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特別養護老人ホーム(特養)とは

特別養護老人ホーム(特養)の特徴

介護施設の王道。低料金の公的施設

「社会福祉法人」や「地方公共団体」が運営主体となっている特別養護老人ホームについて

特別養護老人ホームは、公的に運営されている介護施設のひとつです。その運営主体には、例えば社会福祉法人や地方公共団体などが挙げられます。介護保険法の定義では「介護老人福祉施設」という別名で呼ばれますが、一般には「特養」の略称で親しまれています。病気や障がいなどによって在宅での生活が困難とされた高齢者が、公的な介護サービスとして入居できる介護施設となっています。

「寝たきり」や「認知症」などによって自宅での生活が困難な方や、在宅介護を受けることが難しい方のための施設として高い人気を誇っている一方で、なかなか入居できないという現実も。

その人気の理由や、待機者数など入居に関する現状は後ほどご説明するとして、ここからは費用や入居条件・看護医療体制など特別養護老人ホーム(特養)の特徴についてご紹介します。

費用・料金
入居にかかる費用は、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要となり、入居一時金はかかりません。
また、負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。最近では、高齢者の尊厳を守るなどの理由に、ユニット型個室タイプの「新型特養」と呼ばれる施設が増えてきています。
入居の条件 要介護 入居期間 原則、終身利用
入居一時金
(目安)
なし 月額利用料
(目安)
ユニット型個室:13万円
多床室(相部屋):8万円
≫特別養護老人ホームの費用の詳細はこちら

特別養護老人ホームの居室タイプは全4種類

従来型個室

(賃料34,500円=1,150円/1日)

1室に対して1脚のベッドが配置されているタイプで、1室を1人で利用することになります。以前は単に「個室」と称していましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と称することに。

多床室

(賃料25,200円=840円/1日)

1室に対して複数のベッドが配置されているタイプで、現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いようです。以前は月9,600円という破格の家賃でしたが、2015年8月からは介護報酬改定によって室料相当の負担470円、光熱水費50円が上乗せとなっています。

ユニット型個室

(賃料59,100円=1,970円/1日)

基本は1室1ベッドの個室。“ユニット”の意味は、10室の個室に対してロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有する共同生活を送るということ。1ユニットごとに専任の施設スタッフが担当することになっています。

ユニット型準個室

(賃料49,200円=1,640円/1日)

ユニット型個室と同じですが、異なる点は、多床室を改装・分割して作られた個室という点。施設によっては完全な個室になっていない場合もあるため、入居前にしっかりと確認しておく必要があります。

入居条件
特別養護老人ホームに入居が可能な入居条件についての説明
入居対象者は、原則65歳以上の高齢者で、介護認定を「要介護3」以上で受けている方。その他、伝染病などの疾患がなく、長期的な入院を必要としない高齢者であることなどホームによって条件がさまざまです。
入居の申請には、市区町村などの各自治体へ申し込みをする必要があり、「老人福祉法第15条第6項の規定」に基づき、入所検討委員会の審査を経て、入所判断を行っています。審査の結果から、必要性の高い方から優先的に入所できるようになっています。
2015年4月1日からは、特養の入居基準が厳格化されました。基本的には要介護3以上の人だけが入居可能となっており(認知症の有無・状況や家庭環境などにより例外もあり)、現状で入居待ちをしている要介護2以下の人がいなくなることを考えると、入居待機の行列が解消される見通しとなっています。
介護・医療
一般的に、食事介助や入浴・排泄、日常生活における生活支援サービス、リハビリ、レクリエーションを通した機能訓練などの介護サービスを受けられます。
看護師の配置基準は100人に対し3名で夜勤配置義務はなく、常時医療を必要とする方々に対しては対応が難しい点もあります。多くの特養では、重度の医療措置を必要とする人の入居が不可となっているケースが多いので、注意して確認してください。
設備
特別養護老人ホームは、ある意味、共同生活に重きを置いた施設。浴室やトイレ、キッチンなど基本的な設備は完備していますが、それらはいずれも共用のもの。居室に浴室やトイレ、キッチンなどの設備はありません。
こうした共用スペースでの入居者同士の交流という狙いもあってか、昨今では従来型個室や多床室から、ユニットでのつながりが強くなるユニット型個室やユニット型準個室への移行が進められている最中です。
ユニット型の施設も特養全体の半数を占めるほどにまで増えてきており、今後の主流になることは間違いなさそうです。

