いいね!を押すと最新の
介護ニュースを毎日お届け

サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅の入居にかかる2種類の費用

サービス付き高齢者向け住宅にかかる費用の内訳は?

契約方式は賃貸借契約方式が多く、一般的には一時金がかからないことが特徴です。 入居に際して必要な費用は、敷金・礼金と、入居後に毎月支払う月額利用料の2種類に分けられます。

介護保険1割自己負担額やその他の費用は有料老人ホームと同様に必要となります。介護の必要のない場合には、介護保険はかかりません。

サービス付き高齢者向け住宅の入居にかかる費用の内訳、入居時の費用:30万円(入居一時金)、月々の費用:15万円(月額利用料)、介護保険サービス1割自己負担:2万1000円(国・自治体による負担:18万9000円)、その他費用:1万円(介護保険対象外)、住宅型有料老人ホームで介護サービスを利用する場合は外部の在宅介護サービスを利用し、介護保険1割自己負担分を支払う

入居時にかかる費用

敷金・礼金
一般的な賃貸マンションやアパートと同様に、入居時に敷金や礼金が必要となる施設もあります。敷金(または礼金)として家賃の2〜3ヵ月分が設定されているケースが多いようです。
前払い家賃
家賃の一部を前払いすることによって、月々の支払額を低く抑えるものです。 前払いした家賃は、退去時に残額があれば返金されます。「前払いプラン」といったプラン名で料金体系が設定されているので、料金の詳細をしっかり確認すると良いでしょう。
保証金
預かり金として、入居時にかかる費用です。万が一、月額利用料が支払えなくなった場合に充てられる費用です。その場合はもちろん返金はありませんが、毎月きちんと払っていれば退去時に返還されます。

月々にかかる費用

月額利用料の内訳は、賃料、管理費・共益費、水道光熱費などがあります。賃料や管理費などは施設の立地や設備によって大きく異なる場合もあります。

月額利用料の内訳

賃料 家賃相当額
管理費・共益費 職員人件費、施設の維持管理費など
水道光熱費 水道代、電気代、ガス代など

サービス付き高齢者向け住宅の家賃は、近隣の賃貸マンション・アパートなどの家賃相場を基準としている施設が多いようです。当然ですが、都心部のサ高住では家賃が高くなる傾向にありますし、逆に地方都市や中山間地域などの家賃は低く抑えられています。

管理費・共益費は、居室以外の共用スペースの維持にかかる費用とお考えください。例えば広々としたレクリエーションルームがあったり、天然温泉を引いていたりするサ高住では、そのぶんだけ管理費・共益費が割増になっているケースが多くあります。

水道光熱費は、管理費・共益費に含まれている場合もありますが、居室で使用する(した)分を個別に支払うというケースがほとんど。東北・北海道地方をはじめとして、冬場の暖房費として割増になる施設もあるので、入居検討の段階でしっかりと確認しておきましょう。

食 費 食材費、外部委託費など
施設提供サービス 安否確認、緊急通報、生活相談など

食事の提供方法は施設によって様々ですが、基本的には30日喫食分として最初から料金が提示されている場合がほとんど。おおむね、1日の食費が1000〜1500円程度で、月額に換算すると3〜5万円の範囲内で収まると考えると良いでしょう。

自立の入居者が多い施設や、居室にキッチンが完備している施設などでは、もちろん自炊も可能です。そうしたケースでも、施設の食事を食べたい時だけ予約をしておけることも。喫食分だけを月末などに精算して一括支払いもできるなど、ある程度フレキシブルに対応してくれる施設が多いようです。

安否確認や生活相談はサービス付き高齢者向け住宅では必須のサービスとなっているため、こちらにかかる費用も必須となります。管理費の中にあらかじめ計算されているのか、それとも別で支払いが必要になるのか、入居時にしっかりと確認しておきましょう。

その他の費用

介護保険1割負担

介護サービスを
利用した場合
特定施設入居者生活介護に指定された施設の介護保険料は一日あたり定額で決まっています。それに対して、指定を受けていない施設は、利用した介護サービスの分だけ加算されます。

介護保険1割負担については、特定施設入居者生活介護に指定された施設の介護保険料は一日あたりの定額で決まっています。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設の場合には、住宅型有料老人ホームなどと同様、在宅介護サービスを利用する形となり、ケアプランに合わせた介護サービス利用額が必要となります。

2015年度版/サービス付き高齢者向け住宅(特定施設)における介護保険報酬と自己負担額

要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護保険単位数
(単位/30日)
15900 17910 19980 21900 23940
介護保険報酬
(円/30日)
159,000 179,100 199,800 219,000 239,400
自己負担額
(円/30日)
15,900 17,910 19,980 21,900 23,940
※2015年4月1日以降の介護報酬です

