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ケアハウス(軽費老人ホーム)の費用

ケアハウス(軽費老人ホーム)の費用の特徴

ケアハウスは低収入者の強い味方

公的な福祉施設となるケアハウスへの入居に際してかかる費用について

家庭環境や経済環境などの事情で家族と同居することが難しい高齢者、もしくは身寄りのない高齢者が自治体の助成により低額で入居できる軽費老人ホーム(ケアハウス)には、軽費老人ホームA型・B型とケアハウス(C型)の3タイプがあります。

健康で自立した生活が可能な人が入居できる軽費老人ホームA型、B型は食事サービスの有無が大きな違いです。また、ケアハウス(C型)は、身体障害や自立して生活することが難しい高齢者の住まいで、食事サービスも付いています。

介護が必要な方の住まいと考えると、選択肢は介護付きケアハウス(C型)ということになります。軽費老人ホームA型と同様に家賃・管理費・食費・光熱費・日用品などの雑費が月額費用となります。いずれのタイプも入居一時金という形で初期費用が必要となってきます。

ケアハウスの種類とかかる主な費用
種類 軽費老人ホーム(A型) 軽費老人ホーム(B型) ケアハウス
(C型)
介護付ケアハウス(C型)
初期費用 入居一時金 入居一時金 入居一時金 入居一時金
月額費用 家賃 家賃 家賃 家賃
食費 管理費 食費 介護サービス費
管理費 光熱費 管理費 食費
光熱費 その他日常にかかる雑費 光熱費 管理費
その他日常にかかる雑費   その他日常にかかる雑費 光熱費
    その他日常にかかる雑費
月額利用料の目安 17万円 万円 17万円 20万円

初期費用について

入居時にかかる費用

軽費老人ホームA型とB型は、初期費用として保証金がかかります。この保証金は、敷金のようなもので、退居する際の清掃・修繕費や家賃滞納時の補填分として入居前に支払う必要があります。この保証金は地域によって異なりますが、数十万円程度が相場となっています。

ケアハウスの入居にかかる費用の内訳、入居時の費用:数十〜数百万円(入居一時金・保証金など)、月々の費用:8万円(月額利用料)、介護保険サービス1割自己負担:2万2000円(国・自治体による負担:19万8000円)、その他費用:1万円(介護保険対象外)、介護サービス費は外部の介護サービスを利用した場合のもの

またケアハウス(C型)では、初期費用として保証金がかかる点は同じですが、数十万円から数百万円が必要となるところもありますし、A型・B型・C型どのタイプでも、保証金が不要となる施設もありますので施設に確認をしてみましょう。

返還金の例(入居金400万円、初期償却率40%(160万円)、償却期間60ヵ月(5年)の場合、契約時の初期償却は160万円(残額は240万円)、1年目の償却は48万円(残額は192万円)、2年目の償却は48万円(残額は144万円)、3年目の償却は48万円(残額は96万円)、4年目の償却は48万円(残額は48万円)、5円目で48万円を償却して終了、償却は月単位なので48万円÷12ヵ月=3.5万円ずつが毎月償却される
返還金の算出方法についての説明、返還金=入居一時金×(1−初期償却率)×(償却期間−入居月数)÷償却期間、算出方法は施設によって異なるので注意、この例で3年で退居した場合の計算例:400万円×(1−40%)×(60ヵ月−18ヵ月)÷60ヵ月=168万円

月々にかかる費用

月額利用料の内訳について

ケアハウス(軽費老人ホーム)の月額利用料金はタイプによって食費の有無の違いがあり、一般型か介護型かで介護サービス費の金額が変わります。また、介護サービス費以外の部分としてかかる居住費、食費、その他費用(人件費、施設運営費、水道光熱費など)は全額自己負担となります。

居住費は地域や設備の規模、居室面積などによって違い、都市部の方が一般的に高い傾向にあります。その他費用として何がいくらかかるかは、施設によって異なりますが、通常であれば電話代やオムツ代、水光熱費、理美容代などが入ってきます。それぞれの料金設定についてはケアマネ、もしくは施設に確認するようにしましょう。

<一般型>

賃料 家賃相当額
管理・運営費 職員人件費、共用施設の維持管理費など
食費 食材費、厨房管理費または、外部委託費など
水道光熱費 水道代、電気代、ガス代など

<介護型>

賃料 家賃相当額
管理・運営費 職員人件費、共用施設の維持管理費など
食費 食材費、厨房管理費または、外部委託費など
水道光熱費 水道代、電気代、ガス代など
介護保険1割自己負担分 介護サービスを利用するための費用。介護度によって異なる

また、負担額に関しては本人や扶養家族の世帯収入や要介護度、地域によっても異なります。A型とB型の場合は世帯月収が34万円未満でないと入居できませんので注意しましょう。