特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いについて

特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いについて

“老人ホーム”と聞くと、多くの人が頭に思い浮かべるのが「特別養護老人ホーム」と「有料老人ホーム」の2つではないでしょうか。実際に入居を考えるとき、どちらが良いのか迷ってしまうという方も多いようです。

もちろん、“良い”の基準は人それぞれですし、病気や障がいの度合いや要介護度によって適した施設かどうかも変わってきます。

そこでここでは、特別養護老人ホームと有料老人ホームにおける代表的な特徴を一覧にしました。比較して、入居先としてどちらが適しているか確認してみてください。

  有料老人ホーム 特別養護老人ホーム
事業主体 主に民間企業 社会福祉法人や地方公共団体など
費用 施設によりばらつき
入居一時金:0円
月額利用料:12〜30万円
低額
入居一時金:0円
月額利用料:8〜13万円
入居条件 概ね65歳以上(中には60歳以上とする施設も)で、自立・要支援・要介護のいずれも入居対象。「要介護以上」など、条件は施設により異なる。 原則として65歳以上で、介護認定を「要介護3」以上で受けている方。その他、伝染病などの疾患がなく、長期的な入院を必要としない高齢者であることなど施設によって条件が異なる。
介護・医療 常駐するスタッフや医療機関との協力関係などにより異なる。 食事介助や入浴・排泄、日常生活における生活支援サービス、リハビリ、レクリエーションを通した機能訓練などの介護サービスを受けられる。医療依存度が高いと入居できない場合も多い。
入居のしやすさ 空室があれば入居可能。 待機者が多く、すぐの入居は難しい。

「特別養護老人ホーム」と「介護老人福祉施設」、2種類の呼び方があるのはなぜ?

特別養護老人ホームという名称が使われるようになったのは、老人福祉法が制定された1963年のこと。それまでは「養老院」という名称で親しまれていた施設が特別養護老人ホームとなったのです。

養老院の歴史は古く、イギリス人の聖公会婦人伝道師、エリザベス・ソーントンが1895年に女性老人だけを入所対象とした「聖ヒルダ養老院」にまでさかのぼります。

養老院は、1932年の救護法によって国の制度として認められ、その後、1950年に新たに制定された生活保護法のもとに「養老施設」と名前を変えました。

前述のように1963年の老人福祉法制定によって特別養護老人ホームに。さらにその後、皆さんも記憶に新しい2000年の介護保険法によって介護老人福祉施設と名前を変えていったのです。

こうして歴史を辿っていくと、施設としての存在が国政と密接に関係していることがよくわかりますね。

特別養護老人ホームの設備について

設備基準

特別養護老人ホームへの入居を検討する場合、居室タイプのほかにもチェックしたい項目が設備の充実度。基本的には法律で定められている“なくてはならない設備”は下にある通りです。広域型特別養護老人ホームと地域密着型特別養護老人ホームでは必要な設備が若干異なりますので注意が必要です。

居室
●原則1室4人以下、地上2階以上にあること
●居室にベッド・収納が必要(もしくは代替設備があること)
●出入り口はひとつ以上、避難状有効な老化又は広間に直接面していること
●床面積の1/14以上相当面積を外気に面して解放できるようにすること
<ユニット型>
●1居室1人 (1ユニットは定員10人以下)
●居室床面積は10.65u以上
医務室(※)
浴室
●要介護者の入浴に適した特別浴槽及び身体不自由な方に適した浴槽を設置すること
食堂・機能訓練室
●2つの合計面積が[3u×入所定員]以上であること
●食事の提供と機能訓練に支障がない広さがあれば同じ場所でも可
廊下(※)
●常夜灯・両側に手すりの設置が義務
●廊下幅は原則片廊下1.8m以上、中廊下で2.7m以上
洗面・寮母室・男女別トイレ
●居室フロアごとに必要
●トイレには緊急対応装置が必要
調理室(※)
洗濯室または洗濯場
汚物処理室
介護材料室
事務室