※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は介護保険・地域別単位加算表をご覧下さい。

保全措置

クーリングオフ
「契約から90日以内に契約を解除した場合、入居一時金は全額返還する」というクーリングオフ制度は、サービス付き高齢者向け住宅でも適用になります。
サービス付き高齢者向け住宅の場合、一般的な賃貸借方式の契約が多く、利用権方式のように多額の入居一時金や家賃の前払い金が発生することはありませんが、稀に利用権方式を採用しているサービス付き高齢者向け住宅ではクーリングオフが適用になります。ただし、入居していた期間の家賃や水道光熱費、食費などは支払わなければなりません

月々の費用はしっかりと自分で計算・確認を

パンフレットやチラシの「月額費用」が全てではない?

サービス付き高齢者向け住宅の費用についてパンフレットに書かれている以外の費用について

サービス付き高齢者向け住宅のパンフレットやチラシ、ホームページには入居を検討している人の参考となるように「月額費用」が記載されているところがほとんどです。けれど、単純に「月額費用=実際に毎月支払う額」と思っていると、入居後に予想以上の支出に悩まされることも。

こうしたパンフレットやチラシに記載されている月額費用は、基本的なサービスを利用した場合のみの金額で、別途契約となる食事サービスや外部の介護サービスなどを利用した場合、日用品などを購入した場合の金額が含まれていないこともありますのでしっかりと内訳を確認する必要があります。

改めて実際にかかる毎月の費用項目を整理してみましょう。

<月額費用の内訳>
@家賃
A共益費
B水道光熱費
Cサービス支援費(安否確認や生活相談のための費用)
D食費
E介護保険自己負担分
F医療費・薬代
Gオムツ代
H雑費(レクリエーション費、電話費)
Iオプションサービス費

Dの食費は、実際に利用した回数によって変動しますし、Eの介護費やFの医療費、Gのオムツ代などは人によって金額にトータルで数万円単位の差が生じることもあります。また、レクリエーションを実施しているところであればその参加費や材料代、介護保険外の病院付き添いなどオプションサービス費といったお金も必要になってきます。

そのため、パンフレットには基本的な@家賃、A共益費、B水光熱費 Cサービス支援費などの項目のみを月額費用として記載していることもあります。

事業者にとっては、できるだけ低い利用金額を消費者に提示して興味を持ってもらいたいわけですから、見た目の金額は実際の費用よりも低いことはよくあることです。

入居を検討している場合は、こういった事情も知った上で、ご自身が使うことになる(であろう)サービス費用もそれぞれいくらかかるのかを計算して実際の月額費用をできるだけ正確に知っておくことが後々の困った≠ノ繋がらないための秘訣です。

「みんなの介護」でご紹介しているサービス付き高齢者向け住宅も、料金プランや部屋ごとの月額費用が載っていますが、多くが介護費用と医療費を含んでいませんので、実際にかかる料金は資料請求もしくは問合せの際に把握できるようにしておきましょう。

平均的な月額費用と初期費用はいくらくらい?

サービス付き高齢者住宅に入居する場合、月額費用や初期費用は入居する物件の設備や立地、サービス内容によって様々です。一概には言えませんが、平均的な費用はいくらくらいなのでしょうか?

2014年にシンクタンクの「野村総合研究所」がまとめた調査統計によれば、入居時にかかる初期費用として多くのサービス付き高齢者向け住宅で必要な「敷金」に関しては、特定施設の指定を受けていない場合は平均109,890円。敷金不要のサービス付き高齢者向け住宅も全体の3分の1程度ありました。

サービス付き高齢者向け住宅の敷金平均(特定施設)
0円(33.3%)
10万円未満(16.7%)
10〜15万円(18.4%)
15〜20万円(14.9%)
20〜30万円(9.6%)
30〜50万円(5.3%)
50万円以上(1.8%)
33.3%16.7%5.3%9.6%14.9%18.4%
サービス付き高齢者向け住宅の敷金平均(特定施設以外)
0円(33.4%)
10万円未満(17.5%)
10〜15万円(21.8%)
15〜20万円(14.9%)
20〜30万円(7.8%)
30〜50万円(3.8%)
50万円以上(0.8%)
33.4%7.8%14.9%21.8%17.5%

また同調査では、月額費用の平均は指定なしの場合「家賃」で約5.8万円、「共益費」で1.7万円、「基本サービス費(介護保険自己負担分を除く)」で1.8万円、「食費」で4.3万円、「光熱費」が0.2万円という平均価格に。合計するとおよそ月額13.8万円が平均的な月額費用というのが実情です。

もちろん、これらの項目に加えて「介護費用」や「医療費」「薬代」「日用品などの雑費」が加わることになりますから、月あたりの支出はさらに多くなります。

特定施設入居者介護事業所の指定を受けているサービス付き高齢者向け住宅に関しては、月額の平均金額は若干高くなる傾向にもありますから、その点も考えながら検討しているサービス付き高齢者向け住宅の料金をチェックしてみましょう。

もちろん、居室の広さが広くなるほど、入居者1人あたりの日中の職員数が多くなるほど料金は上がる傾向にありますので、その点も考慮する必要があるでしょう。

資金プランをどう考える?

