や徘徊など、普段の生活に影響が出てくることも起きてきます。

認知症の薬物療法には、中核症状とBPSDのそれぞれに対応するものが使用されてきました。

中核症状が脳内の「アセチルコリン」という神経伝達物質が不足して起こることから、「アセチルコリンを抑制する酵素を抑える薬」や「神経伝達物質の効果を調整する薬」などが用いられています。

また、BPSDに対しては、主として「意欲を高めて、活動的になってもらう薬」と「気持ちを静めてもらう薬」の２種類を区別して使われているのが現状です。

以下に一覧でまとめました。是非ご覧ください。

非薬物療法

認知症の治療としては、薬物を用いない「非薬物療法」も行われています。

さまざまな方法がありますが、基本的には、脳を活性化することや、残された身体機能を活かして生活能力を維持または向上することを目的とするものです。

本人の心身状態や気持ちに合わせて、無理のない範囲で行われます。

また、認知症の症状を穏やかにするにあたって、否定したり叱ったりしないなど、家族や周囲の人の対応方法も重要になってきます。

下記は、主な非薬物療法の一覧です。

治療費用

認知症の薬物療法を受ける場合は、当然ですが薬代が必要になります。

例えばアルツハイマー型認知症によく処方されるアリセプトやメマリーなどは、保険適用前の価格で１錠100～650円ほどかかるのが一般的。

イクセロンパッチやリバスタッチパッチなどの貼り薬も、保険適用前で１剤あたり300～500円ほどかかります。

こちらでは、月ごとの薬代を一覧にしました。また、一度に服用する成分の量などによって、１剤の金額は変動します。

※自己負担割合

また、定期的にCTやMRIなど高額な費用のかかる検査を受けていかなければなりません。

入院と通院の場合でも費用は大きく変わり、慶應義塾大学の研究によると、2014年度の患者１人あたりの入院医療費は月額34万4,300円、外来医療費が３万9,600円でした。

認知症の治療を開始する場合、ある程度のお金がかかることは覚悟しておく必要があります。

介護保険サービスは１～３割負担

認知症を発症して介護が必要になった場合、要介護認定を申請して認定が下りれば、介護保険適用の介護サービスを受けられます。

介護サービス利用の際は保険が適用され、自己負担額は本人や世帯の所得状況によって１割から３割で済みます。

なお、介護サービスは居宅系サービスと施設入居系サービスの２種類に大別されます。

認知症が進行していくと、要介護認定の段階も上昇するのが一般的です。

それにつれてサービスの単価が上がって利用頻度も増えてくるので、特に居宅系の介護サービスを利用する際は、毎月かかる自己負担額の総額も高くなることに注意が必要です。

介護保険サービスの種類

居宅介護サービス

居宅系サービスとは、介護資格を持った専門職が要介護者宅を訪れる訪問介護やデイサービスに通う通所介護など、在宅で介護を受けている人をサポートするサービスです。

種類は、訪問介護サービスや通所介護サービス、短期入所介護サービス、小規模多機能型居宅介護です。

訪問介護サービスはヘルパーが自宅を訪問して、食事や排泄などの身体介護や生活援助を受けられます。

また、通所介護サービスは日中、デイサービスに通い入浴や食事、レクリエーションなどをして過ごします。家族が仕事などで介護ができない場合は、短期入所介護サービスいわゆるショートステイを利用し、短期間施設に入所します。

施設入居サービス

一方、施設入居系サービスは特別養護老人ホームや老人保健施設など、自宅を離れて入居施設で生活し、そこで介護を受けるサービスのことを言います。

また、介護付き有料老人ホームや軽費老人ホーム、養護老人ホーム、一部のサ高住は特定施設入居者生活介護（特定施設）に分類されます。特定施設に入居している要介護者の日常生活上の費用は介護保険の対象になります。

施設内で提供される介護サービスはもちろんのこと、外部の介護サービスでも適用されます。

費用は要介護度に応じた定額になり、安定した介護サービス、看護ケアを受けられるため、安心感の高い施設と言えます。

「みんなの介護入居相談センター」では、予算や希望条件に合わせた施設を紹介しています。是非ご利用ください。

在宅介護の平均費用は５万円

在宅介護をしていくうえでは、訪問介護や通所介護など介護サービスを利用した際に払う費用と、おむつ代や医療費といった介護サービス以外の費用が必要です。

１ヵ月あたりの費用では、介護サービスでは平均で約１万6,000円、介護サービス以外の費用は平均で約３万4,000円になります。

両方の費用を合わせると、在宅介護で必要となる月額利用料の合計は平均で約５万円です。

介護サービス費用は、要介護度が高くなるとその分高くなる傾向があります。介護サービス以外の費用では、要介護４の介護が最も高額な平均費用となっています。

また、認知症を発症していると介護費用が変わります。認知症では、症状が重度となるにつれて家族では対応が難しい問題行動が見られることもあります。そのため、要介護度が低いケースでも専門的なサポートを利用することで、介護費用が高額化していくのが一般的です。

