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グループホームの費用

グループホームの費用の特徴

グループホームにかかる費用の内訳は?

グループホームへの入居について費用・料金のする要介護高齢者の家族

認知症高齢者が共同で暮らすグループホームの費用には、初期費用である入居一時金や保証金と、入居後に払う居住費・食費・日常生活費などの月額費用があります。

月額費用のうち、地域密着型サービス費(介護サービス費)は要介護度によって変わってきます。また、施設の人員体制や設備、対応するサービスなどによって「退居時相談援助費用」や「看取り介護加算」なども発生してくる可能性もありますから、終身お願いしたいのか、自宅復帰を目指したいのかなど将来的な計画も考えておくと費用の見通しが立てやすくなります。

また入居時費用は、敷金のような位置づけの保証金と、施設によって償却期間や償却率が異なる入居一時金に加えて、入居申込金や終身利用権などの名目で別途償却の対象とならない費用も発生する施設もありますので、事前に契約内容などをしっかりと確認しておきましょう。

グループホームの入居にかかる費用の内訳、入居時の費用:100万円(入居一時金)、月々の費用:12万円(月額利用料)、介護保険サービス1割自己負担:2万5650円(国・自治体による負担:23万850円)、その他費用:4万円(介護保険対象外)、住宅型有料老人ホームで介護サービスを利用する場合は外部の在宅介護サービスを利用し、介護保険1割自己負担分を支払う

入居時にかかる費用

入居一時金について
入居一時金とは、グループホームを利用する権利を得るために支払う費用です。施設によって償却期間や償却率があらかじめ決められていて、一定期間内に退居した際にはこのルールに基づいて返還金が入居者もしくは家族に返還されることになります
償却期間・償却率は国によって定められた規定がありませんので、施設によって2年のところもあれば10年以上のところもあるなどばらつきがあります。
返還金の例(入居金300万円、初期償却率20%(60万円)、償却期間60ヵ月(5年)の場合、契約時の初期償却は60万円(残額は240万円)、1年目の償却は48万円(残額は192万円)、2年目の償却は48万円(残額は144万円)、3年目の償却は48万円(残額は96万円)、4年目の償却は48万円(残額は48万円)、5円目で48万円を償却して終了、償却は月単位なので48万円÷12ヵ月=3.5万円ずつが毎月償却される
返還金の算出方法についての説明、返還金=入居一時金×(1−初期償却率)×(償却期間−入居月数)÷償却期間、算出方法は施設によって異なるので注意、この例で3年で退居した場合の計算例:300万円×(1−30%)×(60ヵ月−36ヵ月)÷60ヵ月=84万円
保証金について
保証金とは、賃貸住宅入居する際にかかる敷金にあたるもので、退居をする際の修繕費や清掃費、家賃を滞納した分の滞納分として預けるもので、基本的に退居時に返却されます。ただし、契約内容によっては返却がない場合もありますので、契約時に償却金と保証金ともにどういった場合にどのくらい返ってくるのかを事前に確認しておきましょう。後々、退居時のトラブルにも繋がりかねませんので、注意しておくことをおすすめします。

月々にかかる費用

月額利用料の内訳について

グループホームにおける月々の利用金額は家賃にあたる居住費、食費、グループホームサービス費、サービス加算、水光熱費・オムツ代などのその他費用の合計となります。居住費や食費に対しては、収入に応じての減免制度がありません。

賃料 家賃相当額
管理費・共益費 職員人件費、施設の維持管理費など
水道光熱費 水道代、電気代、ガス代など

ただし自治体によっては、障がい者や難病患者などで非課税の方などの場合に家賃補助が受けられる補助制度を導入しているところもありますので、ケアマネージャーや市区町村の担当窓口で相談してみましょう。

2015年度版/介護保険の自己負担額について

グループホームサービス費と、サービス加算に関しては、1割負担で利用できます。要介護状態によって1日の単位が決められているため、介護度と照らし合わせて確認してみましょう。1単位あたりの単価はお住まいの地域によって変わってきますので、介護保険・地域別単位加算表と照らし合わせて計算してみましょう。

<1ユニットの場合>

要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額 22,650 22,770 23,850 24,540 25,050 25,560

<2ユニットの場合>

要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額 22,290 22,410 23,460 24,180 24,660 25,140
※2015年4月1日以降の介護報酬です

また、事業所によっては提供しているサービス内容や運営体制応じて、サービス費プラス、夜間ケア加算や医療連携体制加算、看取り介護加算、認知症専門ケア加算、サービス提供体制強化加算などがありますので、これらが別途サービス加算としてかかってきます。

サービス内容によって加えられる加算とは?