※地域密着型特別養護老人ホームのサテライト型居住施設では別途基準があります。

医務室…医務室は必要とせず、入居者診察のための医薬品・医療機器臨床検査設備があれば可
廊下…廊下幅は1.5m以上(中廊下は1.8m以上)
調理室 …本体施設の調理室で調理且つ運搬状適切な衛星配慮がされていれば簡易で可

「サテライト型居住施設」とは、支援機能を持った特別養護老人ホーム(本体施設)と密接に連携しながら本体施設とは別の場所にあるユニット型地域密着型特別養護老人ホームです。

法律上では、本体施設とサテライト型居住施設は移動時間が20分以内程度にあることが求められており、条件を満たしていれば調理室や医務室などは簡易なものになっていても良いことになっています。

特別養護老人ホームの設備で有料老人ホームと大きく違うのが、居室は必ずしも個室ではないという点です。また、居室内にトイレやキッチンはなく、理美容室などの設置は施設側の裁量に任されています。

新しい特別養護老人ホームでは、介護付き有料老人ホームなど民間運営の介護施設と同等の共有設備(理美容室など)が整っているところもありますが、やはりこうした設備の充実した特別養護老人ホームは人気が高いのも事実。希望する場合は早めに申し込み、待機期間があることを想定しておいた方がいいでしょう。

増えつつあるユニット型特養

ユニット型特養が増えつつある特別養護老人ホームの現状について

従来の特別養護老人ホームは4人1部屋の相部屋が主流だったことから、特別養護老人ホーム=相部屋という印象が強い方も多いかもしれません。しかし最近では、プライバシーの確保や入居者一人ひとりの生活リズム、個性に沿ったケアを家庭的な雰囲気のなかで行うことが入居者の安心に繋がるなどの観点から、個室タイプの居室を設ける特別養護老人ホームも増えてきています。

定員10人以下の少人数ユニットから構成されるユニット型特養は特に増えているタイプ。ユニット毎に居室・共同生活室・洗面設備・トイレが設けられ、ユニット単位で生活することができますので、入居者同士の交流なども生まれるというメリットがあります。

ユニット型特養では、以前は1居室あたりの面積が13.2平方メートルを基準としていたのですが、制度改正によって原則10.65平方メートル以上に緩和されています。

特別養護老人ホームの医師の配置・役割とは

入所者100人あたり医師は1人、看護師は3人

特別養護老人ホームにおける医師の配置基準について

要介護3以上と、比較的重度の入居者が多い特別養護老人ホームですが介護保険法の定義では「要介護者に対して施設介護サービス計画に基づいた入浴・排泄・食事などの日常生活状の介護、機能訓練、健康管理、用養生の世話を行う施設」であり、他の公的介護保険施設である介護老人保健施設(老健)や介護療養型医療施設と比べると、医療ケアよりも介護ケアに重点が置かれた施設となっています。

そのため、人員配置基準でも老健や介護療養型医療施設と比べると医師・看護師の配置基準が少なくなっていますので、病院と同様の医療処置はできません。また、配置されている医師が非常勤の場合は毎日いるわけではないので注意が必要です。

常時点滴や胃ろう・経管栄養、気管切開をしている方の場合は、入所を断られることもあることは覚えておいた方がいいでしょう。しかし、最終判断はあくまでも施設の医療職と家族の協議によって決められます。「どうしても… 」という場合にはケアマネージャーや施設担当者に要望をきちんと伝えて、相談してみましょう。

介護保険施設の職員配置基準

  医師 看護師
特養 1人 3人(夜勤0)
老健 1人 10人(夜勤1)
療養病床 3人 17人(夜勤2)

インスリンや胃ろう患者は老健よりも入りやすい!?

