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介護保険サービスに消費税ってかかるの?

サービスによって異なる消費税の課税or非課税

消費税が非課税となる介護サービスとは?

介護保険サービスの利用料に消費税が課税対象になっているのかどうか

介護保険サービスを利用した際に支払う本人負担額(1割)に、消費税はかかるのでしょうか?答えを先に言ってしまうと、「かからないものもれば(非課税)、かかるものもある(課税対象)」ということになります。

消費税に関しては、法律で「介護保険法の規定に基づき、対象となる居宅サービス(以下に記載するものに限る)や施設サービス等については、消費税は非課税となる」と決められています。

介護サービスのうち、非課税の対象となる居宅サービスが以下。

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護

介護保険支給限度額を超えて居宅サービスを利用する場合、利用者はサービス費を全額負担することになりますが、その場合でも、要介護者に対して提供される指定居宅サービスの消費税は非課税です。

居宅サービスだけでなく、施設サービスや、居宅支援サービス計画費(ケアプランの作成)についても消費税は非課税です。

また、施設などで利用者が全額支払うものに対しても「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」とされるものは、消費税非課税となります。

例えば

  • 食材料費
  • おむつ代
  • 居住費用
  • 理美容代

など。

一般的に、食料品やおむつなどの日用品を買う時には消費税がかかりますが、「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」に該当するものは非課税に。つまり、ほとんどの介護サービスが消費税は非課税になっていると考えて良いでしょう。

課税対象となる介護サービスとは?

とはいえ、介護サービスの中でも、課税対象となるものもあるので、注意が必要。居宅サービスを利用する中で、消費税の課税対象となるものもあり、以下がその一覧になります。

  • 事業実施区域となっていない介護サービス事業者を利用した場合の交通費
  • 通常の事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
  • 訪問入浴介護における浴槽水
  • 要介護者が選定する特別な居室の室料
  • 要介護者が選定する特別な食事

これらの費用は居宅介護サービス費の給付対象から除外されているので、消費税が課税となるだけでなく、利用者の全額負担となっています。

介護サービスの消費税についてのまとめ

介護保険制度における介護サービスについては、原則非課税。利用者が自分で選んだ場合の、特別な室料・特別な食事代・特別に必要となった交通費に関しては、課税対象となる、ということです。

課税対象か、それとも非課税か。消費税率が8%になったことで、その差額は意外と大きくなっています。細かな点についてはケアマネージャーが把握していると思いますので、担当のケアマネージャーにしっかりと確認しておくと良いでしょう。

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