なお、「高額医療・高額介護合算療養費制度」といった制度や、各自治体が実施している補助制度などを活用すると、最終的な負担額はもっと軽減できることもあります。

インフォーマルケアコストとは？

インフォーマルケアとは、介護保険外で家族や知人が無償で提供するケアのことです。

介護保険サービスのような制度による公的なケアではなく、制度に基づかずに非公式な形で行われるケアとも言えるでしょう。

また「インフォーマルケアコスト」とは、「介護にあてた時間で本来得られていたはずの就労収入」や「無償で行った介護を外部サービスに委託した場合にかかる費用」などを「コスト」として考えることを指します。

慶應義塾大学が行った試算によると、日本におけるインフォーマルケアコストの総額は６兆1,584円で、要介護者１人あたりで換算すると年間382万円にまで上るとのこと。

施設などに親を預けている人も、仕事を辞めて自ら介護を行っている人も、どちらの場合も介護者には大きな「コスト」が生じているといえます。

認知症の方が入居できる高齢者施設の費用

認知症の高齢者が入れる入居施設には、大きく分けて「公的施設」と「民間施設」とがあります。

公的施設には特別養護老人ホームや介護老人保健施設をはじめ、軽費老人ホームやグループホームなどがあります。民間施設では有料老人ホーム、さらには近年増えているサービス付き高齢者向け住宅などが代表的です。

公的施設の平均的な月額費用については、下記に概算で出しましたのでご覧ください。

なお、特別養護老人ホームなどの介護保険施設では、食費と居住費は国が定めている基準費用額に基づいて設定されているので、入居の際は事前に確認しておきましょう。

【4種類を一覧で比較】介護保険施設とは？費用やサービス内容の違い

一方、民間施設の月額費用は下記のような金額になります。

全体的にみると、民間施設より公的施設の方が費用は安いといえます。

ただ、民間施設のほうがサービスや人員体制が豊富な場合も多いため、予算や希望条件に合った施設探しをしましょう。

【一覧表でわかる】老人ホーム８種類の違いと特徴（介護度別・認知症対応）

「みんなの介護入居相談センター」では、一人ひとりの状況や希望条件にあった施設を紹介しています。是非ご利用ください。

認知症保険

最近、民間の保険会社で「認知症保険」という商品が登場しています。

保険に加入すると、認知症を発症したときに、年金や一時金として保険金を受け取ることができます。

保険金を受け取る条件としては、一般的には以下の条件がありますので注意しましょう。

具体的な条件は各保険会社や商品によって異なるので、契約をする際は事前にしっかりと確認しましょう。

認知症を保障してくれる生命保険も

保険の加入者が認知症を発症し、その状態が「高度障害」に該当すると認められれば、死亡時と同様の保険金を受け取ることができる保険もあります。

保険会社ごとにどんな状態が高度障害と認められるのか異なるので、加入している保険会社に確認しておくと良いでしょう。

ただ、自分である程度身の回りのことができるほどであれば、高度障害に当てはまらないのが一般的です。

近年では、若年性認知症が進行して働けなくなった場合に備えられる保険も増えつつあります。

加入の際は、高度障害と認められる条件など、契約内容を確認してください。

認知症事故に備える個人損害賠償保険

個人賠償責任保険とは、日常生活の中で、事故や過失で他人に怪我をさせてしまったときや、物を壊してしまったときなど、法的な賠償責任が発生したときに補償を受けられる保険です。

近年では、個人賠償責任保険の補償対象は広がりつつあります。

例えば認知症を発症して被保険者本人に法的な責任をとれる能力がないとき、賠償責任を負うことになった別居の子どもや成年後見人も補償の対象とする保険会社が増えているのです。

2007年、認知症によって徘徊をしていた高齢者の男性が、列車にはねられて亡くなる事故が起こりました。

このとき、JR東海が男性の家族に対して、運行遅延によって生じた損害の賠償を求める訴訟を起こしたのです。

このケースがきっかけとなり、補償対象を拡大する個人賠償責任保険が増えたと言われています。

もし離れて暮らす高齢の親が認知症を発症しているなら、こうした保険について理解を深めておくと良いかもしれません。