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終末期の医療費について

いつか必要になる終末期医療への備えを

終末期に意外とかかる医療費

終末期にかかる医療費が意外と高額になる

人の命には限りがあり、いつかは死という瞬間を迎えます。自分自身の最期のときをよりよく迎えるために、最近話題になっているのがエンディングノートなどを使った終活です。終活にはお墓やお葬式、相続などがありますが、もうひとつ、準備しておきたいのが終末期のための医療費です。

高齢になり、直面するのが最期のときにかかる医療費の問題です。日本人の死因別死亡数を見てみると、上位3位が「悪性新生物」「心疾患」「肺炎」となっており、何らかの病気が原因でなくなる方は63.8%と過半数を占めています。ここから分かるのは、多くの人が何らかの医療処置を受けながら最期のときを迎えるということです。

主な死因別死亡数の割合
悪性新生物(がん)(28.5%)
心疾患(15.5%)
肺炎(9.9%)
脳血管疾患(9.9%)
不慮の事故(4.8%)
老衰(4.2%)
自殺(2.3%)
その他(24.9%)
itemcount
悪性新生物(がん)28.5
心疾患15.5
肺炎9.9
脳血管疾患9.9
不慮の事故4.8
老衰4.2
自殺2.3
その他24.9

また、人が亡くなる場所に関する2013年の厚生労働省の調査を見てみると、病院でお亡くなりになられる方が圧倒的に多く、この結果から、人の終末期は病院で迎えるケースが多く、それに対しての医療費が必要になることが想定できます。

主な死亡場所の割合
病院(76%)
自宅(12%)
老人ホーム(6%)
診療所(3%)
介護老人福祉施設(2%)
その他(1%)
itemcount
病院76
自宅12
老人ホーム6
診療所3
介護老人福祉施設2
その他1

こうしたデータからも分かる通り、多くの方が終末期にあたって何らかの医療的ケアを受けることが分かります。1人の人が一生のうちに使う医療費の約半分が死亡前の2ケ月、つまり終末期医療費とも言われています。最期のときも安心して医療ケアが受けられるよう準備をしておいた方がいいでしょう。

終末期の医療費負担

医療費自己負担の上限額は決まっています

後期高齢者医療制度によって、75歳以上の高齢者の窓口医療費負担は一割と決まっています。これは、終末期医療についても同様です。病院で、最期のときを迎えるまでにかかった治療費やベッド代の一割を、本人が負担することになります。

いざ手術なども伴う入院となれば、医療費は数十万円かかってしまうこともあります。そう聞くと、心配になる方もいらっしゃるかもしれませんが、医療費については、本人負担の上限額が決まっており、1ヵ月の上限が4万4400円(外来に関しては1万2000円)となっていますので、終末期医療費本人負担額がそれ以上になることは基本的にはありません。また、低所得者の場合、所得に応じてこの金額から更に上限額が下がっていきますので、何千万円というような高額な負担を心配する必要はないと言えるでしょう。

後期高齢者医療制度・高額療養費制度を利用した場合の自己負担額(70歳以上での高齢者で医療費100万円の場合)、100万円の医療費に対して窓口負担は10万円、そのうち高額療養費として55600円が支給され負担の上限額は44400円になることを解説

とは言え、ターミナルケアの方針や治療内容にもよりますが、治療費に加えて、入院には部屋代や寝具代、差額ベッド代などの費用がかかります。特に部屋代は、個室を使った場合、健康保険の適用外となり全額自己負担となりますので健康保険以外の出費もあるということは頭に入れておいた方がいいかもしれません。

大切な人生の幕を閉じるときまでお金の心配をしなければいけない、なんて言うことのないように、きちんと自分のエンディングの瞬間までにどのくらいお金がかかりそうなのかを知り、準備を進めておきましょう。

終末期医療費が国の財政を圧迫

終末期医療は病院が儲かる=国の財政は苦しくなる

高齢者の医療費負担がかさみ国の財政が苦しくなっている

終末期医療にどれくらいの医療費がかかるかという調査は、いろいろな方法で行われており、その結果にばらつきがあります。2007年に財務省がまとめた資料によると、お亡くなりになる1ヵ月前までにかかった医療費を、終末期医療費として捉えた場合、死亡前の1ヶ月にかかる1人当たりの終末期医療費の平均額は、112万円という結果になっています。

この数字に、2013年に医療機関でお亡くなりになった70歳以上高齢者の数約80万人をかけると、単純に計算して1年間にかかっている終末期医療費は約9000億円。2013年の国民医療費は約42兆円となっていますので、医療費のうち多くの金額が終末期医療費として使われているかが分かります。

さらには、終末期医療というのは正確には、「お亡くなりになる一ヶ月前」と決められるものではなく、長い場合は半年ほどの期間となりますので、実際はこの試算よりも多い金額となっていると見込まれており、国の財政的には、終末期医療費は頭を悩ませる問題となっているのです。

こうした医療費問題からも、国の介護・医療政策が“施設から在宅へ”という流れになっているのです。多くの高齢者が自宅でのターミナルケアを希望することも理由のひとつではありますが、医療費の削減という意味でも、ターミナルケアを在宅で行うということが進められるのは致し方ないことなのかもしれませんね。

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