【データで見る】老人ホームの施設数・入居者数の推移（都道府県別・種類別）

老人ホーム各種利用者数の比較

出典:「高齢者向け住まいの今後の方向性と紹介事業者の役割」（厚生労働省）

施設の利用者数で見ると、施設数では３番目に多かった特別養護老人ホームが、約62万人と最も多くなっています。「介護付き」「住宅型」「健康型」という３タイプの施設を合計した有料老人ホームよりも多くなっているのは注目すべき点。

有料老人ホームは全室が個室、もしくは２人部屋であるのに対して、特養は１室に４人程度が入居する多床室の施設が多くを占めます。結果として、施設数が少ないのにもかかわらず利用者数が多くなっているのです。

また、リハビリ専門の施設である介護老人保健施設が、有料老人ホームに次いで３番目に多くなっています。

その他の入居できる施設

高齢者専用賃貸住宅（高専賃）

高齢者専用賃貸住宅は、専賃とも呼ばれる高齢者だけが入居できる賃貸住宅です。高齢者専用ですが、バリアフリーやサービスなどの提供に関する決まりはありません。

施設によっては、家事援助や見守りなどのサービスを提供しているところもあります。現在は「高齢者住まい法」の改正によって、サービス付き高齢者向け住宅の登録切り替えが進められています。

初期費用は数十万円ほどで、月額利用料は立地条件や施設環境などに応じて違いますが、家賃と管理費を合わせて５～15万円程度が目安になります。

2011年時点で全国の施設数は1,689ヵ所、定員は４万9,751人でした。

高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）

高齢者向け優良賃貸住宅とは、高優賃とも呼ばれる、高齢者の暮らしに対応したバリアフリー賃貸住宅です。

入居対象は60歳以上の方で、安否確認サービスや緊急時対応サービスなどにも対応しています。

初期費用は数十万円ほどで、月額利用料は５～10万円程度です。収入が一定基準以下の世帯には、国や自治体などから家賃補助が支給されます。

現在は高齢者専用賃貸住宅と同様、サービス付き高齢者向け住宅へ一本化されています。2011年時点で全国の施設数は96ヵ所、定員は2,707人でした。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、高齢者を対象にしたバリアフリーの分譲住宅です。

一般の分譲マンションと同様に所有権を有し、売却や譲渡、相続、賃貸などができる資産となります。主に自立・要支援状態の方を受け入れており、家事援助をはじめとした食事の提供や緊急時の対応などといったサービスが充実。そのほかにも、レクリエーション施設やフィットネスルーム、温泉、プールなど、物件ごとにさまざまな共用設備が完備されています。

ただし、介護が必要となった場合は在宅介護と同様に介護サービスを利用する必要があり、介護度が上がると老人ホームへの転居が必要となる場合があります。2011年時点での全国の施設数は51ヵ所、定員は8,350人でした。

ケアハウス

ケアハウスとは、自立した生活を自宅でするには不安があり、身寄りがなく、誰からも援助を受けられない60歳以上の方を対象とした施設です。

軽費老人ホームＣ型とも呼ばれ、食事や洗濯、安否確認、生活相談などのサービスが受けられます。

所得制限がない代わりに家賃や入居金が必要ですが、助成金が利用できるため比較的費用負担が軽くなります。介護が必要になった際、外部事業者の在宅サービスに頼る「一般型」と、施設のスタッフから介護サービスが受けられる「介護型」に分けられます。

2011年時点での全国の施設数は1,896ヵ所、定員は８万7,183人でした。

介護保険施設の都道府県別施設数・定員数

特別養護老人ホームの施設数・定員数

まず特養（介護老人福祉施設）は、施設数、定員数ともに人口が最も多い東京がトップです。２位の大阪よりも施設数で100以上、定員で１万4,000人以上も多くなっています。

一方、１万人当たりの定員でみると、最も多いのは山形で、２位が新潟、３位が島根です。大都市は施設数、定員数こそ多いのですが、人口との割合でみると、他県に比べて必ずしも「充実度が高い」とは言えないようです。

介護老人保健施設の施設数・定員数

老健は、定員数こそ東京が最も多いですが、施設数では大阪がトップ。

一方で特養と同様に、１万人当たりの定員でみると、多いのは大都市圏の都道府県ではなく、１位は鳥取、２位は徳島、３位は岩手です。

介護療養型医療施設の施設数・定員数

介護療養型医療施設は、すでに2023年度末での廃止が決まっている施設です。施設数では福岡県、定員（病床数）では東京が最も多く、１万人当たりの定員数でみると高知、富山、徳島などが多くなっています。

介護療養型医療施設に代わる施設として、2018年４月からは「介護医療院」が新たに導入されています。