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老人ホーム・介護施設の看護・医療・リハビリ体制

介護施設の人員体制について

介護と医療・看護とは密接な関係

介護施設における医療機関との連携体制についての解説

介護施設に入所するということは、介護サービスを利用するのはもちろんのこと、看護や医療ケアを受けることが前提という方も少なくないでしょう。

そのためには、当然ですが施設側に介護・看護・医療の各ケアを提供する体制が整っていなければ話になりませんよね。では実際、介護施設ではどのような体制がとられているのでしょうか。

特定施設入居者生活介護の指定施設では3:1が最低基準

介護とは、人と人との関係の上に成り立つもの。だからこそ、介護施設では人員の配置に力を入れていますし、利用者もそれに注意して施設選びをするべきなのです。実際に、重要事項説明書にも「従業者に関する事項」として、介護・看護に関わる人員についての詳細を確認することもできます。

住宅型・健康型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、介護職員の人員体制についての基準はありません。極端に言えば0人でも良いのですが、もちろん実際はきちんと介護スタッフを常駐させて、必要に応じて介護サービスを提供しているところがほとんどです。

一方で、介護付有料老人ホームや特定施設入居者生活介護の指定を受けているサービス付き高齢者向け住宅では、介護保険法のもとに人員体制についての最低基準が設けられています。その基準が、「3:1」です。

これは、要介護者・要支援2の高齢者3人に対して1人の介護職員を配置する、ということ。施設によっては「2.5:1」「2:1」というところもあり、「3:1」より手厚い人員体制を整えているということになります。

ただしこれは、24時間いつでもこの比率で職員を配置しなければならないというわけではなく、あくまで“常勤換算で”という注釈がつきます。食事や入浴など人手がたくさん必要な時間帯には配置を厚くして、深夜帯などは少人数で対応するのが一般的。こうした体制についての詳細を知りたい場合は、重要事項説明書では分かり得ない部分もあるので、面談時などに確認するようにしましょう。

介護職員以外にもたくさんの職種の配置が定められている

特定施設入居者生活介護に指定されている施設では、介護職員の他に以下の職種について職員の配置が決められています。

  • 施設長(常勤の管理者)
  • 事務員
  • 生活相談員(利用者100人に対して1人以上)
  • 看護職員(看護師、准看護師。利用者数によって基準が異なる)
  • 機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の能力を有する者を1人以上)
  • 計画作成担当者(ケアマネージャー。専従として1人以上)
  • 栄養士
  • 調理員

看護師が常駐する老人ホームは安心感大!

看護師が常駐する有料老人ホームで介護・看護を受ける要介護高齢者

介護施設に入所する高齢者は、その多くが持病や既往歴のために体調面に不安を抱えており、看護ケアを必要とする方でしょう。そんな方の強い味方となってくれるのが特定施設入居者生活介護の指定施設で、上記の通り、看護職員の配置が義務づけられています。

また、住宅型有料老人ホームや一般的なサービス付き高齢者向け住宅でも、自主的に看護職員を常駐させて、その安心感を特長としてアピールしているところも多くあります。

入居時に健康であっても、いつ看護ケアを必要とするかわかりませんし、ちょっとした風邪を引いた時なども、看護職員がいるというだけで安心できるもの。将来的なことも考えれば、看護師が常駐している老人ホームには大きなメリットがあると言えるでしょう。

24時間看護でなければ対応が難しい医療行為とは?

