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介護老人保健施設(老健)とは

介護老人保健施設(老健)の特徴

費用・料金
月額でかかる費用には、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要となります。入居一時金はかかりません。また、負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。
入居の条件 要介護 入居期間 3〜6ヵ月程度
入居一時金
(目安)
なし 月額利用料
(目安)
ユニット型個室:13万円
多床室(相部屋):8万円
+医療費
≫介護老人保健施設の費用の詳細はこちら
入居条件
対象者は、原則65歳以上で「要介護1」以上の介護認定を受けていることが条件になります。その他、伝染病などの疾患がなく、病気での長期入院などを必要としないことなど、施設によって条件が異なります。
入所の申請には、施設への申し込みから面談・主治医意見書・診断書を通して、本人の健康状態や介護度を審査し、入所判断を行っています。
介護・医療
介護老人保健施設(老健)がリハビリが必要で在宅復帰を目指す人向けの施設であることの説明
医療体制として看護師や、リハビリを目的とする理学療法士・管理栄養士などの専門スタッフがサポートする形で自宅復帰を目指しており、特養と比較すると、多くの看護・介護スタッフや医師に対応してもうため料金は多少高くなります。また、「老健」で受ける医療行為を除く介護サービスは、基本的に介護保険給付対象となります。
老健は、基本的にリハビリが必要な人が入所する施設なので、医療ケアが必要な方の入居も広く受け入れている施設も多くあります。特に、床ずれやたん吸引など、日中・深夜を問わずケアが必要な人にとっては、心強い味方となることは間違いありません。
施設内での活動内容
ここでの生活で、食事や入浴・排泄などの日常生活のサポートや、療養上のケアを受け、リハビリなどの機能訓練を通して家庭での生活に戻れるように自立復帰を目指しています。
「老健」は在宅での復帰を目指す施設になるため、終身での利用は不可。入所期間は3ヵ月から半年、長くても1年未満となるため、老健に入所した時点で、退所後のことも念頭に置いて施設選びを進めることをオススメします。

介護老人保健施設の居室タイプは基本的に4種類

従来型個室

(賃料49,200円=1,640円/1日)

1室に対して1脚のベッドが配置されているタイプで、1室を1人で利用することになります。以前は単に「個室」と称していましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と称することに。

多床室

(賃料11,100円=370円/1日)

1室に対して複数のベッドが配置されているタイプで、現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いようです。以前は月9,600円という破格の家賃でしたが、2015年8月からは介護報酬改定によって室料相当の負担470円、光熱水費50円が上乗せとなっています。

ユニット型個室

(賃料59,100円=1,970円/1日)

基本は1室1ベッドの個室。“ユニット”の意味は、10室の個室に対してロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有する共同生活を送るということ。1ユニットごとに専任の施設スタッフが担当することになっています。

ユニット型準個室

(賃料49,200円=1,640円/1日)

ユニット型個室と同じですが、異なる点は、多床室を改装・分割して作られた個室という点。施設によっては完全な個室になっていない場合もあるため、入居前にしっかりと確認しておく必要があります。

介護老人保健施設で受けられるサービスとは?

介護老人保健施設で受けられる3つのサービス

介護老人保健施設で受けられる「施設サービス(入所)」「ショートステイ」「通所リハビリ(デイケア)」について

介護老人保健施設(老健)と同じ公共の入所型介護施設として特別養護老人ホーム(特養)や介護療養型医療施設がありますが、3つの施設の中でも老健は、在宅復帰をするためのリハビリテーションや在宅介護生活を送る方のショートステイ、デイケアなどが受けられる介護施設です。

提供しているサービスは、大きく分けて「施設サービス(入所)」と「ショートステイ」「通所リハビリ(デイケア)」の3つがあります。

いずれも医師による医学的管理のもとに看護や介護ケア、専門スタッフによるリハビリテーション、食事・入浴といった日常サービスが受けられますが、何と言っても大きな特徴は医療ケアの充実とリハビリテーションの充実です。

