グループホームとは
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは、認知症の高齢者が共同で自立した生活を送る施設です。
グループホームの多くは「認知症の人が安心して生活できる環境」を目指し、くつろげる居間や明るい食堂など、家庭的な生活環境を整えています。
施設内では５人～９人の入居者が１つのグループ（ユニット）をつくって、食事、入浴、排泄などの介護を受けながら生活をします。
家事やレクリエーションを通して入居者同士の触れ合いが楽しめますし、施設内はバリアフリーなので快適に暮らせるでしょう。
ひとつ注意したいのは、施設サービスではなく居宅サービス（地域密着型サービス）に該当するため、特養等の施設サービスに対応される措置は適用外です。
また、施設と同じ自治体に住民票がある人しか入居できないので、気をつけましょう。
グループホームについて詳しく知りたい方は以下の記事で紹介していますので、ぜひご覧ください。
ショートステイでも利用できる
ショートステイとは、在宅介護を受けている方が短期間だけ施設に入所し、日常生活に必要な介護を受けることができるサービスです。
介護者の負担軽減や、出張や帰省などで一時的に介護ができなくなる場合などに、利用されることが多いです。
そして、グループホームでは居室が空いている際に、空き室を利用してショートステイ用の施設としても利用することができます。
ショートステイは連続で利用できる日数は最大で30日で、介護保険が適用される施設であれば、安く利用できます。
ショートステイの費用
ショートステイにかかる費用項目は主に以下の通りです。
- 介護保険サービス費（自己負担分）
- 居室使用料
- 食事代
- そのほかの実費
ショートステイの場合の介護保険サービス費は、通常の入居よりも算定単位が高くなります。
ショートステイを利用する場合、１日あたりの費用（短期入所生活介護併設型）は以下の通りです。
| 要介護度 | 従来型 | 多床型 | ユニット型個室 |
|---|---|---|---|
| 要支援１ | 451円 | 529円 | |
| 要支援２ | 561円 | 656円 | |
| 要介護１ | 603円 | 704円 | |
| 要介護２ | 672円 | 772円 | |
| 要介護３ | 745円 | 847円 | |
| 要介護４ | 815円 | 918円 | |
| 要介護５ | 884円 | 987円 | |
ショートステイを通じて、施設を知る
グループホームへの入居を考えている場合、ショートステイを通じて、施設の情報を集めることもできます。
体験入居とは異なり、最大で30日まで施設で生活を続けることができます。１～２日だけお試しで入居する場合よりも、じっくりと施設について知ることが可能です。
次の項目からは実際の施設入居にかかる費用について紹介していきます。
グループホームの入居一時金
グループホームにかかる費用には、入居の際に支払う「入居一時金」と、毎月発生する「月額費用」があります。
入居一時金は賃貸で例えるところの「敷金」にあたる費用を指します。
入居時にかかる保証金などの初期費用には一律の基準がなく、その額は施設によって異なります。
入居一時金の相場
全国のグループホームの入居にかかる費用相場（平均値・中央値）は以下の通りです。
| 平均値 | 中央値 |
|---|---|
| 8.3万円 | 4.5万円 |
平均値とは：データの合計値をデータの個数で割った値です。極端に大きい値や小さい値の影響を受けやすいという特徴があります。
中央値とは：データを大きい順・小さい順に並べたときに、中央に来る値です。平均値のように、極端な値の影響を受けにくいという特徴があります。
実際、住宅型有料老人ホームの平均値は64.1万円です。ただ、住宅型では費用に見合ったサービス・設備が整っていることから、自分に合った施設種別を選ぶことが重要です。
なお、入居一時金がかからない施設も多くあります。一方で、高いところだと100万円前後かかるケースもあります。
予算や条件を見ながら、慎重に検討しましょう。
以下のページで、グループホームはもちろん、他の施設の費用相場も併せて紹介しています。
入居一時金の償却