介護施設の中には「24時間看護職員が常駐」と謳っているところもありますが、その数はあまり多くないというのが現状です。逆に言えば、それだけで大きな安心感を得られるとも考えることができるため、たとえ月額の利用料が高くなっても「お金には代えられない」という方も少なくありません。

では、実際のところ24時間看護でなければ対応が難しい医療行為の中には、どのようなものがあるのでしょうか。特に高齢者に多い医療行為を挙げてみましょう。

  • たん吸引
  • 気管切開
  • IVH(中心静脈栄養)
  • 床ずれ(褥そう)

例えばたん吸引などは、昨今の法改正によって一定の条件下であれば介護職員でも行うことができるようになりました。とはいえ、もちろん看護師の方がスキルに一日の長があり、安心して任せられるのは言うまでもありません。

また、これらの他にも個別的に「尿バルーンをしているけれども、認知症のため自分で引き抜いてしまうことが多い」といった状態の場合、常に看護師がそばにいてくれれば安心。こうして考えても、やはり「24時間看護師常駐」という安心感は大きく感じられますね。

介護施設と病院の協力体制について

介護施設と医療機関との連携体制についての解説

重要事項説明書を確認すればわかりますが、有料老人ホームをはじめとした介護施設は病院と協力体制を築いていることがほとんど。介護と医療は切っても切れない関係ですから、それも当然と言えるでしょう。その協力体制にも、実は様々な形態があります。

主なものは「定期的な健診」や「訪問診療」。その他、協力している病院が救急対応もしているようであれば、夜間の体調の急変時なども対応してもらえるでしょう。また、協力病院の規模によっては、かかりつけ医としての役割を果たしてもらえる場合もあります。

いずれにせよ、病院との協力体制は施設選びにおいて非常に重要。「どのような病院と協力関係にあるか」「病院の診療科目には何科があるのか」といったことから、「病院の送迎は有料か、無料か」といったことも含め、あらゆる角度から検討するようにしましょう。

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老人ホームにおける医療行為について

看護師常駐など医療ケアへのニーズは高い!?

医師や看護師、歯科医師、歯科助手が常駐する有料老人ホーム・介護施設のニーズについて

最近は病院での入院期間の短縮化がはかられているため、人工呼吸器を付けたり、経管栄養など医療的なケアを必要とする状態のまま退院を余儀なくされてしまう高齢者の数が少なくありません。そのため、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでも、医療ケア提供の必要度が高まってきています。

有料老人ホームは医療施設ではありませんが、そのような医療ケアが必要な高齢者への対応はどうなっているのでしょうか?

老人ホームで医療ケアを行える看護師の数はどのくらい?

老人ホーム・介護施設における常駐看護師についての規定

介護付き有料老人ホームのような「特定施設入居者生活介護」の認定を受けている介護施設であっても、医療ケアを実施できる看護職員の数は、常勤換算で1人以上(入居者数30人以下の場合)でOKとされているだけです。

看護師を配置する主な目的は、血圧や脈拍のチェック、服薬管理など日常の健康管理となっているためです。

そのため、実際に常勤で1名しか看護職員がいない施設では、細かい対応が必要となる医療ケアまで手が回らなくなってしまことも珍しくありませんし、夜間の医療ケアにも対応できないという施設も少なくありません。逆に、看護職員に関しては、「24時間電話でつながる」という体制を整えているところの方が多いかもしれません。

しかし、よく探せば「24時間看護師が常駐」としている有料老人ホームも。それだけでなく、日中は複数の看護職員がいたり、理学療法士や作業療法士といった専門スタッフがいたりするところもあります。そうした施設では概ね、施設概要の特徴として打ち出していると思われるので、入居前の確認は必須です。

看護職員が提供できる医療ケアの内容

医療ケアは、「医療行為」と見なされるので、介護職員は提供することができません。そのため、看護師の資格を持った看護職員が医療ケアを行うことになります。

以下、看護職員が行う医療ケアについて例にあげてみます。

<老人ホームで看護職員が行える医療ケアの例>

  • たんの吸引
  • 胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養などの経管栄養
  • 床ずれの処置
  • 点滴
  • 摘便
  • 酸素吸入
  • インスリン注射
  • 膀胱カテーテル

結核やMRSAなどの感染症や、透析、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、中心静脈栄養(IVH)、ペースメーカー、ストーマなどの医療ケアが必要な方にも対応している施設もあります。当サイトの施設紹介ページでも、分かりやすくアイコン表示をしているので、ぜひ参考にしてみてください。

