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介護保険まるわかり

介護保険とは

介護保険の正しい知識を知ろう

介護保険とは、健康保険と同じように国民全員が40歳になった月から加入して保険料金を支払い、介護が必要な人が適切な介護サービスを受けられるように支える仕組み。と同時に、要介護者がサービスを受けることで、主たる介護者となる家族の負担を軽減させるものでもあります。

もちろん、保険者本人に介護が必要になった時には、その代価として介護サービスを受けることも可能。国が掲げる「互助」の精神に基づいて生まれた制度です。

制度的な考え方は非常にシンプルではありますが、「自立」「要支援」「要介護」を分ける要介護認定にはじまり、いざ介護サービスを受けることになった場合の申し込み方法や利用料はとても複雑。もちろん、その段階ではケアマネージャーに依頼して諸々の手続きをお願いすることになると思いますが、事前に基礎知識として知っておけば、より具体的に介護保険制度がどのようなものかを理解できるはずです。

そこでここでは、介護保険について詳しく解説。介護保険サービスに消費税はかかる?介護保険料を滞納したらどうなる?など、多くの人が疑問に思っていたことについてもご説明しています。すべての章をご覧いただけば、難しいと思っていた介護保険のすべてがわかります!

介護保険の基礎知識・インデックス

介護保険の仕組み
介護保険制度のもとで、介護は日常生活に対する支援が必要になった人に対して、その人たちがなるべく自立した生活を送れるようにするための介護サービスを、保険給付という援助として行われることになっています。
ここでは、この「介護保険法」、そして介護保険制度について詳しく解説しています。
要介護認定とは 要支援・要介護の区分
要支援・要介護ともに、それぞれのレベルによって、受けられる介護サービスの限度額が異なります。
要支援・要介護それぞれについて「どのような状態であれば認定されるのか」など、介護認定についてわかりやすく解説しています。
要介護認定の手続き・申請の流れ
介護保険制度では、介護サービスを受けた場合には、その費用の1割を負担すれば良いということになっています。しかし、保険料を支払っていれば誰でもすぐに、この介護サービスを受けられるというわけではなく、一定の手続きや申請が必要となります。
このページでは、その手続きと申請の流れについてご説明します。
介護保険で受けられるサービス一覧
介護保険を利用して受けられる「居宅サービス」「支援サービス」「施設サービス」の3つについて、具体的なサービスの内容をご紹介しています。
介護保険施設とは
介護保険施設と呼ばれる施設には、「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護療養型医療施設」があります。
特別養護老人ホームは、公的機関が運営していることから費用も安く、待機者数が多いなどといった問題点もありますが、重介護にも対応してくれ、長期の入居が可能などと言ったメリットがあることから人気の高い施設となっています。それぞれの介護保険施設の特徴や設置基準などをまとめてみました。
特定施設・在宅介護サービスの介護保険料一覧
介護保険は、現物(=サービス)支給が基本。このページでは、介護保険を利用して受けるサービスについて、自己負担がいくらになるのかを一覧にしてご紹介しています。
介護保険・地域別単位加算表
介護保険では、介護サービスにかかる費用(介護報酬)や支給限度額は、全国一律で決められています。しかし、都市によって物価や人件費に違いがあるため、介護報酬や支給限度額は“円”ではなく“単位”と表示されます。
1単位あたりは10円で換算するのが基本ですが、これが、地域や利用するサービスによって異なります。そこでここでは、地域別・介護サービス別の換算率の違いをまとめました。
介護保険サービスに消費税ってかかるの?
介護保険サービスを利用した際に支払う本人負担額は、サービス利用料の1割。「そのサービス利用料に消費税はかかるの?」。そんな素朴な疑問にお答えしています。
介護保険料を滞納してしまったら?
40歳以上になると、保険料の支払いが義務付けられるのが介護保険。「では、万が一滞納してしまったときはどうなるの?」。保険料の支払い方法から、滞納してしまった場合の措置について、詳しく解説しています。
介護保険制度の改定はいつ行われるの?
2000年4月に開始された介護保険制度。開始以来、どのような改定が行われてきたのでしょうか?ここでは、これまでの介護保険制度の改定の動きを見てみましょう。
介護用品は購入とレンタル、どちらが良いのか?
介護保険制度のもとでは、介護用ベッドや車いすのような介護・福祉用具を使う時にも、介護保険を利用できます。介護・福祉用具を利用するためには、その用具を「レンタル」するのか「購入」するのかを選択することになり、その費用負担を1割で済ませられるのです。
ここでは、介護・福祉用具にどのような種類があるのか、料金はどれくらいかかるのかなど、その詳細についてご紹介します。