入居一時金は、アパートなどの敷金と同様に、施設を退去する際に一部が返還されます。
例えば、入居一時金を20万円支払ったとすると、１年後に退去したなら15万円、２年後に退去したなら10万円…という具合に、入居期間が長くなるにつれて返ってくる金額は小さくなります。これを「償却」と言います。
入居一時金の償却には国の基準はありません。施設によって違うので事前に確認しましょう。
また入居一時金ではなく、保証金を支払うケースもあります。保証金とは敷金と似た意味で、退去時の清掃や修繕などに充てられます。残った場合は保証金は返金されます。
続いて、月額利用料について見ていきましょう。
グループホームの月額利用料と内訳
グループホームの日常生活費の月あたりの費用相場（平均値・中央値）は以下の通りです。
| 平均値 | 中央値 |
|---|---|
| 12.6万円 | 12.7万円 |
月々の費用のうち、居住費は、居室の大きさ・施設の設備・地域などによって左右されることが多く、一般的には都市部の方が高いと言われています。
また、介護サービス費は入居者の要介護度に応じて変わり、要介護度が重くなるほど高くなります。
その他の費用では外出イベント時の買物代や理美容代など多岐にわたりますので、施設に問い合わせて内容を把握しておくと安心でしょう。
ほかに、指定病院以外の病院への通院補助といった、介護保険適用外サービスの利用料などもかかってきます。
日常生活費
| 分類 | 費用 |
|---|---|
| 賃料 | ５万5,000円 |
| 管理費 | 7,000円 |
| 食費 | ３万7,000円 |
| 水道光熱費 | １万5,000円 |
| その他 | 5,000円 |
| 合計 | 11万9,000円 |
こちらはすべて全額自己負担になります。また、その他の雑費に含まれるおむつ代や散髪代などは施設ごとに規定額が決められています。
ただ、おむつを家族が持参できれば、雑費を抑えることも可能ですので、相談してみると良いでしょう。
賃料
賃料は施設が立地する地域によって費用に差が生じます。都市部など地価の高い地域に立地していると、どうしても賃料は高めです。
一方、車でなければアクセスできないような郊外地域に立地している場合だと、比較的賃料は安くなる傾向があります。
管理費
施設を管理、維持するためにかかる費用のことです。施設によっては、水道光熱費・設備費などが含まれていることもあります。
食費
１日３食の食事にかかる費用のことです。おやつ代などは別途費用が生じる場合もあるので、施設に確認しておくと良いでしょう。
その他
施設の費用には職員の人件費も影響を与えています。例えばその施設が人員基準よりも多くの職員を雇用していると、人件費多くなる分、費用が高くなるわけです。
介護サービス費の自己負担額
続いて、介護サービス（介護費用）の自己負担額について紹介します。
グループホームでの介護費用は、利用者の要介護度に応じた「基本サービス費」と、看取りを行ったり、介護体制を充実させたりすることによる「加算」で構成されます。
サービスの内容に応じて、１日（または１ヵ月）あたりの単位が決まっており、この合計に単価を乗じて報酬額を計算します。
また、１単位あたりの単価はお住まいの地域によって変わってくるので、介護保険・地域別単位加算表と照らし合わせて計算してみましょう。
１ヵ月あたりの自己負担額
※基本サービス費は30日分として計算（介護保険自己負担割合１割の場合）
※医療連携体制加算Ⅲ：事業所の職員として看護師を常勤換算で１名以上配置していることなどが条件
※生活機能向上加算：リハビリテーションを実施している一定の医療提供施設の理学療法士や作業療法士などが訪問し、計画担当者と身体状況等の評価（生活機能アセスメント）を共同して行うことが条件
ユニットとは
そもそもユニットとは、グループホームにおける定員を表す単位のことです。１ユニットは５～９人で形成され、利用者は入居後、同じユニットの入居者と共同生活を送ります。
グループホームの場合、２ユニット（最大18名）の定員となっていることが多いです。
以下で、ユニットごとの自己負担額を見ていきましょう。
１ユニットの場合
グループホームは、１施設にいくつユニットがあるかで自己負担額が異なります。
以下は１施設に１ユニットの場合の自己負担額です。