ちなみに、医療ケアが充実している施設は、そのぶん施設の利用料も高くなります。例えば、看護職員を24時間体制で常駐させた場合、人件費が上昇するため、施設の費用に反映させなければ運営できなくなるという側面があるので仕方がありませんね。

だからこそ施設を探す際には、必要としている医療ケアをはっきりと伝え、医療体制について「ここまではできるがこれ以上は無理」ときちんと説明してくれるかどうかの確認が必要です。必要とする医療・提供される在宅のバランスをしっかりと考え、なおかつ費用とのバランスについてもじっくり吟味するようにしてくださいね。

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老人ホーム・介護施設で行われるリハビリ・機能訓練

リハビリが施設選びの判断基準に

リハビリ・機能訓練を行う老人ホーム・介護施設について

高齢の皆様の中には、定期的なリハビリが必要な方も多いでしょう。例えば脳梗塞の後遺症などで体にマヒ症状が出ている場合の他、嚥下機能が低下している場合には口腔リハビリが必要になってきます。

在宅での介護では、訪問リハビリや通所リハビリ、デイサービスなど、介護サービスでリハビリを利用することになります。一方で、老人ホームでの生活では、施設のサービスの一環としてリハビリを受けられる場合があるので、老人ホーム選びの検討材料のひとつにすると良いでしょう。

リハビリが充実しているホームは医療機関との提携が魅力

リハビリ・機能訓練を行う老人ホーム・介護施設における医療機関との連携について

リハビリとは、医師の指導のもとに行われる機能回復訓練のこと。逆に言えば、医師の指導がないと行えないものということになります。常に医師と連携を図りながら行われていると考えると、医療機関と老人ホームとの間で提携関係が結ばれていることがわかります。

老人ホームの案内パンフレットなどを見ると、そこで行われているリハビリの内容や、どのような医療機関と提携しているのかが書かれているはずです。しっかりチェックして、入所を予定している本人にとってどのようなリハビリが効果的なのかを鑑みながら、入所を検討するようにしましょう。

リハビリ・機能訓練における介護施設と病院の違い

生活リハビリを中心に行う老人ホーム・介護施設について

さて、ここまで「リハビリ」「機能訓練」という言葉を使ってきました。どちらも同じことのように聞こえますが、厳密に言うと違います。

上記のように、リハビリとは「医師の指導のもとに、理学療法士や作業療法士といった専門スタッフが行う、機能維持、または回復のための訓練」のことで、対して機能訓練は「理学療法士や作業療法士などの専門スタッフが中心となって行う、機能改善・減退防止のための訓練」のこと。似ているように思いますが、明確な違いがあります。それが、医師の存在とその目的です。

ちなみに、以下が理学療法と作業療法の違いになります。身体の状態によって施術が異なるため、「理学療法士がいるのか、作業療法士がいるのか」を確認の上、本当に必要なリハビリ・機能訓練について見極めた上で介護施設への入居を検討すると良いでしょう。

目的 実際のリハビリ内容
理学療法 身体的な機能回復をサポートする ・筋肉や関節を動かす運動療法
・患部を温めたり冷やしたり、電気で刺激を与える物理療法
・立つ、歩く、座るなどの日常生活活動訓練など
作業療法 日常生活を送る上での機能回復をサポートする ・身体を自由に動かすための身体運動活動
・仕事や学習能力を高めるための活動
・手先を動かすための手工芸の活動
・支障なく毎日を送るための生活活動
・生活圏拡大を目的とした活動


リハビリがあくまで医師の指導のもとに行われるのに対して、機能訓練はリハビリの専門スタッフが中心となって行うもの。またその目的に関しても、リハビリが回復まで見込んで行われるのに対して、機能訓練ではあくまで機能維持や予防に重点を置いて行われるものです。 老人ホームへの入所を考える際に、本人の要介護度や体調を考えた上で、そのホームが重点を置いているのがリハビリなのか機能訓練なのかを確認すると良いでしょう。

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