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年齢?要介護度?老人ホームの入居条件とは

要介護度・年齢など老人ホームによって異なる入居条件

老人ホームにおける入居条件とは

要介護度・年齢など老人ホームによって異なる老人ホーム・介護施設の入居条件について

老人ホームや介護施設への入居にあたって、まず確認したいのが「入居条件」です。どの老人ホームや介護施設でも、誰でも入居可能なわけではなく、それぞれ受入れ可能な介護度や医療依存度、年齢などを定めています。

せっかく気に入った老人ホームがあっても、入居条件がマッチしなかったらそもそも入居することができません。入居したいと来た方の医療依存度や介護度がその老人ホームでカバーできる内容でなければ、老人ホーム側では入居を受入れることはできませんし、月々のお支払いができるか不安が残る方も入居を断られることがあります。

一般的には、入居条件として「年齢」「要介護度」「医療依存度」「保証人・身元引受人の有無」「収入(生活保護の有無)」などが挙げられます。

主な施設の入居条件の目安を下記の表にまとめておきましたが、介護施設によってその条件は異なるので、参考にしながら気になる老人ホームがあれば、まず確認をしてみましょう。

  年齢 介護度 認知症
自立 要支援 要介護
介護付有料老人ホーム 60歳以上など年齢条件ある場合が多数 入居条件は施設によって異なる 入居条件は施設によって異なる 要介護度の高い高齢者の受け入れ可能 認知症高齢者の受け入れ可能
住宅型有料老人ホーム 60歳以上など年齢条件ある場合が多数 自立者の入居可能 要支援者の入居可能 要介護者の入居可能 認知症高齢者の入居可能
サービス付き高齢者向け住宅 60歳以上など年齢条件ある場合が多数 自立者の入居可能 要介護者の入居可能 要介護者の入居可能 入居条件は施設によって異なる
グループホーム 65歳以上 自立者の入居は不可 要支援者の入居可能
※要支援2以上
要介護者の入居可能 認知症高齢者の入居可能
軽費老人ホーム・ケアハウス 65歳以上 自立者の入居可能 要支援者の入居可能 要介護者の入居可能
※介護型のみ
入居条件は施設によって異なる
特別養護老人ホーム 65歳以上 自立者の入居は不可 要支援者の入居は不可 要介護者の入居可能 認知症高齢者の入居可能
介護老人保健施設 65歳以上 自立者の入居は不可 要支援者の入居は不可 要介護者の入居可能 認知症高齢者の入居可能
介護療養型医療施設 65歳以上 自立者の入居は不可 要支援者の入居は不可 要介護者の入居可能 認知症高齢者の入居可能

老人ホーム入居時の年齢は何歳から?

60歳、または65歳以上が一般的

有料老人ホームの入居条件として、年齢制限がまず挙げられます。多くの施設では60歳以上、65歳以上と設定されていますが、グループホームや特別養護老人ホームでは原則65歳以上が入居条件として決められています。

ただし、40歳以上でも2号被保険者で特定疾病認定を受けている場合は入居できるケースもありますので、該当する人は確認してみましょう。また、民間の有料老人ホームによっては、あくまでも「原則」であって交渉できる場合もありますから、どうしても入居したい…という場合は問合せてみるのもいいかもしれません。

60歳以下でも介護認定があれば入居可

早期リタイアした高齢者

60歳以下で老人ホームへの入居を検討する際には、次のようなケースがあります。

(1)60歳以下で障害や若年性認知症など介護が必要になった場合

(2)早期リタイアをして悠々自適に暮らしたい

(1)の介護が必要になったという理由から老人ホームへの入居を検討される場合には、介護認定さえ受けていれば入居ができる方も多くなっています。ただし、その際には施設ごとに入居されている方の平均年齢を確認してみましょう。介護型有料老人ホームなどの場合、平均年齢が80歳代ということもしばしば。入居後に周りと馴染めないことを懸念して、入居に難色を示される入居担当者や相談員の方もいます。どうして施設入居が必要なのかをはっきりとさせておく必要があるでしょう。