| 要介護度 | 自己負担額 |
|---|---|
| 要支援２ | 22,800円 |
| 要介護１ | 22,920円 |
| 要介護２ | 24,000円 |
| 要介護３ | 24,690円 |
| 要介護４ | 25,200円 |
| 要介護５ | 25,740円 |
※自己負担割合１割の場合
以下ではユニットごとの自己負担額を紹介します。
２ユニットの場合
１施設に２ユニットある場合は、わずかですが自己負担額が下がります。
| 要介護度 | 自己負担額 |
|---|---|
| 要支援２ | 22,440円 |
| 要介護１ | 22,560円 |
| 要介護２ | 23,610円 |
| 要介護３ | 24,330円 |
| 要介護４ | 24,810円 |
| 要介護５ | 25,320円 |
※自己負担割合１割の場合
介護保険の負担割合は、以下の記事で詳しく解説しています。
次の項目では介護サービス費の金額を決定付ける「加算」について紹介していきます。
グループホームのサービス加算
加算とは
加算とは、基本的なサービス費に加えて、サービス提供の時間帯や緊急性、延長料金、介護職員の体制強化、資格保有などに応じて、事業者が受け取る追加的な介護報酬のことです。
なかでもグループホームは、看取りへの対応や職員の人数を増やした手厚い介護体制などにより、さまざまな加算処置がとられ、利用者にサービス加算として負担がかかっています。
以下で、それぞれの加算項目について解説しています。
認知症専門ケア加算
認知症によって日常生活上、介護の必要がある利用者が半数以上を占めるグループホームに対する加算です。
その施設が認知症ケアに関する研修を受けた介護職員を配置している場合や、職員に対して認知症ケアに関する情報共有や指導をしていると加算されます。
この加算を受けているホームでは、より手厚い認知症ケアが受けられるとみて良いでしょう。
医療連携体制加算
医療連携体制加算とは、環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が生活を継続できるように、医療ニーズに対応できる看護体制を整備しているグループに対する加算です。
現在、グループホームを利用する方の要介護度は、重くなる傾向があります。
2021年の改正では、算定要件に「事業所の職員として、看護職員を常勤１名以上配置」や「胃ろうや喀痰（かくたん）吸引を必要としている入居者に対応していること」が加えられるなど、医療サービスの拡充が行われました。
生活機能向上連携加算
自立支援・重度化防止を目的に、新たに創設されたのが生活機能向上連携加算です。
加算の算定要件には、ただ運動をする機会を設けるだけでなく、生活機能の向上を目的とした「認知症対応型共同生活介護計画」を作成することが求められています。
また、計画作成担当者と、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士や医師などの専門家たちが共同で身体状況の評価を行うことがポイントです。
主なサービス加算と費用
| 加算項目 | 自己負担額（30日） | 自己負担額（１日） | 単位数 |
|---|---|---|---|
| 初期加算算（Ⅰ） | 1800円 | 60円 | 30／日 |
| 初期加算（Ⅱ） | 900円 | 30円 | 30／日 |
| 夜間支援体制加算（１ユニット） | 750円 | 50円 | 50／日 |
| 夜間支援体制加算（２ユニット） | 1,500円 | 25円 | 25／日 |
| 若年性認知症利用者受け入れ加算 | 3,600円 | 120円 | 120／日 |
| 医療連携体制加算（Ⅰ） | 1,170円 | 39円 | 39／日 |
| 医療連携体制加算（Ⅱ） | 1,470円 | 49円 | 49／日 |
| 医療連携体制加算（Ⅲ） | 1,770円 | 59円 | 59／日 |
| 認知症専門ケア加算（Ⅰ） | 90円 | ３円 | ３／日 |
