【失敗しない】介護リフォームの補助金と事例（お風呂・トイレ・玄関）

介護リフォームとは

介護リフォームとは、加齢や病気・ケガなどで身体機能が低下した高齢者が自宅で暮らしやすいよう改修することです。

思い出の詰まった家で長く、安心して暮らし続けるためにも、介護リフォームは有効な手段と言えます。

このページでは介護リフォームの事例や改修費用などについて解説していきます。

介護リフォームの目的

年齢とともに運動機能が減退すると、廊下のちょっとした段差でつまづいたり、階段から転落したりなど、自宅内で事故が起こる可能性が高まります。

そこで「廊下や浴室に手すりを設置する」「段差を解消する」といった介護リフォームを行ない、高齢者が安全に自宅で過ごせる環境を整えていきます。

介護リフォームを行なうと、高齢者の方が入浴やトイレを利用しやすくなるなど快適な暮らしにもつながっています。

介護リフォームのタイミング

介護リフォームを検討するタイミングとしては大きく分けて以下の２つが挙げられます。

1. 介護が必要になったとき
2. 将来に備えたいとき

具体的にどういったとき介護リフォームを検討すべきか、以下で見ていきましょう。

介護が必要になったとき

介護が必要となるきっかけには以下のようなケースがあります。

• 脳卒中や重度の糖尿病などに罹患したとき
• 骨折などの怪我を負ったとき
• 一人で生活に限界を感じ始めたとき

病院から退院後に自宅で安全に暮らすためにも、介護リフォームが必要になるケースが多く見られます。

また、加齢によって心身機能が衰退して、自宅での安全な移動や生活動作に不安が出始めたときも、介護リフォームを検討するタイミングです。

将来に備えたいとき

世帯に要介護状態の人が居なくても、いつ介護が必要になるかはわかりません。

そういった不安から、将来への備えとして介護リフォームを行う人も少なくありません。

自宅内の生活環境を安全なものにすることは、転倒予防という点でも有効です。

消費者庁の調べによると、高齢者の転倒事故の発生場所は自宅が一番多いことがわかっています。

また、介護リフォームは高齢者の行動範囲が狭くなることを防ぐことにも一役買っています。

加齢によって、当たり前に行き来できていた部屋も「段差があるから行きづらい…」と感じている方も少なくありません。このような時、介護リフォームは有用と言えるでしょう。

リフォーム計画を立てるときのポイント

介護リフォームを考えるにあたり、おさえておきたいポイントは以下の３つです。

1. 介護する人の視点も忘れない
2. 身体状況に合ったリフォームを行う
3. 先のことも考えておく

一つひとつ順を追って解説します。

介護する人の視点も忘れない

「介護リフォーム＝介護される側が介護を受けやすい家に改修する」とイメージされる方も多いでしょう。

しかし、在宅介護は介護をする「介護者」が居て成立する介護形態です。そのため、介護リフォームは本人だけでなく、介護する人にも配慮した内容でなければなりません。

例えば、トイレに対して「車椅子を使用していても、楽に出入りできるようにする」という目的で、スペースを広くするリフォームを行ったとします。

しかし、トイレが汚れたときに掃除するのは介護者です。もし必要以上に広いトイレにしてしまうと、掃除をするときの介護者の負担は増えてしまいます。

「トイレが汚れたときに、介護者が掃除をしやすい広さ」という視点も、介護リフォームにおいては重要なのです。

身体状況に合ったリフォームを行う

介護リフォームは家の構造や本人の心身状態、そして本人と介護者の体の大きさや筋力量などによって変わります。

例えば、「車椅子を使っている方」と一口に言っても、自分の手で車輪のハンドリムをつかんで自走できる人もいれば、介護者の介助がなければ移動できない方もいます。

もし自走できるのであれば、車輪を回すときに手を壁などにぶつけないように、廊下に幅を持たせるリフォームが必要です。

車椅子を使っている点は同じでも、実際にどのような介護が必要なのかは人によって異なり、介護リフォームも本人の身体状態に合わせた内容でなければなりません。

介護リフォームで大事なことは一律に手すりやスロープを設置するのではなく、障害の部位や自力でできる内容など、本人の状態をしっかり把握し、それに合った形で改修の計画を立てることです。