グループホームでは、看取りや職員の人数を手厚くすることに対して、様々な加算処置がとられ、利用者にサービス加算として負担がかかっています。より良い介護を受けるためには大切なこととはいえ、積み重なれば金額も大きな物となります。

1日あたりの
単位数
1日あたりの
自己負担額
30日あたりの
自己負担額
初期加算 30単位 30円 900円
夜間支援体制
加算
50単位
25単位
50円
25円
1500円
750円
若年性認知症
利用者受入れ加算
120単位 120円 3600円
医療連携体制
加算
39単位 39円 1170円
看取り介護加算
(死亡日)
1280単位 1280円
(死亡日前日
及び前々日)
680単位 680円
(死亡日以前4日
以上30日以下)
114単位 114円
認知症専門
ケア加算(T)
3単位 3円 90円
認知症専門
ケア加算(U)
4単位 4円 120円
サービス提供体制
強化加算(T)イ
18単位 18円 540円
サービス提供体制
強化加算(T)ロ
12単位 12円 360円
サービス提供体制
強化加算(U)
6単位 6円 180円
サービス提供体制
強化加算(V)
6単位 6円 180円
退居時相談
援助加算
400単位/回 400円/回

グループホームの主なサービス加算の内容

意外と沢山の加算項目があることは、実際にサービスを利用していないとなかなか分かりにくいこと。グループホームに入居するのであれば、その施設が加算対象としている項目の内容を知ることは、どんなサービスを提供しているのかを知る手がかりにもなります。ここではグループホームのサービス加算にどのようなものがあるのか、主なものをご説明しましょう。

<夜間支援体制加算>
夜間支援体制加算とは、1ユニット辺り深夜・夜間の時間帯に1人以上の職員を配置している事業所が、さらに1人以上の介護従事者もしくは宿直勤務者を配置している際に加算されるものです。
加算の単位については、その事業所が1ユニットか2ユニットかによって異なりますが、1日25円〜50円の加算は月あたりにしてみれば750円から1500円前後。夜間の見守り体制に不安があるという方も多いですから、こうした加算をしているかどうか、確認してみてはいかがでしょうか?
<若年性認知症利用者受入れ加算>
グループホームのなかには、65歳以下で認知症を発症した「若年性認知症」患者の入居を受入れているところもあります。こうしたグループホームに65歳以下で入所する場合、若年性認知症利用者受入れ加算が利用料金に加えて加算されます。
担当者を中心に、若年性認知症患者の特性・ニーズに合わせたサポートを行っていることが条件となっており、1日あたり120単位、金額にして1ケ月あたり3600円前後が利用者負担として必要となります。
<医療連携体制加算>
グループホームの入居者の高齢化が進むにつれ、自立した生活を基本とするグループホームでも医療ケアや看護ケアなどのサポートを必要とする方が増えてきています。しかしながら、医療体制についてはグループホームによってその体制はまちまち。
医療連携体制加算がされているグループホームでは、24時間連絡体制が整った看護師がいることや、日常的に健康管理・医療機関との連携体制が整っています。最期のときまで入居をしたい、そう考える方のために、症状が重度化した場合の看取り指針や対応指針を整備し、家族への説明・同意の取り付けがしっかりとされていることも条件に入っていますので、看取りケアを希望する方はこうした加算がされることを頭に入れておきましょう。
単位は1日あたり39単位、1割自己負担分としては1ケ月あたり1200円前後です。
<看取り介護加算>
終身グループホームの利用を希望する場合、看取りケアをグループホームにお願いすることとなりますが、こうした看取りケアも介護保険サービスの加算対象となります。
看取り介護加算は、死亡日から起算して1ケ月の間に加算されるもので、医師が回復する見込みがないと診断したのち、介護計画を作成、医師・看護師・介護スタッフが利用者や家族に対して説明・同意を得た上で行われる介護です。
短期入所の場合には加算されませんが、加算項目としては大きなものがありますから、看取りを希望される方は事前にどのくらい加算がされるのかを知っておきましょう。
利用者負担となるのは、上の表にもある通り「死亡日以前4日以上30日以下」の期間に関しては1日あたり144単位(約144円)、「死亡日前日及び前々日」は1日あたり680単位(約680円)、死亡日当日は1280単位(約1280円)となります。1ケ月間看取りケアを受けたと考えると、約7,000円ほどの追加加算がなされます。

その他の費用について

グループホームでは医療費やオムツ代などの介護用品代、理美容代、光熱費などはその他費用として全額負担となります。光熱費などは居住費に含まれていることもありますので、施設に確認してみると良いでしょう。

トータルして毎月にかかる費用はどのくらい?