| 認知症専門ケア加算（Ⅱ） | 120円 | ４円 | ４／日 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅰ） | 660円 | 22円 | 22／日 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅱ） | 540円 | 18円 | 18／日 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅲ） | 180円 | ６円 | ６／日 |
| 生活機能向上連携加算（Ⅰ） | 100円 | - | 100／月 |
| 生活機能向上連携加算（Ⅱ） | 200円 | 200／月 | |
| 看取り介護加算（死亡日） | - | 1,280円 | 1,280／日 |
| 看取り介護加算 （死亡日以前２日・３日） |
680円 | 680／日 | |
| 看取り介護加算 （死亡日以前４日以上30日以下） |
144円 | 144／日 | |
| 看取り介護加算 （死亡日以前31日以上45日以下） |
72円 | 72／日 | |
| 口腔・栄養スクリーニング加算 | 20円 | 20／回 | |
| 入院時費用（月に6日限度） | 246円 | 246／日 | |
| 退居時相談援助加算 | 400円 | 400／回 |
※自己負担割合１割の場合
ここまではグループホームにかかる費用について紹介してきました。
次の項目では、グループホームと同様に認知症に特化したケアを受けられる「介護付き有料老人ホーム」と比較しながら、どういった方におすすめかを紹介していきます。
グループホームを検討している方におすすめの施設
介護付き有料老人ホームはグループホームと同じく、認知症の方を受け入れている施設です。
それぞれの施設の大まかな費用（平均値）は次のようになっています。
| 施設種別 | 入居一時金 | 月額利用料 |
|---|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム | 389万円 | 24.1万円 |
| グループホーム | 8.3万円 | 12.6万円 |
平均値は極端な値の影響を受けやすく、高級な老人ホームによって相場がつり上がっている可能性があります。
詳細について、以下でさらに見ていきましょう。
次の項目では、認知症ケアが充実しているグループホームと介護付き有料老人ホームについて、費用を比較しながら紹介していきます。
少人数の環境を希望する方は「グループホーム」がおすすめ
グループホームでのケアは、１～９名のユニット単位で行われます。つまり、少人数の環境のもとで、行き届いた介護を受けることが可能です。
また、グループホームは住民票のある施設にしか入居できないことから、住み慣れた地域で生活を送れる点も特徴といえます。
同じ地域に暮らす入居者同士ということもあって、共通の話題が見つかりやすい環境ともいえるでしょう。
プライバシーを重視して生活したい方は「介護付き」がおすすめ
グループホームは入居後は他の入居者と一緒に過ごす時間が多いのに対し、介護付き有料老人ホームは個人の時間が多いことが、違いの一つとして挙げられます。
また、スタッフが24時間体制で常駐していることもあり、介護度が重度化しても入居し続けられる点がポイントです。
グループホーム入居費用の軽減につながる４つの制度
この項目では少しでも入居費用を抑えたいと考えている方に向けて、費用負担を軽減できる制度などを紹介していきます。
グループホームに入居する際、費用軽減につながる制度を利用することで、出費を抑えられます。
現状ではどのような制度があるのか、以下でご紹介しましょう。
高額介護サービス費
利用者の所得に応じて設定された限度額を月々の自己負担分が超えた場合、超えた分の金額が戻ってくる制度です。
あくまで介護保険サービス費の自己負担分のみが対象ですので、食費や賃料分は対象外です。
自治体独自の助成金
自治体が独自にグループホーム入居者に対する助成を行っていることもあります。
ほとんどの場合、収入要件があるので自治体に確認しましょう。
家賃の助成制度
家賃の助成制度は月額1万円を上限とした家賃補助を受けられる制度です。
低所得世帯や生活保護受給者を対象としています。
申請が通ると助成金は施設側が受け取り、家賃が受け取った助成金から差し引かれます。
社会福祉法人による軽減制度
グループホームの運営主体が社会福祉法人であれば、低所得者向けの負担軽減制度を実施している可能性があります。