「施設サービス(入所)」では、個別のケアプランに基づいて理学療法・作業療法などのリハビリに加え、自宅に復帰した際に自立ある日常生活を送れるように車イスの乗り方や歩行器・手すりを使っての移動訓練なども行われます。

その他、日々の生活の中で食事・入浴などの生活支援、医療ケアなどのサービスを提供しています。また、「ショートステイ」では要支援・要介護の方を対象に「施設サービス(入所)」と同じサービスを短期入所という形で行いますので、医療依存度の高い方で在宅介護生活を送る方にとっては心強い存在と言えるでしょう。

一方、老健では理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門スタッフがどの施設にも必ず入所者100人あたり1名の設置が義務づけられています。特養や介護療養型医療施設など公共の介護施設のなかでも、作業療法士や理学療法士、言語聴覚士の人員配置が義務づけられているのは老健施設のみ。そのため、「通所リハビリ(デイサービス)」の提供が可能なのも大きな特徴です。

利用者の自宅まで迎えに行き、日帰りでリハビリや食事・入浴・介護予防プログラムを提供していますので、病院からの退院後のリハビリ施設としても利用できます。

2006年から認知症短期集中リハビリテーションの導入も

認知症短期集中リハビリテーションについて

充実した医療職・リハビリ専門職の配置によって医学的ケアやリハビリテーションプログラムの提供が大きな特徴といえる老健では、2006年から新たなリハビリテーションのひとつとして認知症患者向けの「認知症短期集中リハビリテーション」の提供を始めています。

当初は軽度患者のみだった対象も、2009年には中等度・重度患者にも対象が広げられ、認知症の中核症状およびBPSD(認知症の行動・心理症状)改善に向けたリハビリが受けられるようになっています。

全ての老健で提供しているわけではありませんが、医師もしくは医師の指示を受けた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によって3ケ月間の集中リハビリが行われるこのプログラム。1週間につき3日以上、1回20分以上の個別リハビリを実施するものであり老健が認知症患者の在宅復帰を促す拠点として機能しはじめていることがわかります。

入所、デイケアいずれでも利用できる「認知症短期集中リハビリテーション」ですが、実際に受ける為には入所の場合入所日もしくは通所開始日から起算して3ケ月以内の期間に行うこと∞医師がリハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されていること≠ネどが実施するための条件となっていますので、事前にご自身・ご家族が利用対象として当てはまるかどうかの確認が必要です。

課題の残る看取りケア

あくまでも在宅復帰を目的としている老健は、運営上も在宅復帰率が大切な数字となっていることから、ターミナルケアに対する姿勢はそれほど積極的ではありません。

しかしながら、医療ケア体制が充実していることなどを理由に一定の看取りに対するニーズがあることも確かで、看取りケアに対してどういった姿勢・方針を持っているかは老健ごとに多少違ってきます。

「公益社団法人 全国老人保健施設協会」が行った2011年度の調査では、全国の介護老人保健施設に対するアンケートで「ターミナルケアは老健施設の役割である」と考えている施設が全体の4割程存在していることが報告されています。

ターミナルケアの実施に対しての基本方針
ターミナルケアは老健施設の役割である(43.6%)
ターミナルケアは老健施設の役割ではない(21.0%)
わからない(29.1%)
無回答(6.3%)
43.6%6.3%29.1%21%

けれど、ターミナルケアを行うための専用部屋を持つ施設は全体の1割にも満たず、個室に移動もしくは他の入所者がいる部屋での看取りとなっているところが合計して全体の8割以上にのぼっていました。

ターミナルケアを行うための専用の部屋の有無
ある(7.9%)
専用の部屋はないが、個室に移している(54.0%)
他の入所者がいるなかで看取らざるを得ない(28.7%)
無回答(9.5%)
7.9%9.5%28.7%53.9%

夜間も看護師が常駐し、医師がいるとはいえ、24時間365日いつでも医師の当直体制できているのは全体の約6割。残りの4割は同一敷地内の併設医療機関に医師が当直していることやハード面での整備不足からも、看取りケアにはまだまだ課題があるのも事実。

必ずしも医療ケアが整っている=看取りケアも可能≠ナはないことや、老健が在宅復帰のための施設としての役割を担っていることを考慮することが大切です。

在宅復帰率の高い施設の特徴は?