グループホーム入居に限らず、老人ホームなどの入所施設に入る際に気になるのがトータルした1ケ月の利用料金はどのくらいかという点です。

ここまでご説明してきたように、1ケ月の利用料金には「介護保険の自己負担分」「食費・家賃・光熱費などの月額料金」「オムツ代、医療費、日用品代」などの合計金額です。

平均月額15〜30万円が相場

立地にもよりますが、郊外にある施設であれば介護保険適用外分で、月あたり10万円から15万円前後、都心部であれば15万円から20万円前後が利用料金の相場です。

都心部(東京都23区)の場合 -地域区分1級地-

居住費 78,000円
食費 45,000円
介護度別
介護保険サービス費
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
25,957円 27,189円 27,975円 28,557円 29,138円
サービス加算
(夜間支援体制・医療連携加算)
3,043円
その他費用 45000
総額 197,000
198,232
199,018
199,600
200,181

介護保険料金は、地域によって単位当たりの単価が異なりますが、地域区分1級地となる東京都23区内(1単位=11.4円)と地域区分その他(1単位=10円)では介護保険サービスの自己負担金額も大きな差があります。

いずれにしても、都心部などでは賃料も介護保険料金も高くなりがち。こうした地域間格差は、利用者にとって頭の痛い問題です。

支出額を左右するのは「賃料」と「オムツ代」?

こうして見ても分かる通り、毎月の支払い金額で大きな割合を占めるのは居住費(賃料)とオムツ代などの実費分として必要となるその他費用です。紙オムツ代などは、施設によって金額も異なり入居後に「こんなにかかるの… ?」と驚くことも。

事前の説明では「その他実費」などという項目で金額がはっきりと示されていないところでも、毎月のこととなると大きな支出になる可能性がありますから、しっかりとチェックしたいところです。

入居を予定されている方がオムツを使うことが考えられる場合には、事前に単価などを施設側に問い合わせ、家族が用意することが可能かどうかなども確認しておくといいかもしれません。

短期利用でも料金は同じ?

グループホームでは、居室が空いている際に、その空き室を利用して短期の利用を受入れていることがあります。「短期利用」と呼ばれるこのサービス。1ユニットにつき1名まで利用でき、1回あたり30日以内の期間で利用ができますが、料金は通常の入所とどの程度違うのでしょうか?

短期利用でかかる費用としては以下のものがあります。

<グループホームの短期利用にかかる費用内訳>
・介護保険サービス費自己負担分
・居室使用料
・食事代
・その他(実費)
グループホーム短期利用の場合の介護保険費用は、短期利用でなく通常の入居よりも算定単位が高くなるため利用者にとっては若干の割高感がありますが、その他の項目は月額料金から日割り計算されることが多くなります。
グループホームが出している利用料金を30で割り、利用したい予定日数を単純に掛けることでおおよその利用料金が把握できるでしょう。在宅介護生活のSOSの手段として、短期利用は是非活用したいサービス。
いずれはグループホームに入りたいと言う方は、入所前に施設の様子を知ることのできるいいチャンス。日頃からケアマネージャーに短期利用したい旨を伝えておきましょう。

グループホームの家賃助成制度

家賃助成とは?

グループホームへの入居時に適用される家賃助成制度について

グループホームへの入居をしたいと思っても、毎月10万円から20万円ほどの支出は決して安いものではありませんから、家計の状況を考えると「お金がかかるから無理… 」と入居を諦めている方もいらっしゃるかもしれません。

自治体では、障害者自立支援法の改正によって2011年10月からグループホーム・ケアホームの入居者に対して、「特定障害者特別給付費」という家賃補助の支給を開始しています。

生活保護受給者など経済的に困難な状況にある方に対して設けられている家賃助成ではありますが、少しでも負担が軽くなれば入居できる可能性も広がります。

月あたりの年金収入が10万円前後の方にとって、1万円と言う金額は大きなもの。しっかりと制度を知って、活用できるのであれば活用しましょう。ここでは家賃補助の概要についてご説明しましょう。