サ高住はあくまでも「中間施設」という感覚が大切

サービス付き高齢者向け住宅に入居するにあたっての資金プランについて

サービス付き高齢者向け住宅への入居を検討する際には、必ず資金プランを前もって建てておきましょう。限られた年金収入や貯蓄を切り崩して支払っていくわけですから、きちんとした計画がないとお財布が焦げ付いてしまいます。

では、サービス付き高齢者向け住宅入居の資金プランを立てる際には、どのようなことに注意したらいいのでしょうか?

最近ではサービス付き高齢者向け住宅でも看取り可能∞認知症入居可∞終の棲家≠ネどずっと住み続けられる環境を謳う物件も少しずつ増えてきました。終の棲家と考えると、ついつい一度入居できればずっと安心できるという気持ちになってしまいがちですが、資金繰りという面では必ずしも安心とは言えません。

というのも、介護が必要になった場合には訪問介護などの在宅サービスを利用することとなりますし、介護度が重くなれば利用した回数・時間分だけ費用がかかる在宅介護サービスは入所型の施設サービスと比べて割高になりがち。寝たきりなど24時間介護が必要になった場合には一体どのくらいの介護費用がかかるのかは、元気なうちにはなかなか想像がつかないことかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅に入ったとしても、将来、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームに住み替えることもありますから、サービス付き高齢者向け住宅に全ての財産をつぎ込む資金プランはおススメできません。必ずある程度の余力を残した資金プランを考えて、いざというときに備えておきましょう。

サ高住と有料老人ホームおトクなのはどっち?

入居先としてサ高住と有料老人ホームの費用の比較について

「有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらがトクなのか?」という疑問を持つ方も多くいらっしゃいますが、サービスや環境、立地が異なる施設同士ではこの資金プランを具体的に立ててみないとはっきりとは分かりません。

例えば元気なうちは初期費用のかからないサービス付き高齢者向け住宅に入居し、介護が必要になったら介護付き有料老人ホームなどに住み替えれば、介護費用の差は生じません。

また、特別養護老人ホームなどへの待機期間中の利用を考えるのであれば、初期費用のかからないタイプの物件を選んだ方が良いでしょう。サービス付き高齢者向け住宅では、介護度が高い方でも入居受け入れをしているところが数多くありますから、想定する利用期間に応じて選ぶといいでしょう。

将来のことを100パーセント予測することは難しいことですから、サービス付き高齢者向け住宅を選ばれる方こそ、住み替えにかかるお金を払っても大丈夫なくらいの、余裕のある資金プランを考えておきたいですね。

介護保険費用は特定施設の方がおトク?

住まいの住替えを検討している場合、まだまだ元気な場合でも介護が必要になったときのことは考えておきたいところ。介護保険サービスは収入に応じて1割〜2割の自己負担額で利用できますが、自己負担上限額というものが設定されています。

実は、この自己負担限度額、介護付き有料老人ホームなどの特定施設では内部サービスとなるので月々の利用料金があらかじめ決まっていますが、その金額と、サービス付き高齢者向け住宅で利用する外部サービス上限額が違うのをご存知でしょうか?

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
特定施設 6,090
14,700
16,800
18,840
21,000
23,040
25,140
外部サービスの場合 4,970
10,400
16,580
19,480
26,750
30,600
35,830

表を見ても分かる通り、介護度が高くなるほど介護費用の差が大きくなりますから、住まい選びの際はこのこともきちんと考慮しておきたいところ。サービス付き高齢者向け住宅で介護サービスが利用できると言っても、要介護度が重くなったときや限度額以上のサービスを利用したいときには意外とたくさんのお金が必要になります。

サービス付き高齢者向け住宅によっては、上限額を超えた介護サービスをサービス支援費≠ニして一定額に抑えられるよう工夫しているところや、2〜4万円程度のパック料金で安心サポート費≠ニして提供しているところもありますので、上手に活用したいところです。

月払い方式と前払い方式について

サービス付き高齢者住宅の費用は、将来の家賃等をあらかじめ支払っておくことで月々の支払い金額を低く抑える「前払い方式」と毎月必要な経費を支払っていく「月払い方式」があります。

サービス付き高齢者住宅では月払い方式を採用していることが多いのですが、一部の事業者では前払い方式を採用していることもあります。ここでは、月払い方式と前払い方式の違いをご説明しましょう。

前払い方式とは?