特別養護老人ホームへのインスリン・胃ろう患者の入居について

医療ケアが介護老人保健施設(老健)や介護療養型医療施設よりもサポート体制が薄いとはいえ、老健・介護療養型医療施設は病床数が圧倒的に不足していることから、行き場のない要介護高齢者が出てきてしまっているのも事実です。

厚生労働省では、医療依存度の高い高齢者の入所先を老健・介護療養型医療施設と想定している一方で、特別養護老人ホームでの医療ケアに対するニーズが高まってきていることを受け、最近では介護職員に対してたん吸引や点眼薬の点眼など一部の医療行為が介護職員にも認められる規制緩和がされるなど医療と介護の線引きが曖昧になってきています。

また、インスリン自己注射や経管栄養をしている高齢者の方にとっては、医療行為も含めて介護保険から給付される老健や介護療養型医療施設よりも、医療行為は医療保険から支払う特別養護老人ホームの方が、結果的に入所費用が安くなることも。特別養護老人ホームにとっても経営面では負担が少ないことから、インスリン自己注射や胃ろう患者の受入れはしやすいのだそうです。

いずれにせよ、医療スタッフの数に限りがありますから、医療依存度が高い方の受入れには一定のキャパシティが各施設存在するのも事実です。

入所前は「入れるか/入れないか」が施設選びの基準になってしまいがちですが、入所後のケアが適切にできる環境なのかは、入所先を選ぶ利用者側も慎重に判断していく必要があるでしょう。

特別養護老人ホームの人員体制について

様々な専門スタッフがいる特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームには介護職員以外にも様々な専門知識を持つスタッフが入所者の方のケアやサポートに従事しています。法的に定められている職員は主に以下の通り。

  • 医師
  • 生活相談員
  • 看護職員
  • 介護職員
  • 栄養士
  • 機能訓練指導員
  • 介護支援専門員(ケアマネージャー)

介護・看護職員は入所者3人に対して1人以上

特別養護老人ホームにおける介護・看護職員の人員の配置基準について

特別養護老人ホームの職員の中で最も多いのが、介護職員です。厚生労働省が指定する人員配置基準では、看護職員もしくは介護職員を入所者3人に対して最低1人配置することが求められており、どの介護施設でもこの基準を遵守しています。

ただし3:1というのは常勤換算となりますので、夜間・深夜はユニット型特養の場合2ユニット毎に1人以上の介護職員、もしくは看護職員を配置することとなっており、人数は少なくなります。

尚、看護師も入所者数によって配置しなければならない人数には定めがあり、常勤看護師は最低1施設1人以上。入所者数30人以下で1人以上、50人までで2人以上、130人までで3人以上、131人以上となると50人毎に1人加えて得た数以上の人数が配置されることとなっています。

看護師の人数は介護老人保健施設(老健)や介護療養型医療施設よりも少ないため、看護ケアが常時必要な方は必要なケアが対応できるかどうかをしっかりと確認しましょう。

医療ケアやリハビリを重視したい方は人員体制にも注目を

特別養護老人ホームにおける医療・リハビリケアについて

また、医師は入所者に対して健康管理や療養上の指導を行うために必要な人数がいればよく、1人でも問題ありません。この点も、医療ケアが老健や介護療養型医療施設よりも医療ケアの対応キャパシティが少ないと言われている理由です。裏を返せば、入居時に医療サポートが必要な場合、しっかりと対応できるのかどうかを見るには医師や看護師の人員体制を見るのもポイントとなります。

機能訓練に関しても同様で、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師いずれかの資格を持つ人が機能訓練指導員として配置されています。そのため、介護度や身体の状態、必要とするリハビリを専門的に指導してくれるスタッフがいるかどうかも施設選びの基準となるでしょう。

特別養護老人ホームで看取りは可能?