先のことも考えておく

自分や家族が要介護状態となったとき「介護を受ける側と介護をする側の両方が不便を感じるようになった…」ということはよくあります。

そのため、将来に備えて、在宅介護をする際に障害になりそうな場所を発見しておくことも大事です。

なぜなら、在宅介護が始まってしまうと日々の介護に追われることになり、介護リフォームについて検討する余裕がなくなるからです。

また、リフォームの規模によっては、改修工事中に家の中を空ける必要もあります。本人と介護者が仮住まいに移り住み、そこで介護をするのは大変です。

だからこそ、介護リフォームは早めに計画を立てることが重要です。

介護リフォームのポイントと事例

この項目からは以下の４箇所を例に、介護リフォームの内容とポイントを解説します。

1. 浴室
2. 玄関
3. トイレ
4. 階段

ご自宅の環境や介護を必要とする方の状態と照らし合わせながら見ていきましょう。

浴室

浴室は自宅の中で高齢者の転倒が起こりやすい場所のひとつです。

元気な人にとっても濡れた床は滑りやすく、足腰の弱くなった高齢者にとっては転倒リスクが一層高まります。

また、高齢になってくると意外に難しくなってくるのが「浴槽のまたぎ」。浴槽の縁をまたぐことに難しさを感じたら、低めの浴槽に変えることを検討しましょう。

そのほか、浴室の「戸」が開き戸になっていると出入りがしにくくなるので、引き戸を導入して出入りを楽にすることも有効です。

その他、浴室内に段差がある場合はスロープを設置することもできます。

玄関

玄関のバリアフリー化は安全に外出するために欠かせない改修と言えます。

体が不自由になると段差につまずきやすくなるほか、片足で体を支えられず、靴を脱ぐときに転倒してしまう危険性もあります。

また、車椅子を使うようになったとき、車椅子のまま家の中に入れる仕様になっていなければ、玄関での乗降作業が負担となるでしょう。

移動時につかまる手すりをつけたり、雨の日でも滑りにくい素材にしたりすれば、安心して使えます。

トイレ

介護する人、される人の両方が使いやすいトイレにするには、出入りをしやすくすることが重要です。

出入りがしやすいトイレには「ドアの開閉がしやすいこと」「廊下とトイレの間の段差が解消されていること」が求められます。

また、筋力が弱まっているため、体を安定させて移動できるようにL字型の手すりをつくっておくこともポイントです。

トイレの中に「スリッパ」を置いているご家庭も多いかもしれませんが、これも高齢者にとってはつまずきや転倒の原因に。

裸足で入っても冷たくない、滑りにくい床材に変えて、スリッパをいちいち履かなくても使えるようにしましょう。

階段

階段の改修では「適切な場所に手すりをつけること」と「段差をゆるやかにすること」がポイントです。

高齢者にとって安全な階段の決め手は、床の滑りやすさとつかまれる場所の有無です。

滑りやすい床の場合、転倒のリスクはどうしても高まりますが、つかまれる手すりなどがあれば、移動が楽になり、歩行介助時における介護者の負担も軽減できます。

高齢になると、腰や背中が曲がってくる人も少なくありません。そういった体格や姿勢に合わせて手すりを設置するようにしましょう。

１段ごとの段差が少ない方が足腰への負担が少なく、介護者も介助しやすくなるでしょう。

介護リフォームにかかる費用目安

続いて、上記で紹介した事例ごとに、介護リフォームにかかるおおよその費用を紹介します。

介護リフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

浴室の費用相場

浴室の拡張を考えている場合、予算だけでなく実際に拡張できるスペースがあるかどうかを事前に確認しましょう。

浴室へとつながる廊下や前室などの導線のスペースを削って拡張してしまうと、浴室へのアクセスが悪くなってかえって転倒リスクを高めてしまう可能性があります。

玄関の費用相場

スロープを設置するためには、浴室と同様に玄関まわりにある程度のスペースが必要です。

自宅の玄関スペースを確認して、スロープを設置できるだけの余裕があるかどうか、確認してください。

トイレの費用相場

トイレの入り口を開きドアから引き戸に変更すると、車いすのままでも進入しやすくなります。

また、軽い力で開閉できる引き戸は、握力が低下した高齢者でも扱いやすいことがメリットです。

階段の費用相場

階段に昇降機を設置する場合、最低でも50万円以上の予算が必要です。

また、昇降機は定期的な点検・メンテナンスが必要です。そのため維持費が発生するなど、まとまった費用がかかることを踏まえて設置を検討しましょう。