2015年度版/介護保険の自己負担額について

軽費老人ホームでは、自立した人の場合と介護が必要な人の場合で月々の利用料が大きく変わってきます。自立の場合、介護サービスを利用するには外部の介護サービスを利用することになり、特定施設型(介護型)の場合、特定施設入居者生活介護サービス費に加えて施設の設備や職員体制などによって金額が大きく異なります。

  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護保険単位数
(単位/30日)
15990 17910 19980 21900 23940
介護保険報酬
(円/30日)
159,900 179,100 199,800 219,000 239,400
自己負担額
(円/30日)
15,990 17,910 19,980 21,900 23,940
※2015年4月1日以降の介護報酬です

介護型ケアハウスの介護サービス費に加えられる加算とは

介護型ケアハウスの介護サービス費に加えられる加算について

特定施設入居者生活介護を提供する「介護型ケアハウス(C型)」の介護保険費用は要介護度が高くなるにつれて高くなりますが、介護度の違いから生じる差に加えて、施設それぞれが対応しているサービスの内容によっても介護保険費用が異なります。

これは、施設毎に職員配置や施設側が提供するサービス・処置内容に違いがあることが理由。

一般的に介護型ケアハウスで加算される項目の要件を整理しておきましょう。

特定施設入居者生活介護施設である介護型ケアハウスを選ぶ際には、こうした加算がされているかどうかも是非チェックしてみてください。

<個別機能訓練加算>
常勤の機能訓練指導員として理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員などを配置している介護型ケアハウスは、1日あたり12単位、月あたり360円ほどの加算がされます。
リハビリプログラムを適切に行うことをサポートする専門スタッフがいるのは心強いこと。施設選びの基準のひとつとして、こうした加算があるか見てみるといいでしょう。
<医療機関連携加算>
看護職員が健康状況をチェック、記録、協力医療機関等に月に1回以上の情報提供をしているところでは「医療機関連携加算」として1ケ月あたり80単位(約80円)の加算処置があります。
高齢になると気になる健康状態。しっかりと把握してもらいたいという方にとっては嬉しい体制ですし、月あたりの介護保険自己負担分もそれほど高額ではありません。
<夜間看護体制加算>
介護度が高くなるにつれて、医療・看護ケアの必要性も高まります。「夜間看護体制加算」は、常勤看護師が1人以上は位置され、24時間看護職員や病院と連絡体制がとられている施設が1日あたり10単位(約300円/月)加算対象となります。
また、重度化対応の指針を作成し、利用者にきちんと説明することも求められます。医療サポートの充実している施設では夜間看護体制加算があると考えておきましょう。
<看取り介護加算>
一般的に看取りケアを行う特定施設では、「看取り介護加算」というものがあります。これは、入居者が死亡する30日前から加算されるもので、条件として夜間看護体制加算や介護計画の作成等が定められています。
加算内容は、死亡日が1日あたり1280単位(1280円〜)、死亡日の前日・前々日が680単位(680円〜)、死亡日以前4日以上30日以下の期間については1日あたり114単位(114円〜)となっています。
看取りを1ケ月実施した場合には、6000円弱の看取り介護加算を利用者は支払うこととなります。

トータルでかかる費用はどのくらい?

ケアハウスは、入居者の課税や収入額によって管理費(家賃)や事務費(サービス提供に要する費用)に大きく差が出ますので、月々の利用金額はその人の年収によって異なります。

下の表はケアハウス(東京都内・介護型)に入所した場合の毎月の支払額の一例です。この表からも分かる通り、年収150万円以下の方と180万円以上190万円未満の方では2万円以上、年収300万円を超えると15万円以上も差が大きくなることとなります。

東京都内にある介護付きケアハウス1ケ月あたりの支払い額例
(年収150万円以下)

管理費(家賃) 50,000円
事務費(サービス提供に要する費用) 10,000円
生活費(食費・水光熱費) 44,810円
専用部分の水光熱費 10,000円
おむつ代・日用品費など 20,000円
介護度別
介護保険サービス費
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
17,430円 19,522円 21,779円 23,871円 26,095円
サービス加算 1,567円
総額 153,807
155,899
158,156
160,248
162,472

 

東京都内にある介護付きケアハウス1ケ月あたりの支払い額例
(年収180~190万円)

管理費(家賃) 55,000円
事務費(サービス提供に要する費用) 22,000円
生活費(食費・水光熱費) 44,810円
専用部分の水光熱費 10,000円
おむつ代・日用品費など 20,000円
介護度別
介護保険サービス費
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
17,430円 19,522円 21,779円 23,871円 26,095円
サービス加算 1,567円
総額 170,807
172,899
175,156
177,248
179,472

 

東京都内にある介護付きケアハウス1ケ月あたりの支払い額例
(年収300万円以上)