介護保険の仕組み

介護保険法とは

介護保険の仕組みについて解説した図、加入者(被保険者)と市町村(保険者)とサービス事業者とのそれぞれの関係性について解説

日本では1997年(平成9年)12月に「介護保険法」という法律が制定され、2000年(平成12年)4月に施行。同時に、介護保険制度が開始されました。その仕組は上記の通り。

介護保険制度の財源は、公費が50%、残りの50%を保険料で運営されています。社会保険制度をとっていますが、財源の半分は公費(=税金)です。

公費の50%については、国が25%、都道府県が12.5%、市区町村が12.5%をそれぞれの税収から負担しています。一方、保険料は40歳になると同時に、国民一人ひとりに支払いの義務が生じます。

この制度のもとで、介護は日常生活に対する支援が必要になった人に対して、その人たちがなるべく自立した生活を送れるようにするための介護サービスを、保険給付という援助として行われることになったのです。

それでは、この「介護保険法」、そして介護保険制度について詳しく見ていきましょう。

介護保険法の成り立ち

介護保険法が国会で成立し、施行されるまでの成り立ちについて

現在の日本では、全人口に占める高齢者の割合が25%を超え、紛れもなく超高齢社会のまっただ中。さらには、核家族化が進み、高齢者の単独世帯・夫婦暮らし(一人暮らしや二人暮らし)が増加。

若い世代では少子化が進み、女性の社会進出も増えたため、高齢者の介護を自宅で行うことが難しくなってきました。こうして「介護に対する国民の不安を解消して、社会全体で支える仕組み」 「介護費用を将来にわたり、国民全体で公平にまかなう仕組み」 が必要となって制定されたのが介護保険法です。

人口の高齢化に伴って介護保険の利用者は年々増加し、それに合わせて生じる問題も数多く出てきました。当時は、急激な介護費用の増大や利用者負担の不均衡、サービスの質の低下などが発生したそうです。

そうして新たに生じた様々な問題を受けて、介護保険法の施行から5年後の2005年に一部が改訂。高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐこと、要介護状態になってもそれ以上悪化しないように維持・改善することを目指して、「介護予防」という体制が、新たにつくられました。

また、介護が必要な中重度の高齢者に対する手厚いサービス体制や、介護を提供する事業者によるサービスの質の向上など、さまざまな施策が実現。住み慣れた地域に密着したサービスの提供など、地域全体で包括的・継続的に高齢者を支える体制も、徐々に整えられてきました。

介護保険制度の保険者(運営の主体)とは?

介護保険の運営主体者が地方自治体であることを説明

保険者(運営の主体)は全国の市町村と東京23区(以下「市区町村」といいます)。つまり、介護保険制度の運営は、ある程度、市区町村の自由な裁量に任されていることになります。そのため、市区町村ごとにサービスの種類や利用の限度などが、条例により定められています。

40〜64歳と、65歳以上では支払う方法が異なります。

  年齢 概要
第1号
被保険者
65歳以上 65歳になると、市からの納入通知書あるいは年金からの天引きによって支払うことに。市町村により保険料は基準額が違い、所得に応じて5段階に金額が設定されています。
第2号
被保険者
40〜64歳 40歳になった時点で、加入している医療保険料の中に介護保険料が加算され、納めることになります。介護保険料については、加入している医療保険ごとに違います。