多死社会に向けて進む体制づくり

要介護3以上であることが入所基準となっている特別養護老人ホームは、介護度の高い利用者が多く、当然看取りに対するニーズも高まっています。また、高齢化がますます進み「多死社会」となることが予測されることから、国としても高齢者が最期のときをどこで迎えるのか、希望の場所で看取りを行うためにはどうしたらいいのか検討が始まっています。

特別養護老人ホームにおいては、2006年から介護報酬に「看取り介護加算」が追加され、看取りに向けた介護ケアを行った場合には介護報酬に加算があることから積極的に特別養護老人ホームでも看取りをするところが増えてきています。

少し古いデータですが、平成2013年に三菱総合研究所が実施した「介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究」では、特別養護老人ホームの66.3パーセントが入所者や家族の希望に応じてみとり介護を行っていることが明らかになっています。

特養における看取り介護の方針
  看取り介護を行っている(66.3%)
  今後条件が整えば対応を考える(20.3%)
  実施予定なし(9.2%)
  その他・無回答(5.7%)
5.6%9.1%20%65.3%
 

また、厚生労働省が発表している人口動態統計でも、死亡者の場所別割合として、特養や有料老人ホームの割合が2006年度の2.3パーセントから4.6パーセントに拡大。

病院での看取りの数からはほど遠い数字ではありますが、着実に特別養護老人ホームで最期のときを迎える人の割合が増えて来ていることが分かります。

看取りが可能な特養の条件とは

看取りケアを行う特別養護老人ホームを探すためには、一体どのようなポイントをチェックしてみたらいいのでしょうか?一般的に特別養護老人ホームが看取りを行う際に課題として考えられるのは「医療体制」です。

医師を最低1名配置することが義務づけられているとはいえ、非常勤でも可能ななか、実態として医師は週に1回から2回程度しか特別養護老人ホームに来ないというケースも少なくありません。

非常勤であれば、万が一の際に迅速な対応ができるかは不安が残ってしまいますよね。更に看護師も夜間の常勤が義務づけられているわけではないことから、万が一、容態が急変した時間が夜間と鉈場合は病院に搬送せざるを得ないことも。

こうした医療体制、看護体制がしっかりと行われているかを見るには施設の運営方針に加えて、「夜間に看護師はいるか?」「配置されている医師は常勤か非常勤か」「看取りについてどのように考えているか」「過去の看取りケースはどんなケースがあるのか」などを事前に確認してみるしかありません。

特別養護老人ホームに入所するための手続きはどこでする?

特別養護老人ホームに入所するための手続きの方法について

特別養護老人ホームへの入居を希望する場合、申し込み受付を行っているのは各施設もしくは行政の窓口です。申込書を作成するには担当のケアマネージャーに依頼することとなりますので、入所をしたいと思ったらまずはケアマネージャーに相談してみましょう。

その際に希望する条件なども具体的に伝えるとケアマネージャーからも具体的に希望に合った特別養護老人ホームをアドバイスしてもらえることも。家庭の状況なども含め、しっかりと伝えておくことが大切です。

申込書が提出された後は、行政担当者、医師、特養スタッフらの参加する委員会によって介護度や介護者の状況、経済状況など総合的な判断のもと入所が決定されます。待機期間も判断材料となりますが、現時点では52万人以上が全国で待機していると言われていますから、申し込んですぐに入所できることは少ないと考えておいた方がいいでしょう。

中には10年ほど待機をした… という例もあるほどですから、ご家庭の事情や経済状況など「特養に入りたい理由」をしっかりとケアマネージャーに説明する一方で、申し込みから入所できるまでの期間をどう過ごしていくかなどの対策も合わせて考えておきたいところです。

特別養護老人ホーム(特養)の現状

特別養護老人ホームは棟数・定員数ともに圧倒的に多い

ご覧の通り、定員数としては圧倒的に多く、もちろん利用者数も最大の数字となっています。

2000年から2012年にかけての特別養護老人ホームの定員数の推移

しかし同時に、最も入居するのが難しい施設であることは、ご存知の方も多いでしょう。その理由の一因が、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と比較すると低料金であること。多くの施設で数十人から100人を超える待機者がいるのが現状です。