利用者の在宅復帰を目指すことが至上命題とも言える老健は、在宅復帰率がリハビリの効果の善し悪しを図るひとつの指標となります。数字だけを追い求め、退所する必要のない利用者を追い出すような形で退所させてしまうようなところもありますが、相対的に在宅復帰率の高い施設ほど信頼性・期待値ともに高くなってきます。

「全国老人保健施設協会」が実施した「介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援を支える医療のあり方に関する調査(2012年度)」の報告書では、在宅復帰率の高い老健の特徴として以下の特徴が指摘されています。

  • 病院や診療所が母体となっている割合が高い
  • 通所定員・通所者数、ショートステイ利用者数が多い
  • 在宅復帰率50%以上の施設は待機人数が多い(平均63.4%/全国平均38.6人)
  • 施設や関連医療機関の医師が24時間365日駆け付けられる体制がある

自宅に早く戻りたい、リハビリを集中的・有効に頑張りたいという方にとっては、ひとつの指標となるかもしれません。

介護老人保健施設の設備について

ユニット型と従来型がある介護老人保健施設

介護老人保健施設にある設備は主に以下のとおりです。

  • 療養室(1室あたり定員4人以下、1人あたり8u以上)
  • 機能訓練室(1u×入所定員数以上)
  • 食堂(2u×入所定員以上)
  • 談話室
  • 診察室
  • 廊下(幅1.8m以上)
  • 浴室(身体の不自由なものが入浴するのに適したもの 等)
介護老人保健施設の設備についての説明

基本的に居室は1部屋に4人以下が基準となっていることから多床室が多いですが、最近ではユニットケアを取り入れる介護老人保健施設もあり、1ユニット10人以下の少人数制で各ユニットに共同生活室や療養室を設置しているところも。

個室・多床室・ユニット型個室・ユニット型準個室と個室タイプは選べますが、他の項でも紹介している通り、賃料が異なりますので経済状況や希望する環境に合わせて検討しましょう。

介護老人保健施設における医師の配置・役割とは

医師の常勤が義務づけられている介護老人保健施設

介護老人保健施設(老健)では入所定員100人あたり最低1人の医師が常駐し、利用者の医療ケアや健康管理、緊急時対応などを行うことが義務づけられています。

特別養護老人ホーム(特養)と人員は一体制で大きく違う点のひとつがこのポイント。特養では医師の配置は義務づけられているものの、非常勤でも可能なため、実質施設で診察などを行うのは週に2回程度という場合もしばしば。一方、老健であれば常勤で医師がいますので利用者の状態などをこまめに把握した上で医学管理を行うことが可能となります。

また、老健に配置されている医師の半数近くが内科医。健康管理に欠かせない口腔ケアを担う歯科は、提携医療機関からの往診により対応しているところがほとんどです。

老健の医師が担う役割とは?

チームでの介護・看護・医学ケアが求められる介護現場のなかでも、老健はリハビリテーションなどを中心にサービスが提供されることから医師のサポートは欠かせません。病院の医師と違い、老健の医師は看護・介護チームのコーディネーターとしての役割を担うこととなり、適切なケアを提供するためには大切な存在です。

老人保健施設における医師の役割

  • 健康管理(回診・栄養管理・感染症対策など)
  • 定期健康診断・予防注射など
  • 薬の処方
  • 入所判定の補助
  • リハビリ・看護ケアの指示・アドバイス

医師にしかできない診断・治療はもちろんのことスタッフに指示を行い、連携がスムーズにできるように管理していくことができてこそ、老健の専門性の高いリハビリを提供する≠ニいう役割が実のあるものとなるのです。