第1号被保険者と第2号被保険者について

65歳以上の第1号被保険者は、介護が必要な状態であれば、その原因が何であっても、認定を受けて介護保険のサービスを受けることできます。例えば、交通事故の後遺症など、老化と直接関係ないようなケースでも介護サービスを受けることができるのです。

40歳から64歳の第2号被保険者は、医療保険の加入者であることが被保険者の要件。介護保険法で定められている「特定疾病」が原因で介護が必要になった場合にのみ、認定を受けて介護保険のサービスを受けることができます。

第2号被保険者が要介護認定を受けられる16の特定疾病は以下のとおりです。(介護保険法施行令第二条)

  • がん末期※(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症※
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険のサービスを受けるために

介護保険のサービスは、保険料さえ支払っていれば誰でもすぐに利用できる、というものではありません。被保険者が介護保険を使ってサービスを受けるためには、要介護認定を受け、ケアプランを作成し…という一定の手続きを踏む必要があるのです。

「要介護認定の手続き、申請の流れ」で詳しく、その流れについてご説明しますので、ぜひご覧ください。

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要介護認定の区分について

要介護認定とは

要介護認定とは、介護が必要な人に対して、その“必要量”を判断するもの。つまり、どのくらい介護サービスを行う必要があるか、ということを検証するということで、要介護認定では7段階のランクづけを行います。

その7段階とは、「要支援1」「要支援2」「要介護1」「要介護2」「要介護3」「要介護4」「要介護5」というランク。要支援1、2は「生活機能が低下し、その改善の可能性が高いと見込まれる」状態。要介護は「現在、介護サービスが必要である」という状態です。

要介護認定の区分 早わかり表

要介護認定の目安は次の表のようになり、区分が明確に分けられています。

要支援1 生活の中で、身の回りの世話の一部に手助けが必要な状態。掃除など、立ち上がり時になんらかの支えを必要とする時がある。排泄や食事は、ほとんど自分でできる、など。 在宅の介護予防サービスを利用することができます。
要支援2 要支援1の状態から能力が低下し、日常生活動で何らかの支援又は部分的な介護が必要となる状態、など。
要介護1 ・みだしなみや掃除などの身の回りの世話に、手助けが必要。立ち上がり、歩行、移動の動作に支えが必要とするときがある。 ・排泄や食事はほとんど自分でできる。問題行動や理解の低下がみられることがある、など。 ・日用生活は、ほぼ1人でできる。 在宅と施設、それぞれの介護サービスを利用することができます。
要介護2 ・みだしなみや掃除など身の回りの世話の全般に助けが必要。立ち上がりや歩行、移動になんらかの支えが必要。 ・排泄や食事に見守りや手助けが必要なときがある。問題行動や理解の低下がみられることがある、など。 ・日常生活のなかの動作に、部分的に介護が必要。
要介護3 ・みだしなみや掃除など身の回りの世話、立ち上がりなどの動作がひとりでできない。歩行や移動など、ひとりできないことがある。 ・排泄が自分でできない。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある、など。 ・日常生活の動作の中で、ほぼ全面的に介護が必要。
要介護4 ・みだしなみや掃除など、立ち上がり、歩行などがほとんどできない。 ・排泄がほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある、など。 ・介護なしでは日常生活が困難。
要介護5 ・みだしなみや掃除など、立ち上がり、歩行や排せつ、食事がほとんどできない。 ・多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。ほぼ寝たきりの状態に近い、など。 ・介護なしでは日常生活が送れない。

要支援の場合は、維持介護予防サービスにより、身体機能の維持や高齢化を緩やかにすることを目指します。一方、要介護の場合は、介護施設に入居して介護サービスを受けたり、自宅で生活をする場合には、居宅介護サービスを受けたりすることが可能になります。