特別養護老人ホームにおける都道府県別の入所申込者数のグラフ、東京都が43384人・宮城県が38885人・神奈川県が28536人をはじめ1万人以上が待機している都道府県が多数、北海道から順に27547人・青森県6322人・岩手県6576人・宮城県38885人・秋田県5339人・山形県8358人・福島県12495人・茨城県9869人・栃木県9253人・群馬県8651人・埼玉県16937人・千葉県18593人・東京都43384人・神奈川県28536人・新潟県19369人・富山県2135人・石川県3742人・福井県3721人・山梨県8255人・長野県4936人・岐阜県16794人・静岡県14258人・愛知県11261人・三重県10240人・滋賀県8277人・京都府6541人・大阪府12269人・兵庫県28044人・奈良県6975人・和歌山県7008人・鳥取県2975人・島根県6068人・岡山県6952人・広島県20683人・山口県8398人・徳島県1986人・香川県7814人・愛媛県2589人・高知県3121人・福岡県18255人・佐賀県4304人・長崎県5284人・熊本県7440人・大分県6227人・宮崎県3983人・鹿児島県7782人・沖縄県5153人と全国で入居待機者が多数

上のグラフは、都道府県別の入居待機者数です。見ると一目瞭然、都市圏に集中していることがわかります。最も多いのが東京都で4万3384人。次いで神奈川県の2万8536人。隣り合う千葉県や埼玉県も軒並み入居待機者が1万人を超えており、一都三県で合計10万人以上という数字は全国の20%を占めるものとなっています。

地域密着型の特別養護老人ホームについて

地域密着型サービスは全部で6つ

地域密着型サービスとは、2006年の介護保険制度改正によって定められた新しいサービスで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように提供されるものです。サービスは、都道府県ごとに決められた事業者によって提供されるため、その地域で暮らすために必要なサービスが受けられるなど、たくさんのメリットがあります。

介護保険制度においては、以下の6つが地域密着型サービスとして挙げられています。

  • 小規模多機能型居宅介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 認知症対応型通所介護(認知症対応型デイサービス)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護

このうち「地域密着型特定施設入居者生活介護」に関しては、特定施設入居者生活介護と同様のサービスが受けられる、つまり都道府県から指定された有料老人ホームでは地域密着型のサービスを受けられるということになります。

地域密着型の老人ホームに入居するには

地域密着型の老人ホーム・介護施設に入居するための説明

ただし、地域密着型というだけあって、サービスを利用できるのはその地域に住んでいる人=住民票がその市町村にある人だけとなっています。当然ですが、認知症対応型通所介護(認知症対応型デイサービス)や地域密着型特定施設入居者生活介護の老人ホームに入居できるのも、その地域に住んでいる人だけ。

この制度のもとでは、事業展開の方針や事業所の数、サービスの充実度合いなどが市町村ごとに異なる財政の影響を受けることになり、地域間格差を心配する声も上がっています。

とはいえ、国が進める地域包括ケアシステムの「住み慣れた地域で、老後を安心して暮らせる制度づくり」としては一定の評価も。サービスを利用する要介護者だけでなく、その家族も、本人が安心して暮らせる環境が整っているのは、大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

老人ホームは独自に地域密着型サービスを展開している

独自に地域密着型サービスを展開する民間の老人ホーム・介護施設について

さて、こうした法的な取り決めとしての地域密着型サービスの他に、独自に「地域密着型」と謳っているホームがたくさんあるのも事実です。どうしてどのように謳うのか? それは、地域に密着したスタイルが利用者にとって大きなメリットであることに他なりません。

現代ではさほどではなくなりましたが、ひと昔前は、老人ホームというだけで地域から敬遠される節がありました。それが、地域に開き、理解され、交流を持つというだけで大きな変化です。

ひいては、地域のボランティアが参加してレクリエーションを行ったり、幼稚園や保育園の児童が訪問したりと、地域との交流を持つことで高齢者の心が和らいだり、また介護予防やリハビリにつながったりという効果も期待されるのです。

時代は確かに、地域密着型介護の方向性にシフトしています。これから老人ホームへの入所を考えているという方にとっても、地域密着型というのはひとつのキーワードになると言えるでしょう。

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