多くの利用者が老健の医師とは別にかかりつけ病院で主治医を持っていることがほとんどですので、健康状態や服薬管理、検査データなどの情報を主治医と逐一連絡しあうことも大切な仕事のひとつ。あくまでもリハビリ期間を過ごす場所ではありますから、利用者の自立を促すための医療であることが病院の医師とは大きく違うところです。

しかしながら、最近では超高齢化が進み施設での看取りケアに対するニーズも高まっています。それに伴い、老健でも利用者ニーズに応じてターミナルケアを行うところも少なくありません。

病状の変化をしっかりと把握し、本人や家族にとって悔いのない最期のときを過ごせるような緩和医療・ケアの実施や家族への説明、死亡時刻や死亡後の確認、手続きなども今後ますます老健の医師に求められる役割となってくるでしょう。

介護老人保健施設の人員体制について

リハビリ専門スタッフがいることが大きな特徴

介護老人保健施設におけるリハビリスタッフの人員配置について

介護老人保健施設(老健)では、特別養護老人ホーム(特養)や介護療養型医療施設と同様に介護スタッフが職員数の中でも最も多い職種ですが、特養や介護療養型医療施設にないのがリハビリ専門スタッフとして理学療法士(PT)や作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)のうちいずれかを定員100名あたり最低1名以上設置することが義務づけられている点です。

在宅復帰≠ェ大きな至上命題とも言える老健として、利用者に対して適切なリハビリテーションを個別プログラムで提供できるような体制が整っていますので、病院からの退院後の在宅復帰に向けたステップとして、もしくは在宅介護生活を改善するための手段として、しっかりとしたリハビリテーションを受けたい方に最適な施設です。

ちなみに、理学療法士(PT)とは身体か機能回復のためのトレーニングや麻痺のある方の動作改善、運動療法、マッサージなどの物理療法を専門的に行う人のことを指します。また、作業療法士(0T)は日常生活をスムーズに送るための動作を訓練する専門職。理学療法士のリハビリは反復訓練が多いのですが、それを経た患者がより具体的に日常動作に近いトレーニングを送るためのサポートをしてくれる人材です。

一方、言語聴覚士は失語症や聴覚障害、嚥下障害など言葉によるコミュニケーションや食べることに関して問題がある方の自立を支援するためのリハビリを提供する職種。3つの違いをしっかりと知った上で、ニーズにあったリハビリが受けられる老健が選べると、入所後の効果も違ってきます。

介護・看護職員は3:1以上が最低基準

  老健 特養
医師 常勤1人 1人(非常勤可)
看護職員 9人 3人
介護職員 25人 31人
リハビリ専門
スタッフ
1人(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか資格を持つもの)

特別養護老人ホーム(特養)、介護療養型医療施設、介護老人保健施設(老健)のなかでも老健は介護療養型医療施設よりも少ないとは言え、特養よりも100人あたりの看護職員数が多い介護施設です。

看護・介護職員は法律により3:1以上の人員を配置することが求められていて、そのうち2分の7程度は看護職員です。つまり、入所者100人に対して9人の看護職員がひとつの老健施設にはいることとなり、入所者100人に対して3人以上の看護職員がいることが求められている特養よりも多いこととなります。

「全国老人保健施設協会」の調査では、看護職員を24時間配置している老健は全体の8割以上となっていることからも、夜間の看護ケアを必要とする方にとって、安心できる環境と言えるでしょう。

利用者を支える多彩な専門スタッフ

介護老人保健施設で利用者のサポート・ケアをするスタッフは介護士や看護師、医師だけではありません。どの施設でも以下の職種の職員を配置することが義務づけられています。

  • 医師(入所定員100人あたり常勤1人)
  • 看護職員(入所定員100人あたり9人)
  • 介護職員(入所定員100人あたり25人)
  • 理学療法士・作業療法士または言語聴覚士(入所定員100人あたり1人)
  • ケアマネージャー(入所定員100人あたり1人)
  • ソーシャルワーカー(入所定員100人あたり1人)
  • 栄養士(入所定員100人あたり1人)
  • 調理員・事務員など
介護老人保健施設における医療関係の専門スタッフ