早期リタイアなら自立型老人ホーム

もう一つ、60歳以下で入居をするケースとして多いのが、早期退職をして悠々自適な老後を過ごす場所として老人ホームを選ぶ方です。 リゾート型や見守り・食事サービスなどのついたマンション型など、比較的生活の自立度が高い方が入居する老人ホームは60歳以下でも入居できることも

サービスも、食事や健康チェックなどのサービスに加えて、趣味を楽しむサークル活動やレクリエーションなどを豊富に用意しているところも少なくありません。また、温泉やフィットネスジムなど自由に使える設備が充実している老人ホームもありますので、どんな生活が送りたいのかをイメージして探してみるといいでしょう。

早期入居だと費用が高くつく

早い年齢で老人ホームに入居する際に考えておかなければならないのが、「今は元気でも介護が必要になった場合にどうなるのか」という問題です。

老人ホームには介護付有料老人ホームなど介護サポートや医療サポートが充実した施設と、自立型と呼ばれるより自宅に近い環境の老人ホームがあります。

後者の場合は、将来介護が必要になった場合の対応がどれだけ充実しているかを確認しておかないと、介護認定を受けたら退去もしくは他の老人ホームへの転居が必要になることも

また、60歳以下で老人ホームに入居する場合には、最初に払う入居時の費用が年齢を重ねた方よりも多くなる傾向にあるので注意が必要です。

老人ホームの入居の要介護度は?

基本的には要介護認定を受けていること。自立で入居できる老人ホームもあり

老人ホーム・介護施設の入居条件における要介護度について

入居時の介護度が入居条件となっている老人ホームは多く、それぞれの入居者に対して必要な介護ケアを提供できるかどうか、という観点から設定されています。このときに、入居時に自立の場合、注意しておきたいのが、「入居後に介護が必要になった場合」の対応です。そのまま住み続けられる老人ホームもありますが、中には退居を求められるケースもありますので、入居前にしっかりと確認しておきましょう。

また、介護度と合わせて確認したいのが認知症の受け入れです。受け入れ可能としている老人ホームでも、軽度の認知症であれば入居できても、夜間の徘徊などが見られたり、重度認知症になったりした場合は退居が求められることもありますから、そうした際の対策も事前に立てておきましょう。

民間の介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどでは、施設の運営方針によって入居できる要支援・要介護度が変わってきますが、特別養護老人ホームや老人保健施設など公的介護施設では入居できる介護度の基準が明確に決まっています。

比較的低料金で利用できることから人気の高い特別養護老人ホームでは、2015年度から入所基準を「要介護度3以上」と引き上げていますので、これまでは要介護2の方でも入居できていたのができなくなる、という点も注意が必要です。

寝たきりになったら、どこへ入居すべき?

「寝たきり」とは

老人ホームに寝たきりになってから入居を検討する場合、老人ホーム入居中に寝たきりになってしまった場合など、介護生活を送る上で不安に思うのが「寝たきり」になったときのことかもしれません。一般的に「寝たきり」と呼ばれる状況の介護度は要介護4〜5相当。要介護者ご本人が自分で体勢を変えられない、トイレに行けないなど、1人での生活が困難なレベルを指します。

転居が必要になることも

逆に、老人ホームの入居要件が要介護3まで、というようなところだと、寝たきりになった場合には転居の必要が出てきます。サポートがより必要になる寝たきりは、必要な介護サービスが増えてしまうためです。

要介護度が上がれば費用も上がる

次に、寝たきりになった場合の老人ホームの費用ですが、介護費用は入居する介護施設や利用する在宅介護サービスによっても異なります。

例えば特別養護老人ホームに非課税で入居している方の場合、1ヶ月あたりの利用料金は要介護度3と要介護度5では1万円程度の違い。ただし、民間の介護付き有料老人ホームの場合には、月あたりの費用の違いはそれ以上かかると思っていた方がいいでしょう。

また、住宅型有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅など外部の介護保険サービスを利用するタイプの施設の場合は、介護サービスを利用すれば利用しただけ、介護費用が上がります。 介護度が高くなったら、月々の介護費用が一定の介護付き有料老人ホームや公的施設である特別養護老人ホームなどへの入居を検討する方が、費用面ではメリットが大きいです。

医療依存度が高くても老人ホームに入れるの?