先ほども簡単にご説明しましたが、前払い方式とは、その名の通り入居期間にかかると思われる費用の一部を前もって支払っておく方式を指します。長期間住み続けることになっても、追加で支払う必要がありませんので、いつお金を払うのか≠フ違いと言ってしまえばそうかもしれません。

けれど、実は前払い方式の場合、入居時に予定していたよりも早く退居をすることとなったときに、前払金の返還処置がとられていないサービス付き高齢者住宅だと、結果的にトータルで支払った額が月払い方式と比べて割高となってしまうケースもあり、慎重に検討する必要があります。

前払い方式の算出基準として、事業者側では「推定居住期間」という入居者のうち概ね50パーセントの方が入居し続けると予想される期間を設定しています。

入居する時の年齢や性別、健康状態などに応じて平均余命を参考に設定されることがほとんどですが、その設定の仕方は事業所によって様々。きちんと考え方を聞いておき、自分がその推定居住期間に該当するかどうかを考えてみましょう。

前払い方式と月払い方式の違い

同じような条件で、前払い方式と月払い方式を採用している2つのサービス付き高齢者向け住宅があった場合、どちらの物件が自分に合っているかを検討する際には、2つの支払い方式の違いをしっかりと知っておきたいところです。

月払い方式 前払方式
入居時負担 少ない まとまった額が必要
短期間で
退去した場合
トータルの支払額は前払方式よりも少ない 一定期間経過後は、終身に渡る入居を考え前払い金の一部が返還されないことがあるので、トータルの支払額は月払い方式よりも多い
長期間
入居した場合
毎月定額を支払い続けるため、トータルの支払額は前払い方式よりも多い 将来の家賃も入居時に支払っているため、トータルの支払額は月払い方式よりも少ない

上の表にもある通り、月払い方式は初期費用として敷金や引越し費用の他は入居時に金銭的負担がありませんので、入居しやすさという面では月払い方式に軍配が上がるでしょう。

しかし、その後の入居期間によって損得は大きく変わってきます。結論から言ってしまうと、短期間の入居であれば月払い方式が、長期間の入居であれば前払い方式の方がおトクになる傾向があります。

というのも、短期間で契約を終了した場合、トータルで支払う金額は初期費用が少ない月払い方式の方が少なくなります。一方、前払い方式のサービス付き高齢者向け住宅では、あらかじめ毎月の費用を先に払っていることとなりますので、短期間で契約を終了してしまえばその分支払った分が損をすることに。

事業所によっては、一定期間のうちに退居した場合には、前払い金の一部を返還する制度を設けているところもありますが、そうした制度が全ての物件であるとは限りませんので事前にチェックをしておきましょう。

逆に長期間入居をした場合、月払い方式では入居時から変わらず定額を支払い続けることとなりますから、最終的に支払うトータル額は前払金よりも高くなることがあります。

一方、前払い方式ですと、将来の家賃を想定入居期間に基づき前もって支払い、追加の支払いはありません。ですので、想定入居期間よりも長く暮らした場合トータルの支払額は月払い方式の場合よりもおトクになるのです。

前払い金の返金は?

サービス付き高齢者向け住宅に入居した際に支払った前払金の返金について

では、前払金が返金されるときというのはどのようなケースでしょうか?そもそも前払金が返金されるかどうかは、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者の契約内容によって大きく変わります。

しかし、どのような契約であっても、入居期間が3ケ月以内のケースには、日割り家賃の相当額(実際に住んだ日数分の家賃)を差し引いた額を全額返金することが法律で決められています。ですので、前払い金方式であっても、3ケ月以内であれば月払い方式と変わらないこととなります。

これが、入居期間が3ケ月よりも1日でも長い場合には事情が変わってきます。実際の居住期間が『3ケ月+1日以上、想定居住期間以下』の場合には退居時期に応じてそれぞれの事業所が提示する契約内容に返還金の算出方法が定められています。

前払い金や敷金などを巡るトラブルは、利用者側が契約内容をしっかりと理解していなかったことから起こるケースも多いですので、後々トラブルにならないように、契約は焦らずしっかりと内容を理解してから結ぶようにしましょう。

ページトップへもどる
No.1に選ばれました!楽天リサーチ調べ

全国の老人ホーム・介護施設を探す

物件数No.1 空室情報をリアルタイム更新

有料老人ホーム・介護施設の最新の空き状況から一発検索
老人ホームの種類費用、人気の介護施設のランキング
資料請求・見学・相談、全て無料!エリア・路線の相場情報も公開!