要支援・要介護ともに、それぞれのレベルによって、受けられる介護サービスの限度額が異なります。介護サービスを受ける際にはケアマネージャーが作成するケアプランが元になるので、限度額を超えないよう、ケアマネージャーと相談すると良いでしょう。

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要介護認定の手続き・申請の流れ

要介護認定の申請から認定、手続きの流れについて

介護保険制度では、介護サービスを受けた場合には、その費用の1割を負担すれば良いということになっています。しかし、保険料を支払っていれば誰でもすぐに、この介護サービスを受けられるというわけではなく、一定の手続きや申請が必要となります。

ここでは、その手続きと申請の流れについてご説明します。

介護保険の手続きの流れについてのフローチャート、1電話等で相談:市町村の担当窓口へ、2要介護認定の申請:本人または家族が市町村などに申請、3主治医意見書の用意:市町村の依頼で主治医が意見書を作成、4訪問調査:市町村の職員が自宅を訪問して審査、5要介護度の決定6認定結果通知:申請から30日以内に通知、7要介護・要支援と認定、8被害等と認定

介護を必要としている本人(利用者と呼びます)、またはその家族が申請してください。申請する場所は、市区町村の窓口。そこに「申請書」と介護保険の「被保険者証」を提出します。

申請時に必要なものリスト
要介護・要支援認定申請書
(主治医の氏名などの記載が必要)
介護保険被保険者証
健康保険被保険者証
(第2号被保険者の場合)
利用者や家族の代わりに、「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業者」「介護保険施設」の職員が申請を行うことも可能。申請を受けた市区町村は、利用者の心身の状況を調査して「要介護(支援)認定」を行うことになります。

認定を行っていくなかで、かかりつけ医による意見書(主治医意見書)が必要になりますので、申請後にかかりつけ医に行って書いてもらっておくと良いでしょう。

申請を行った利用者が、「介護が必要な状態かどうか」「どの程度介護を必要としているか」などを判断するために、市区町村が4つのステップを経て、要介護(支援)認定を行います。

【ステップ1】訪問調査

利用者のところに調査員が訪問し、心身状況のチェックをします。 ・調査員→訪問調査は原則、市区町村の職員が行うことになっています。 ・調査方法→所定の調査票をもとに、調査員が質問形式でチェックしていきます。質問は本人や家族等に対して行われます。 ・調査内容→次の4つに大別されます。

概況調査 家族構成・生活状態など
基本調査 心身の状況(チェックシート式)
例)視力、聴力、麻痺の有無、寝返り、
起き上がり、介助の必要性(衣服の着脱、
食事、排泄、入浴など)、精神の状態、
問題活動の有無(認知症など)
特別な医療 過去14日間に受けた医療について
(チェックシート式)
例)点滴、透析など
特記事項 利用者に特有の問題がある場合(記述式)

【ステップ2】一次判定

一次判定は、コンピュータによる判定。ステップ1の訪問調査の中の「基本調査」と「特別な医療」の回答をコンピュータで分析し、判定します。ここでは、厚生労働相が作成した全国共通の要介護認定ソフトが使われています。

介護認定の注意点!

要介護認定は、介護サービスの必要度(どれくらい介護のサービスを行う必要があるか)を判断するものであって、利用者の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります。

例えば、寝たきりのAさんと、徘徊がはげしいBさんがいたとします。

はた目にはAさんの症状の方が重くても、実際に介護の手間が多くかかるのはBさんの方。Aさんの方に認知症の症状が加わった場合も、病状としては進行していますが、徘徊等の周辺症状は発生しないため、介護の総量としては大きく増えないことが考えられます。そのためBさんの方が、要介護(支援)認定が重く判定されることがありうるということなのです。