管理費(家賃) 67,000円
事務費(サービス提供に要する費用) 143,100円
生活費(食費・水光熱費) 44,810円
専用部分の水光熱費 10,000円
おむつ代・日用品費など 20,000円
介護度別
介護保険サービス費
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
17,430円 19,522円 21,779円 23,871円 26,095円
サービス加算 1,567円
総額 303,907
305,999
308,256
310,348
312,572

東京都内では、介護保険の自己負担額も地域区分が1級地となることから、地方よりも若干高額となります。

また、介護保険の自己負担分が年収により一部の方は2割となりますから、2割負担に適用される方は介護保険費用がさらにかかることとなり、年収額によって月々の費用に大きな開きがあることをしっかりと考慮して、入居の際は必要となる金額を計算する必要があります。

ケアハウスと他の入所施設を比較

介護が必要なら特養が安い…でも待機期間が問題

ケアハウスと他の介護施設との入居費用の比較

「軽費老人ホーム」という言葉から、ケアハウスが安く入れる老人ホームだという印象を持つ方は多いですが、一般的には入居時にかかる費用が高額なケースがしばしば。介護が必要になればそれだけ毎月の費用も高くなりますから、安易に申し込まず、他の入所型施設と料金を比較することが大切です。

ここでは、ケアハウスのなかでも介護サービスがついている介護付きケアハウス(軽費老人ホームC型)と特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームの3つでそれぞれにかかる費用を比較してみましょう。

まず、介護付きケアハウスC型に入居する場合、先ほど挙げた表の月額料金と合わせて考えると、初期費用と比較した場合は以下の通り。

<介護付きケアハウス(C型)にかかる費用>

・初期費用 : 数十万円〜数百万円

・月額費用 : 6万〜数十万円

一方で、特別養護老人ホームと介護付き老人ホームは以下の通り。

<特別養護老人ホームにかかる費用>

・初期費用 : 0円

・月額費用 : 5万〜15万円

<介護付き有料老人ホームにかかる費用>

・初期費用 : 0〜数千万円

・月額費用 : 20万〜30万円

月額費用はいずれも介護費用込みの場合ですが、施設介護が受けられるという条件で比較すると、ケアハウスよりも特別養護老人ホームの方が安いことは明白です。

介護付き有料老人ホームよりもケアハウスの方が利用料金は安い場合もありますが、初期費用では場合によってはケアハウスの方がかかる可能性があるので注意しましょう。

経済的負担を考えると、やはり特別養護老人ホームの方が費用面では圧倒的に安いものの、待機期間が長いためすぐに入所が叶うわけではありません。そう考えると、ケアハウスという選択肢は、考えても良い選択肢と言えるでしょう。

介護が必要ない場合にケアハウスを選ぶメリットは?

介護が不要な場合にケアハウスに入居するメリットについて

コストという観点からケアハウスのメリットを考えたとき、介護を必要とするか必要としないかによって状況は大きく変わってきます。

先ほど、介護型ケアハウス(C型)と特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームを比較しましたが、ここでは介護を必要としない方が住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、一般型ケアハウス(C型)の3つを検討していると想定して、かかる金額を見てみましょう。

<一般型ケアハウス(C型)にかかる費用>

・初期費用 : 数十万円〜数百万円

・月額費用 : 6万〜17万円

一方で、サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームは以下の通り。

<サービス付き高齢者向け住宅にかかる費用>

・初期費用 : 0〜数十万円(敷金・礼金として)

・月額費用 : 10万〜30万円

<住宅型有料老人ホームにかかる費用>

・初期費用 : 0〜数千万円

・月額費用 : 12万〜30万円

こうして比較してみると、一般型ケアハウス(C型)は初期費用さえ安く抑えられれば、金額面では月々の利用料金が他の施設よりも安くなる可能性があることが分かります。

有料老人ホームのなかには、終身入居できる代わりに数千万円から1億円近くの初期費用が必要な施設があることや、月額費用も低価格のタイプから数十万円必要なところまで…と、かなり幅があります。

ケアハウスは初期費用が高いと言っても、数千万円というところはなく、高くても数百万円。月額費用も所得に応じた設定なので、所得が低い方にとっては有料老人ホームより安くなる傾向にあります。

ただし、いずれの施設にも共通しているのが、入居時もしくは入居後に介護が必要となった場合には、外部の介護サービスを利用する必要があるという点。訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用する際には、利用した分だけ介護費用の支払いが必要となりますから、介護度が上がるほど高額な介護費用の支出が必要となる可能性があります。その点をしっかりと理解しておくことが大切です。

具体的な計画と早めの準備が損をしない秘訣

このように、具体的に資金プランを考えてみると、安易に転居をすることは後々の痛い出費にも繋がりかねませんし、決断を迷っていると対応が後手後手になってしまうことも。限られたお金の範囲で安心の老後を過ごすためには、具体的に試算しながら、早めの対策をとることが何よりも大切です。

