いいね!を押すと最新の
介護ニュースを毎日お届け

地域包括支援センターとは?

使ってみよう!地域包括支援センター

地域包括支援センターの役割

地域包括支援センターの役割についての説明

地域包括支援センターの主な設置主体は市町村等各自治体です。各地域のセンターには、保健師(若しくは経験豊富な看護師)や社会福祉士、主任ケアマネージャーが配置されていて、地域に暮らす人たちの介護予防や日々の暮らしを様々な側面からサポートすることを主な役割としています。

高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、介護だけでなく福祉、健康、医療など様々な分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関。地域の窓口となっていますので、高齢者本人の方はもちろんのこと、家族や地域住民の悩みや相談を、地域包括支援センターが中心になって適切な機関と連携して解決してくれるのです。

相談に乗ってくれる専門職員と、役割・業務内容とは?

  社会福祉士 保健師 主任ケアマネージャー
役割 介護や生活支援
消費者被害
健康
医療
介護予防
介護全般
業務
内容
権利擁護
総合相談業務
介護予防ケアマネジメント 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

具体的な業務内容とは?

権利擁護
皆さんが安心してイキイキと暮らせるように、皆さんが持つさまざまな権利を守ります。
総合相談
介護に関する相談や悩み以外にも、福祉や医療、その他いろいろなことの相談が可能です。
介護予防ケアマネジメント
要支援1・2と認定された人や、支援や介護が必要となるおそれが高い人が自立して生活できるよう、介護保険や介護予防事業などで介護予防の支援をします。
包括的・継続的ケアマネジメント
暮らしやすい地域にするため、さまざまな機関とのネットワークをつくり調整します。

地域包括支援センターが担っている主な業務内容は大きく分けて上の4つ。第1に挙げられるのが、要介護状態にはないけれども、今後介護が必要になる恐れがある高齢者を対象とする『介護予防ケアマネジメント業務』です。

要支援認定を受けた高齢者に向けて、介護予防のためのケアプランを作成する他、「生活機能チェック」において将来的に要介護や要支援状態になる恐れがあると判断された高齢者に対して、市町村が実施している介護予防や引きこもり防止、口腔機能向上のための介護予防プログラムなどの紹介、参加支援をしてくれます。

介護予防ケアマネジメントに含まれるのは…

要支援1・2の認定者へのケアマネジメント:介護保険における介護予防サービスに基いてケアプランを作成したりします。

要支援や要介護になる可能性が高いと判断された人への介護予防:例えば足腰が弱ってきている人に対して運動機能向上教室を紹介したり、嚥下機能が低下している人に対して口腔機能向上教室を紹介したりします。

自立者への支援:長く自立生活を送れるよう、介護予防への自発的な取り組みを促すなど、普及や啓発を行っています。

第2に、お金の管理や契約などに不安がある高齢者や虐待被害に遭っている高齢者に対してその人が持つ権利を守るための「権利擁護業務」があります。例えば、認知症などが原因で、きちんと自己判断のもと契約ができなかったり、金銭管理に不安があったりする高齢者をサポートする成年後見制度の活用を促進し、安心して高齢者の方が暮らせる制度利用を支援します。

また、虐待被害にある高齢者を守るための早期発見や対応等も権利擁護業務に基づき、地域包括支援センターが担っています。

第3に、高齢者にとって生活している地域が暮らしやすい地域となるために、ケアマネージャーへの個別指導や相談、「地域ケア会議」などの実施による自立支援型ケアマネジメントの支援などを行っている「包括的・継続的ケアマネジメント業務」があります。

そして最後に、高齢者からの相談を幅広く受け付け、高齢者にとって必要なサポートや制度を紹介する「総合相談支援業務」があります。

このように、「権利擁護業務」「総合相談支援業務」「介護予防ケアマネジメント業務」「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」の4つが主な地域包括支援センターで受けられるサービスとなります。

地域包括支援センターを利用するメリットとは?

地域包括支援センターを利用することのメリットについての説明

地域包括支援センターの大きなメリットは、介護が必要になった高齢者の方にとって、介護に関する相談を行政や関係機関の間をたらい回しにされることなくワンストップで対応してくれるということです。

地域包括支援センターでは、主任ケアマネージャーが介護に関して、保健師が医療に関して、そして社会福祉士が高齢者の権利擁護に関する相談などに関して…と、それぞれが専門性を発揮し、チームで解決することが前提とした体制づくりがなされています。だからこそ、それぞれの専門分野を活かしたピッタリなアドバイスや支援を受けることができるのです。

また、地域における高齢者虐待や権利擁護の相談・通報等も地域包括支援センターが受けることで役割が明確になり、弁護士や警察とも連携することによって、虐待に対する防止や早期の対応もできるようになっています。

今後、在宅介護を受ける高齢者が増えるなかで、こうした相談しやすい機関が地域に増えることはより良い在宅生活のために大切なこと。介護サービスを利用する際には、まず最初に足を運ぶ場所ともなりますので、積極的に活用してみてはいかがでしょうか?

「地域包括支援センター」と「居宅介護支援事業所」の違いって?