介護の現場とかけ離れた判定ではなく、客観的で公平な判定を行う必要があるために、コンピュータによる一次判定を行っているのです。

【ステップ3】二次判定

コンピュータによる一次判定結果に、さらに下記の内容を加えて保健医療福祉の学識経験者が検討するのが二次判定。各市区町村が設置している「介護認定審査会」という機関がこれを行います。介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者5名ほどで構成されています。

調査票の特記事項 ステップ1訪問調査の結果の中の「特記事項」
主治医意見書
(かかりつけ医の意見書)
利用者の主治医が、所定の用紙に意見を記入したもの
・診療の状況
・特別な医療
・心身状態に関する意見(認知症の有無など)
・介護に関する意見(医学的管理の必要性など)
状態像の例 要介護度別に示された心身状態のモデル
(これを一次判定の要介護度と照合します)

【ステップ4】認定

ここでようやく利用者へ結果が通知されます。認定結果は、要介護1〜5、要支援1・2、非該当(自立)のいずれかに。要介護度が明記された結果通知書と、被保険者証が利用者に渡されるのです。

認定結果は、原則として申請日から30日以内に利用者へ通知する、という決まりになっています。(認定通知が遅れる場合には、利用者あてに見込み期間と遅れる理由が通知されます)

認定結果に不服がある場合は?

結果として「自立」と判定され、介護保険サービスを受けられない人や、希望よりも要介護が低く評価された人も出てくるかもしれません。では、「介護が必要だから申請したのに…」と困ってしまう場合はどうしたら良いのでしょうか。

認定結果に納得できない人は、不服申し立てをすることができます。都道府県設置の「介護保険審査会」に結果通知を受け取った日の翌日から60日以内に申し立てを行ってください。

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介護保険で受けられるサービス一覧

介護保険で受けられるサービスとは?

介護保険で受けられるサービスは、大きく分けると以下の3つです。

  • 居宅サービス…利用者が自宅に居ながら、サービスを受けることを希望した場合、居宅サービスが提供されます。
  • 支援サービス…利用者が適切なサービスを利用できるように、利用者の依頼を受けて、ケアマネージャーや保健師などがケアプラン(居宅サービス計画)を立てたり、連絡調整をしたりします。
  • 施設サービス…利用者が施設入所を希望した場合、施設サービスが提供されます。施設サービスを提供する施設は「指定介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「指定介護療養型医療施設」の3種類に大別されます。
@居宅サービス 訪問 訪問介護
(ホームヘルプサービス)
@身体介護(入浴、食事、排せつなど)
A生活援助(掃除、洗濯、調理など)
B通院のための乗車、降車の介助 サービスを行うのは、ホームヘルパーの資格保有者や介護福祉士です。
訪問入浴介護 浴槽を積んだ入浴車で自宅を訪問し、入浴の介護を行います。
訪問看護 主治医の指示に基づいてサービスが行われます。病状安定期の利用者の自宅に看護師などが訪問。療養上の世話や診療の補助をします。
訪問リハビリテーション スタッフが自宅に訪問し、必要なリハビリテーションを行います。
居宅療養管理指導 スタッフが訪問し、療養上の管理・指導を行います。サービスを行うのは、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士です。
通所 通所介護
(デイサービス)
利用者が日中、施設などに通い(または送迎)、日常生活上の世話(食事の介護・入浴など)や機能訓練を受けたり、レクリエーションを行ったりするサービスです。
通所リハビリテーション(デイケア) 病状安定の利用者が日中、施設などに通い(または送迎)、必要なリハビリテーションを受けるサービスです。
短期入所(ショートステイ) 短期入所生活介護(ショートステイ) 普段は自宅で生活する利用者が機関を決めて施設に短期間入所するサービスです。 家族の介護負担を軽減する目的でも利用されます。
短期入所療養介護(ショートステイ)
その他 特定施設入居者生活介護 有料老人ホームや軽費老人ホームなどに入居している利用者に対し、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行うサービスです。
福祉用具貸与 有料老人ホームや軽費老人ホームなどに入居している利用者に対し、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行うサービスです。
特定福祉用具販売
住宅改修
A支援サービス 居宅介護支援 利用者が適切なサービスを利用できるように、利用者の依頼を受けて、ケアマネージャーや保健師などがケアプラン(居宅サービス計画)を立てたり、連絡調整をしたりします。
B施設サービス 介護福祉施設サービス(特別養護老人ホーム) 寝たきりなどの高齢者が日常生活上の介護を受ける施設。
介護保険施設サービス(介護老人保健施設) 病状安定の利用者が家庭復帰を目的をしたリハビリテーションや介護・看護を受ける施設。
介護療養施設サービス(指定介護療養型医療施設) 長期間療養を必要とする高齢者が治療や療養をを中心としたサービスを受ける施設。医療面でのサービスが充実しています。