実施しているかは、施設の担当者に聞いてみましょう。
なお、住民税非課税世帯であることや、そのほかにも収入や資産に関する要件がありますので、確認しておきましょう。
次の項目では実際に老人ホームへの入居を考えている方に向けて、「施設探し」や「入居の準備」について紹介していきます。
グループホームに入居するまでの流れ
グループホームの決定から、施設入居まで
まず最初に希望条件に合うグループホームを探しましょう。
もしも、希望条件に合う施設が見つけられない場合や、どのようにして施設を選べば良いかわからない場合は、以下から「みんなの介護相談センター」に相談してみてください。
気になる施設が見つかったら、今度は施設見学・体験入居をしましょう。グループホームでの雰囲気や生活の流れなどを確認してイメージ通りかチェックします。
次に入居希望の施設に仮申込みを行います。グループホームの入居条件の一つに認知症の診断があります。次の面談までに主治医から診断書を依頼しましょう。
自宅または施設で入居する方との面談をします。
入居後、共同生活に支障がないかなどの審査を行い、入居の可否は電話や通知書で通達されます。
入居が決定したら、入居日までに必要書類や生活用品を揃えましょう。
使い慣れた家具や小物などを持ち込むと、入居者が安心して生活を送れますよ。
入居時に必要なもの
入居時に必要なものは施設ごとで異なりますが、一般的なものは以下の通りです。
- 介護保険証
- 健康保険証
- 内服中の処方箋の写し
- 衣類
- 室内用と外出用の靴
- タオル類
- 洗面用具
- カーテン(防火タイプ)
- 義歯、義歯ケース(使用者のみ)
施設で洗濯をするので、衣類などはたくさん持っていく必要はありません。タオルもバスタオルは３枚、フェイスタオルは６枚程度を準備します。
老人ホームの入居までの流れは以下の記事で紹介していますので、是非ご覧ください。
グループホームを選ぶときの注意点
グループホームに多い退去理由とは？
上記でグループホームの施設入居について解説してきました。次は入居後に退去することに至ってしまう理由について紹介します。
それ以外には「大声を出したり暴力をふるう、徘徊するなど、他の利用者の迷惑行為により」や、「利用者の高齢化や障害の重度化により、対応できなくなったから」などが挙げられます。
こうした状況を踏まえ、入居者の医療ニーズに応える体制づくりや介護の重度化を防ぐためのサービスに対して加算を加えられています。
グループホーム退去後の行先は？
国民生活センターの調査によると、グループホームを退去した方は、その後は病院などの医療機関や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームなどに移っているそうです。
ほかには家族と同居するというパターンももちろんあるようですが、「在宅介護は難しい」という方も少なくないでしょう。
施設系サービスのなかで費用が安く抑えられるのは特別養護老人ホームですが、入居待ちが多く、退去後にスムーズに移行することは難しいかもしれません。
また施設の雰囲気を確かめるには、体験入居がおすすめです。体験入居については以下の記事で紹介しています。
成年後見制度の活用する
最後に紹介するのが、認知症になった時の備えとして知っておきたい制度についてです。
認知症になると、大きな額の現金を持ち歩いたり水道光熱費を払い忘れたりと、自分でお金の管理をすることが難しくなります。
そういった時に活用したいのが、「成年後見人制度」です。
具体的には介護サービスの手配や支払い、預金口座の管理、入出金の記録などです。
自分の金銭事情の把握や管理ができない場合、成年後見人をつけることも視野に入れましょう。
成年後見人制度については以下の記事で紹介していますので、是非ご覧ください。
この記事のまとめ- グループホームは認知症の方が自立した生活を送る施設
- 費用相場は数万円～20万円ほど
- 月々の費用は介護保険の自己負担分と日常生活費に分けられる
- 入居条件は原則、認知症の診断を受けている要支援2以上の方
- 入居できる施設は住民票のある地域に限られる
- ショートステイの利用も可能
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