介護リフォームの補助金

介護リフォームで失敗しない業者選び

ここからは、介護リフォームを依頼する施工業者を選ぶときの注意点について解説します。

介護リフォームの失敗事例なども参考にしながら、納得のいく介護リフォームが行えるよう確認していきましょう。

在宅介護と施設介護の違い

ここからは在宅介護と施設介護の違いを、メリットとデメリットを挙げながら解説していきます。

介護リフォームを検討している方も改めて、このまま在宅介護を続けたほうが良いか、施設への入居を検討したほうが良いのか、参考にしてみてください。

在宅介護のメリット・デメリット

在宅介護のメリットとデメリットは以下の通りです。

このように、在宅介護は自宅を介護の場として利用できる反面、本格的な介護が必要になった場合には対応できないケースも少なくありません。

施設介護のメリット・デメリット

続いて、施設介護のメリットとデメリットを見ていきましょう。

施設入居に伴い費用が高くなる傾向がある一方、在宅では困難な医療ケアや専門的な介護を受けることができるのは大きなメリットと言えるでしょう。

費用の違い

在宅介護と施設入居それぞれにかかる費用を比較してみましょう。

以下は要介護認定を受けている方のうち、最も多くの割合を占めている要介護１の方の費用例です。

【状態像が図でわかる】要介護１とは？認定基準や一人暮らしのケアプラン例を解説

要介護１の方の費用例

なお、施設介護の費用は地域や運営法人によっても左右されるため、一律にどちらが高いか安いかを比較することは難しい問題です。

また、要介護１と要介護５の方では必要な介護サービスの内容や回数が大きく異なるため、全体の費用にも差が生まれます。

入居目的にあったおすすめの老人ホーム

「賃貸住宅で介護リフォームができない」「増改築をともなう自宅の改修が難しい」など、介護リフォームが難しい場合は老人ホームへの入居も検討しましょう。

老人ホームは、バリアフリー設計で介護リフォームの必要がない環境で本格的な介護が受けられます。

また介護リフォームにかかる費用を施設入居に充てることで、こうした費用差も十分埋められることもできるでしょう。

介護認定を受けていなくても入居できる「サ高住」

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、要介護認定を受けていない自立の方でも利用できます。

入居条件は原則60歳としている施設が多いですが、施設によっては60歳未満でも受け入れているケースがあります。

仮に入居後、介護が必要となった場合も外部の介護サービスを契約して利用できるため、サ高住で暮らし続けることは可能です。

そのほかにも「外出や外泊を含めて生活の自由度が高い」「施設による生活相談サービスが受けられる」など、一人暮らしでは不安な方にも向いている施設です。

ただし、要介護度が高くなった場合は、施設の定める退去条件に従って退去（転居）を求められることがあるので、事前に確認しておきましょう。

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入居者とのコミュニケーションを楽しめる「住宅型」

住宅型有料老人ホームは、サ高住と同じように比較的介護度が軽い方が多く入居している施設です。

サ高住と違って食事の提供などの生活支援サービスがあるほか、施設主催のイベントやレクリエーションが充実しています。

介護が必要になった場合はサ高住と同様に、個別に訪問介護などの在宅介護サービス事業者と契約。必要最低限の介護サービス費のみを支払います。

【図解】住宅型有料老人ホームとは？入居条件や特徴・1日の流れを解説

他の人はこちらも質問

介護保険による住宅改修はいくらまで？

介護保険制度での住宅改修費の限度額は最大20万円まで、自己負担1〜3割で利用可能です。20万円の改修費で1割負担の場合、自己負担額は2万円となります。

介護保険における住宅改修はどこまで？

住宅改修費は介護保険サービスなので、最大20万円までなら自己負担1割、もしくは2〜3割で修繕が可能です。要支援・要介護が3ランク上がったり、転居したりしたときは再び上限20万円の補償を受けられます。

介護保険の住宅改修何回までできる？

住宅改修費の利用は原則1人1回です。複数回のリフォームを行っても、対象となる保険対象は1回のみです。住宅改修費は個人に1回なので、家族それぞれで住宅改修費を利用することができます。

介護保険で手すりはつけられますか？

工事で手すりを付けるときは、介護保険サービスが適用され住宅改修費を利用できます。限度額は20万円で、自己負担1割であれば2万円の負担となります。