高齢者の方が悩みや不安を持ちかける場所として、「地域包括支援センター」という場所があるということはご説明した通りです。では、もうひとつよく耳にする「居宅介護支援事業所」との違いは何?と疑問に思う人もいらっしゃるでしょう。

ひとことで簡単に言うと、「地域包括支援センター=すべての高齢者の相談を受け付ける施設」「居宅介護支援事業所=要介護認定を受けている高齢者のケアプランを作成したりする事業所」ということになります。

地域包括支援センターは、前述の通り、言わば高齢者のための“よろず相談所”のような性格を持っており、例えばですが、「近所の一人暮らしのおじいちゃんの姿を最近、見ないんだけど」「お隣の老夫婦の家にゴミがたまって困る」といったように、地域住民からの相談も受け付けています。

もちろん、本人や家族からの相談として、要介護認定の申請や、介護サービスの利用手続き、利用したい介護サービスの事業所の紹介など、介護サービスの利用について最初の窓口としても機能しています。

一方で居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーが常駐するところで、介護認定を受けた人に対してケアプランの作成をしたり、介護サービスを受けられる事業所を紹介したり。その他にも、介護に関する全般的な質問・相談を受け付けています。

地域包括ケアシステムの要である「地域包括支援センター」

在宅介護の強い味方となる地域の機関

厚生労働省が発表している2000年度から2012年度にかけての居宅サービス受給者数の推移グラフ、2000年度には1236万人だったものが2012年度には3379万人まで増加していることがわかる

地域包括ケアシステムの構築という御旗の下に「施設での介護生活から、在宅介護へ」と国の施策やサポート体制が変わっていくなか、在宅で介護サービスや介護予防サービスを受ける人は年々増加傾向となっており、2012年度には1ヵ月あたり平均約338万人が居宅サービスを受給していることが分かります。

このように、増え続ける在宅介護生活を送る高齢者をサポートするための大きな役割を担っているのが「地域包括支援センター」です。2005年の介護保険法で定められた機関として、2005年以来各地で開設され、2012年には全国に4328施設設置されています。

三菱総合研究所が発表している2006年度から2012年度にかけての地域包括支援センター設置数の推移グラフ、2006年度には3436箇所だったものが2012年度には4328箇所にまで増加していることがわかる

地域の人々の健康を守り、生活安定を図ることを目的に必要な援助を行い、保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援するためにあるのが地域包括支援センター。介護に関する相談から、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応、介護予防事業等も実施しています。

在宅介護をされる方だけでなく、ご家族に高齢者の方がいる方、高齢者の方もしっかりと地域包括支援センターの取り組みを理解して、上手に活用できるようにしていきましょう。

地域包括ケアシステムの中心的な役割を担うのが地域包括支援センター

地域包括ケアシステムについては「地域包括ケアシステムとは?」のページで詳しくご説明していますが、ここでも軽く触れておきましょう。

地域包括ケアシステムの仕組みについての図説、地域住民は医療機関と通院・入院・医療ケアサービスの提供という関係性で結ばれている、地域住民は介護事業者と通所・入所・介護ケアサービスの提供という関係性で結ばれている、地域住民は自治体やボランティアへの参加によって生活支援や介護予防と結ばれている、これらを総じてケアプランに取り込んでいるのがケアマネージャーである

その概要は、例えば高齢者が重度の要介護者となっても、それまで住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送り続けられるように、「住まい」「医療」「介護」「生活支援」「介護予防」のサービスを“包括的に”受けられるシステム、ということ。特に“住み慣れた地域で”ということに重点が置かれており、市区町村が率先しての試みが全国各地で行われています。

このように、地域包括ケアシステムを実現させるためには、地方自治体の“地域力”が不可欠。というのも、高齢者だけでなく、その地域に住む住民のニーズを的確につかむと同時に地域における課題を把握し、行政だけでなく企業やボランティア団体等が協力しあって、その解決に向けて地域の自主性を重んじた取り組みを進めていかなければならないからです。

これらの取り組みを進める上では「自助」「互助」「共助」「公助」という考え方が基本。これは、自らの健康的な生活は自分で支えるという「自助」と、家族や親戚、地域住民同士で助け合う「互助」を基本として、そこでケアを賄えない部分を介護保険や医療保険などの「共助」、生活保護や社会福祉からの「公助」で補っていく、というものになります。

さて、皆さんのお住まいの地域では、どのような取り組みが進んでいるでしょうか?例えば市区町村の担当窓口に聞いて確認する方法もありますし、地域包括支援センターなどで公表している場合もあります。また、市区町村のHPに公開されている場合もあるので、一度、確認してみてはいかがでしょうか。試されている「地域力」というのは、「自助」と「互助」の上に成り立っているものでもあるのですから。

ページトップへもどる
No.1に選ばれました!楽天リサーチ調べ

全国の老人ホーム・介護施設を探す

物件数No.1 空室情報をリアルタイム更新

有料老人ホーム・介護施設の最新の空き状況から一発検索
老人ホームの種類費用、人気の介護施設のランキング
資料請求・見学・相談、全て無料!エリア・路線の相場情報も公開!