また、上記の@〜Bのサービス以外に

  • 地域密着型サービス

というものがあります。これは、市区町村が提供するサービスなので、その所在市区町村の住民のみが利用可能となっています。認知症高齢者グループホームなどが、これにあたります。

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介護保険施設とは

介護保険施設の種類と特徴

介護保険サービスを利用して入居できる老人ホームの種類として、「介護保険施設」と呼ばれるものがあります。みなさんは「介護保険施設」と聞いてどんな施設が該当するのか思い浮かびますでしょうか?

介護保険サービスに関しては、難しい言葉が多く混乱してしまいますが、「介護保険施設」は民間が運営する老人ホームに対して、公的機関が運営する公的介護施設と考えると分かりやすいかもしれません。

介護保険施設と呼ばれる施設には、「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護療養型医療施設」があります。特別養護老人ホームは、公的機関が運営していることから費用も安く、待機者数が多いなどといった問題点もありますが、重介護にも対応してくれ、長期の入居が可能などと言ったメリットがあることから人気の高い施設となっています。それぞれの介護保険施設の特徴や設置基準などを下記にまとめておきましょう。

  特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 介護療養型医療施設
設置根拠 老人福祉法に基づき認可された特別養護老人ホームを指定 介護保険法に基づく開設許可 医療法に基づき許可された病院又は診療所の療養型病床群等を指定
医療 全て医療保険で給付 施設療養上、必要な医療の提供は介護保険で給付 施設療養に際する日常的な医療の提供は介護保険で給付
利用対象者 常時介護が必要で在宅生活が困難な要介護者 病状安定期にあり、入院治療をする必要はないが、リハビリテーションや看護・介護を必要とする要介護者 カテーテルを装着している等の常時医療管理が必要で病状が安定期にある要介護者
設備等の指定基準 居室(1人当たり10.65u以上)
医務室
食堂及び機能訓練室(3u以上、支障がなければ同一の場所で可)
浴室 等
療養室(1人当たり8u以上)
診察室 機能訓練室(1人当たり1u以上)
談話室 食堂(1人当たり2u以上) 浴室 等
病室(1人当たり6.4u以上)
機能訓練室
談話室
浴室
食堂 等
人員基準 (入所定員100人当たり) 医師(非常勤可)1人 看護職員3人
介護職員31人
介護支援専門員1人
その他 生活指導員 等
医師(常勤)1人
看護職員9人
介護職員25人
理学療法士、作業療法士または言語聴覚士1人
介護支援専門員1人
その他 支援相談員等(看護職員数は看護・介護職員の総数の7分の2程度、介護職員数は看護・介護職員の総数の7分の5程度)
医師3人
看護職員17人
介護職員17人
介護支援専門員1人
その他 薬剤師、栄養士等

分かりやすくまとめれば、「特別養護老人ホーム」は要介護3以上の方が入居できる施設で、低料金で長期間入所できる施設です。「介護老人保健施設」は在宅復帰を目的とした施設で、医療ケアやリハビリなどが受けられる重度の介護が必要な高齢者向けの施設です。そして、「介護療養型医療施設」は他の介護保険施設よりも重介護の高齢者を受入れる傾向にあり、医療ケアが充実している点が特徴となっています。

介護保険施設ってどのくらいあるの?