<対象者>
グループホーム・ケアホームに入居している方で家賃負担がある方
グ生活保護又は市民税非課税世帯に属する方
※家賃発生のないグループホームに入居されている方は、支給対象外となります。
<助成支給額>
利用者1人あたり月額1万円を上限
(例)
・家賃が1万円未満(7000円)のグループホームに入所するAさん
→ 家賃補助は7000円
・家賃が1万円以上のグループホーム(家賃3万円)に入所するBさん
→ 家賃補助は1万円
助成対象となるのは、あくまでもグループホーム等の家賃が対象。そのため、水光熱費や日用品費など家賃以外の費用は補給対象にはなりません。
<支給方法>
入居しているグループホーム事業者に支払い(事業者の代理受領)
家賃助成は、直接申請者には支払われず、事業者が代理で受け取ります。 そのため、申請して決定を受けた方は、家賃から補助給付額を差し引いた金額を支払うこととなります。
<家賃助成の申し込み方>
家賃助成を受けたい方は、住民票のある市区町村役場の生活支援課や福祉課に申し込みをすることとなります。対象となる方は、是非活用してみましょう。
自分が該当しているのか分からない、手続き方法などに不安がある方は、担当ケアマネージャーに相談をしてみるといいでしょう。

家賃助成以外にも色々あるサポート制度

グループホーム入居にあたっての家賃助成制度以外のサポートについて

家賃助成以外にも、認知症の方にとっては様々な経済的援助制度があります。例えば、1年間の医療費が10万円を超えた場合、支払い金額の合計から10万円または所得金額5パーセントの少ない方をひいたものが控除される「医療費控除」もひとつの例。

介護保険であれば、自己負担金が所得によって決められた上限を超えてしまった方には、超えた分の払戻処置があります。(高額介護サービス費)

頼れるものは頼りたいところですが、行政やケアマネージャーによっては、相談しないと制度の紹介などもしてくれないことが多いのも事実。何も言わなければサポートが受けられないと割り切って、困っているという現状を話してみるといいでしょう。

親の財産や年金額が分からないときはどうしたら?

グループホーム入所にあたって入居者本人の財産や貯蓄額が分からない時の対処について

認知症となり、自宅ではなくグループホームへの入居を決めたとき、家族にとって苦労することのひとつが「一体親(パートナー)はどのくらいのお金を持っていて、毎月の年金額はどのくらいなのか?」ということです。

判断力や記憶力の低下した認知症の方が正確にどのくらいの資産を持っているのかを知ることは本人から聞き出すことが難しいこともあり、とても大変です。

「認知症になってから家族に迷惑をかけないように… 」とあらかじめエンディングノートなどに預貯金学や年金額、株式資産、不動産、保険、ローン借入金などが家族に知らされていれば苦労はないのですが、そうでない場合は家族が資産を把握したいと思うのは当然のことですよね

成年後見制度の活用を

こうしたときに活用したいのが、「成年後見制度」です。

判断能力が低下した認知症高齢者などの方々を、親族や弁護士・司法書士などが成年後見人として契約や財産管理をすることができます。

成年後見制度には「法定後見制度」「任意後見制度」という2種類の制度があります。まだ認知症が軽度の場合は、本人の判断力や記憶力が将来さらに低下したときに備えあらかじめ任意後見人を選んでおくことができる「任意後見制度」を活用するといいでしょう。

もし現時点で本人の判断能力がない場合には、「法定後見制度」を利用して、家庭裁判所に後見人となる人を選出してもらうこととなります。

後見人になると、不動産などの管理や保存、処分、金融機関との取引、家賃の支払いといった「財産管理」はもちろんのこと、本人の住まいの契約締結・費用の支払い、介護保険の利用手続きなどの「身上監護」を行うことができるようになります。

<成年後見人ができること>
@財産管理
・不動産資産などの管理処分
・金融機関との取引
・年金、不動産賃料などの定期的収入の管理
・ローン返済、家賃の支払い、税金および社会保険料、公共料金の支払い
・生活費の送金
・日用品の買い物
・生命保険の加入および保険料支払い、保険金の受け取り
・権利証、通帳等の保管
・遺産相続手続き、協議
A身上監護
・本人の住居に関する契約締結、支払い
・健康診断受診、治療、入院費用支払い
・医師の説明に付き添い
・介護保険手続き
・リハビリサービスなどの契約締結、支払い
・老人ホームの入退所手続き
・介護サービスの情報収集、費用の支払い
・利用している介護サービス、施設へのチェックや異議申し立て
<成年後見人ができないこと>
・入院や賃貸借契約の保証人になること
・手術の同意 など

成年後見制度の詳しい説明は「成年後見制度について」のページにも詳しく説明していますので、併せてご覧ください。

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