ケアマネージャーの方や家族と、具体的にご自身の資産状況などをしっかりと把握した上で相談し、安心できるライフプランを立てていきましょう。

所得が低くても入居できる都市型軽費老人ホーム

都市部に暮らす低所得者の受け皿

都市型軽費老人ホームは、知名度が低いものの都市部に在住の方にとって安く入所できる施設です。一般的に、都市部は地価の高さなどから、介護施設の利用料金が他の地域と比べて高額になる傾向があります。

しかしながら、低所得の方は一定数いますので、こうした方々が安心して暮らせる高齢者向け施設が必要なのは言うまでもないこと。

東京都では、こうした事情を受け、都市部に暮らす低所得の高齢者向けに居住面積の基準を低くし、低コストで暮らせる基準を新たに制定。無料もしくは非常に安い料金で食事の提供や入浴サポート、生活相談・サポートなどのサービスを提供する仕組みを考えました。このなかで生まれたのが都市型軽費老人ホームなのです。

都市型軽費老人ホームの概要

社会福祉法人が事業主体として運営する都市型軽費老人ホームは、東京都が国の施策に先行して設けた制度です。

  軽費老人ホーム 都市型軽費老人ホーム
定員 20人以上 20人以下
居室 21.6u以上 7.43u以上
居室内
設備基準
トイレ、調理設備など 規定なし
月額利用料 6万〜数十万円 約12万円

東京都23区内の単身高齢者の生活保護受給額が平均13万円/月であることに合わせて、東京都では食費や居住費、サービス費などを含めた利用料金の合計がおよそ12万円になるように設備基準を緩和するなどの制度設計がなされています。

<メリット>

  • ・家賃が安い(12万円程度)
  • ・入居一時金不要
  • ・食事サービスがある
  • ・24時間見守りがある
  • ・生活支援サービスがある
  • ・居室は個室(7.43u以上)

都市型軽費老人ホームがある場所

東京都が導入した都市型軽費老人ホームは、2014年2月の時点で29の施設が開設されています。東京都の他にも設置が広がり、現在では以下の地域で都市型軽費老人ホームを見つけることができます。

都市型軽費老人ホームがある地域

東京都 23区・武蔵野市の全域、三鷹市の特定の区域
神奈川県 横浜市・川崎市の特定の区域
埼玉県 川口市の特定の区域
大阪府 大阪市の全域、守口市・東大阪市・堺市の特定の区域
京都府 京都市の特定の区域
兵庫県 神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の特定の区域
愛知県 名古屋市の特定の区域

とはいえ、東京都では都市型有料老人ホームを2012年時点で都内に240カ所、2400人分の整備を目標としていたのですが、2013年7月の段階で整備されたのはわずか20カ所(340人分)。2015年9月現在でも施設数はたったの47施設、794人分しか整備されておらず、都の予想を大幅に下回る整備状況となっています。

地価の高さや用地確保の難しさなど都市部特有の事情からシニアのための施設整備が進まないのはケアハウスや軽費老人ホームでも見られる状況です。高齢者が爆発的に増加する2025年問題を前に、都市型軽費老人ホームのような施設はますます必要となってくるなかで、どうやって整備を進めるかはとても難しい問題です。

入居対象者

都市型軽費老人ホームの入居対象者は「原則60歳以上、施設のある地域に住民票を有する人」が対象となります。

身体機能が低下し、自立した生活を送ることが難しいと認められ、かつ家族の援助を受けることが困難な方が想定され、生活保護を受給している方でも入居できます。

<入居要件>

  • ・60歳以上
  • ・自立した生活を営むことが不安な方
  • ・家族の援助が受けられない方
  • ・施設所在地域に住民票を持つ方
  • ・問題行動を伴わず、共同生活が可能な方
  • ・感染症がない方
  • ・医療ケアの自己管理ができる方

費用は安くても数の少ないケアハウス

ケアハウスの待機期間は数年かかることも覚悟

ケアハウスの入居待機者について

低料金で利用できるケアハウスですが、定員は全国で約91,786床。人口の多い東京都内でもケアハウス(C型)の定員はわずか2057名(2015年9月現在)。特別養護老人ホームの数に比べればまだまだ多いとは言えません。そのため、経済的に安く済んだとしても、入居を希望してから実際に入居できる期間は数年を覚悟する必要があります。

さらに、介護型ケアハウスではなく自立型ケアハウスを選択した場合、認知症や介護度の重度化が見られれば、退居を促されるケースも出てきます。

経済的に苦しい状況にある高齢者の方が増えているなか、費用を低く抑えられるケアハウスの人気は高まっていくかもしれません。入居を希望されるなら、こまめな情報収集と早めの行動が肝心です。

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