看護師常駐の老人ホームなら安心

糖尿病で食事管理が必要な方、胃ろうやカテーテルなどの医療処置が必要な方など入居者が必要とする医療依存度に応じて、入居基準を設定している老人ホームも少なくありません。医療ケアはその人の命に関わる大切なライフラインともなり得ますから、きちんとした医学管理下のケアが受けられることは必須条件です。

介護と医療はきっても切り離せない関係であり、介護度が上がれば医療行為を必要とするケースも増えてきます。ご自身、もしくはご家族の持病や既往歴にきちんと対応できる老人ホームかどうかを確認しましょう。

最近では、医療法人が運営する老人ホームも増え、医療依存度の高い方でも入所できる民間の老人ホームも増えてきていますが、そうした老人ホームはやはり人気も高くなっています。常駐する看護師の有無、夜間でも対応できるかなど施設の運営体制によって大きく異なります。

  必要な医療・看護体制 受入れ施設の状況
在宅酸素 - サ高住でも対応可能なところあり
夜間たん吸引 24時間ケアが行える体制 少ない
気管切開 看護師24時間常駐 医療機関との密な連携 非常に少ない
尿バルーン
カテーテル
- サ高住でも対応可能なところあり
胃ろう 看護師常駐 比較的多い
ストマ
(人工肛門)
排せつケアなどの対応施設 サ高住でも対応可能なところあり
IVH 看護師24時間常駐 医療機関との密な連携 非常に少ない
人工透析 透析クリニックが近隣にあり、送迎できる サ高住でも対応可能なところあり
インスリン対応 自分で注射が難しければ看護師対応ができる体制 サ高住でも対応可能なところあり

「全国有料老人ホーム協会」が行った「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究(2013年)」では、医療ケアの内容別に、特別な医療を受けている入居者がいる施設の割合がまとめられています。ここで示されている数字イコール入所基準の分布、とは一概に言うことができませんが、介護付き有料老人ホームでも、入所者に在宅酸素をする人がいる割合は半数にも満たないことなどを考えると、医療処置をどの程度してもらえるのかは、老人ホームによって大きく異なることが見て取れます。

老人ホームの入居に身元保証人は必要?

第三者が身元保証人や身元引受人になってくれることも

老人ホームへ入居する際には、基本的にほとんどの施設で身元引受人や身元保証人が必要です。身元保証人とは、支払いなどに関する経済的保証を負う人を指します。身元引受人とは病気やケガなどの際の連絡窓口や、万が一お亡くなりになった場合の身柄引き取りや所持品の整理などを行う人ですから、親族にお願いすることが多くなります。

しかしながら、近年の少子化・未婚率の上昇などにより一人暮らしをする高齢者が増加し、「家族がいても高齢でお願いできない」「お願いする人がいない」などの理由で身元引受人や身元保証人を立てられない方も増えてきています。

「保証人相談可」と謳っている老人ホームでは、こうした方に対して民間の代行サービスを行っている団体などを紹介してくれたり、相談に乗ってくれたりするところもありますので、身元保証人・身元引受人がいないからといって、老人ホームへの入居を諦めずに、親身に相談してくれるところを探してみましょう。

収入(生活保護の有無)

老人ホーム・介護施設の入居条件における収入・生活保護の有無について

明確な収入に対する基準は設けられていないものの、入居条件として将来的に支払いができなくなるなどの事態を避けるために、収入や資産をチェックし、支払いが可能かどうかを確認する老人ホームもあります。

特別養護老人ホームなどは、収入が少ない方を優先して入居受入れしていますが、民間の老人ホームや高齢者向け住宅では年金収入はどのくらいあるのか、資産はどのくらいあるのかを確認されることがありますので、その点も考えておきましょう。

とはいえ、資産が全くなく、生活保護を受けている方でも老人ホームへの入居ができないというわけではありません。入居可能な老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け住宅も出てきていますので、そうした施設を探し、ご自身の状況を相談してみましょう。

老人ホームにおける入居基準は、ときには入居の不可を左右する大きなハードルとなる場合もありますが、必要な介護・看護ケアが受けられるのかが分かる大切な情報となりますから、きちんと確認し、ご自身に合った老人ホームを見つけていきましょう。

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