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設数は、高齢化に伴い徐々に増加傾向にある一方で、療養病床が大量施設は若干減少傾向にあります。とは言え、特別養護老人ホームは全国に2013年時点で約7000施設、定員は約49人万となっており、1施設あたりだいたい70人を定員としています。

<介護保険施設の数・定員数(2013年)>

  施設数 定員
特別養護老人ホーム 6754 48万8659人
介護老人保健施設 3993 35万7246人
介護療養型医療施設 1647 7万1891人

数値的なデータから介護保険施設を見ていくと、2011年時点の平均要介護度は特別養護老人ホームで「3.89」、介護老人保健施設で「3.31」、介護療養型医療施設では要介護5の入居者が半数以上となり「4.41」となっています。この数字は、2015年以降特別養護老人ホームの入所要件が要介護3以上となることを受けて多少変化は見られる可能性があるものの、介護療養型医療施設が最も介護度の高い高齢者を受入れている傾向にあることが分かります。

厚生労働省が発表している要介護度別に見た特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設の在所者数についてのグラフ

近年の高齢化率の上昇により、特別養護老人ホームでは待機者数の増加が見られ、2014年には50万人以上の待機者がいると試算されています。公的介護施設であるがゆえの、利用料の安さなどが人気の要因となっていますが、特に特別養護老人ホームへの入居を希望される方は、入居までの期間が長くなる可能性があることを考えて、計画的に老人ホーム選びをしていきたいところです。

介護保険施設と民間運営の介護施設の違い

民間施設と比べた介護保険施設のメリット・デメリット

公的介護施設である介護保険施設に対して、民間による運営の介護付き有料老人ホームやグループホームなどの介護施設、一体どちらがより良い老後を過ごすことができるのか…と悩んでいる方も多いかもしれません。

一般的に、介護保険施設ではその費用の安さがメリットとしてあげられますが、従来型の施設はユニットケアではなく相部屋によるケアを採用しているなど、人によっては理想の介護ケアではない、と考える方がいるのも事実。

入居される高齢者の方にとって、最も良い選択をきちんと見極めていきましょう。下記に、民間運営の介護施設と介護保険施設のメリット・デメリットをまとめてみました。

  メリット デメリット
介護保険施設 ・利用料金が安い
・入居一時金不要
・介護度が高くても入居可能
・人気があり入居難易度が高い
・多床室(相部屋)が多い
民間運営の介護施設 (介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など) ・選択肢が多く、入居難易度が低い
・設備、サービスが充実している施設が多い
・料金が高い
・入居一時金など初期費用がかかる
・外部サービス利用型では、介護度が高くなると割高に

介護保険施設は利用料金が安く、入居時における入居一時金が不要であることが大きなメリットであり、人気の理由となっていますが、そのため人気も高く入居難易度は高くなっています。一方で、介護付き有料老人ホームやグループホームなどの民間の介護施設は選択肢の幅が広く、入居者目線に立ったサービスや独自の介護方針で最新のケアが受けられるところなどそのバリエーションも豊かです。

居室環境をみても、従来型の介護保険施設では相部屋が基本となっていたことから、新しく開設された介護保険施設以外の施設ではまだまだ相部屋が多く、入居者のプライバシー保護や人権の観点からは充分と言えない現状があることも理解しておきましょう。

主に、金銭的な理由から特別養護老人ホームなどの介護保険施設への人気が高まっていますが、最近では生活保護受給者でも入居できる民間の介護施設や、入居一時金などの初期費用がかからない施設も増え始めています。「お金がないから特別養護老人ホーム」という考え方に縛られずに、様々な施設を検討してみる価値もあります。

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