それぞれの専門スタッフが横に連携し、チームで利用者の自立への道を考えサポートする専門家集団である老健の職員さんたち。今後ますます在宅介護・在宅看護生活を送る高齢者が増えていくことが予想される中、地域におけるリハビリ施設の拠点として、こうした専門スタッフの方たちが地域の福祉を支えてくれているのです。

近年、認知症短期集中リハビリテーションなども導入され、身体的なリハビリだけでなく認知症リハビリなどの役割も担うようになってきた老健。まさに時代が求める高齢者リハビリテーションを実践している現場の最前線と言えるかもしれません。

介護老人保健施設に入所するための手続きはどこでする?

介護老人保健施設に入所するための手続きについて4つのステップ

介護老人保健施設に入所をする際には、それぞれの施設にある窓口に直接必要書類を提出して入所申し込みをします。必要な書類は以下の通りで、病院など医療機関から移る場合には医師の紹介状なども必要です。

<申し込み必要書類>

  • 施設利用申込書
  • 健康診断書
  • 健康保険証
  • 身体障害者手帳
  • 医師の紹介状、看護サマリー(病院が作成)

電話などのみでは申し込みができず、直接窓口に出向いて申し込むこととなりますが、必要な書類の記入方法などは老健の支援相談員の方などがしっかりと教えてくれますので安心してください。

申し込みが完了したら、次は実際に本人や家族と施設側での面接となります。面接といっても適切なリハビリや介護ケアを行うための確認の時間ですので、あまり気負うことはありません。面接によって得た情報と提出された書類などを合わせて、施設側でサービス利用検討会が開かれ、ケアチームにより利用の可否や必要な介護・リハビリを検討した後、入所判定となります。

計画的な利用で入所までをスムーズに

老健に入所するための計画について

介護老人保健施設(老健)は、入所者の在宅復帰が目的のために平均在所日数は約1年と他の入所型介護施設に比べて短い傾向にあります。そのため、申し込みから3ケ月から長くて半年くらいで入所できるケースが多く、病後のリハビリ生活の場として退院後利用される方も少なくありません。

特別養護老人ホームよりは早く入れるとは言え、申し込みから入所までの期間はそれなりに必要です。また、施設によっても人員体制や定員の関係で入所基準・条件は異なります。

書類の準備やサービス利用検討会での検討する時間を考えると、申し込みから入所までどれくらいの期間がかかるかは、人や施設によってまちまち。だからこそ、早め早めに申し込みや情報収集をして、計画的に入所までこぎ着けられるように心がけていきましょう。

また、早く入るためには入りたい施設のデイケアやショートステイなどを日頃から利用しておき、施設の職員の方と顔なじみになることも意外と有効。急に入所されている方が入院などにより退居し空床が出た場合、早く部屋を埋めて経営効率を高めるためにも新規の方より身体の状態などが分かっている馴染みの方に声をかけることもあるそうです。

介護老人保健施設(老健)の現状

介護老人保健施設は特別養護老人ホームに次ぐ施設数

介護老人保健施設でリハビリに励む入居の高齢者

介護老人保健施設とは、略称として「老健」と呼ばれ、病院と自宅の中間的な性格を持つ介護施設となっています。

対象者は原則65歳以上で「要介護1」以上の介護認定を受けており、病状は安定しているものの、退院してすぐに自宅へ戻るのは不安という場合に利用する施設。看護師や理学療法士、作業療法士、栄養士などの専門スタッフがサポートする形で、在宅復帰を目的としています。

厚生労働省が発表している2000年から2012年にかけての介護老人保健施設の施設数の推移

同じ介護保険施設である特別養護老人ホーム(特養)に比べて定員数の伸びは緩やか。特養ほど入居待機が出ているわけではなく、在宅復帰を目指す施設であることを考えると、定員数が急激に増えないのも納得ですね。

その代わりと言っては語弊があるかもしれませんが、老健を退所してからの受け皿となる有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の数は増加の一途。その流れと同じくするように、老健退所からの生活の場の確保もスムーズになってきました。

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