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高齢者向けの介護予防・リハビリとは?

介護予防の現状と必要性について

老後の不安は介護予防で解消を!

厚生労働省が発表している要介護高齢者の増加をグラフ化

高齢化に伴い、日本では介護を必要とする高齢者の数が年々増えてきています。

年齢階層別に要介護(要支援)認定率を見ていくと、高齢になればなるほど要介護や要支援となる人の割合が高まり、80歳から84歳の高齢者の3人に1人、85歳から89歳の高齢者の半数が何らかの介護が必要な状態となっていることからも分かる通り、私たちの老後において“介護”は大きな暮らしを左右するキーワードです。

その目的は、高齢化がますます進む昨今において、幅広い世代がいつまでも健康的に生き生きと過ごしていく、ということ。また、膨れ上がる介護保険費を少しでも抑えたいという財政的な見直しの目的から、2006年4月に改正された介護保険法の中で、高齢者が要介護状態になることを防ぐ目的として「介護予防」の項目が追加されました。

また、全国各地で介護予防のための健康寿命延伸への取り組みが地域をあげて始まっているなか、高齢者にとっては、日常生活や食生活に気をつけて、少しでも元気で自立した毎日を送ることが最も大切なこととなってきています。

介護難民や老後破産、老老介護など老後の暮らしに不安を覚えることが多い、この時代だからこそ、さまざまな介護予防プログラムを積極的に利用して健康で、そして自立した暮らしを送れるように努力することの重要性がますます高まってきているのです。

介護予防とは?

全国各地で行われている介護予防への取り組み

全国各地で行われている介護予防の取り組みについて

介護予防とは、早い段階で老化のサインをとらえ、介護が必要な状態になる前に予防策に取り組み、健康や身体機能を維持するというもの。2025年には団塊の世代が75歳以上となり介護を必要とする高齢者が増々増えてくることが予想されているなかで、各市区町村における地域包括支援センターや民間団体が主体となった、介護予防事業への様々な取り組みが増えてきています。

厚生労働省では、これからの介護予防を「リハビリ専門職スタッフ等を活かした介護予防の機能強化」「住民が運営する通いの場の充実」「高齢者の社会参加を通じた介護予防の推進」の3本を軸として、高齢者が日常生活をより充実させ、家庭や社会で生き生きと暮らせるような環境づくりが大切になってくるとしています。

こうした考えに基づき、地域で生活機能の低下した高齢者に対して、日常的に運動機能や口腔機能の向上を目的とした体操やゲーム・レクリエーションなどの場づくりや、栄養の改善などの勉強会を行うことを推進し、全国各地域で様々な取り組みが始まっています。

また、厚生労働省では65歳以上で介護予防の必要がある高齢者の介護予防に役立てようと、運動機能や口腔機能、生活機能、うつ、栄養状態、認知症、とじこもり等の症状や機能を簡単に25項目の設問に答えることでチェックできる「基本チェックリスト」を作成しています。

チェックの結果によって必要と認定されれば市町村にある介護予防窓口が紹介している介護予防のための教室やサービスなどに参加できるようになっています。郵送されてきたけれど、まだやったことがないという方は、是非チェックしてみてはいかがでしょうか?

介護予防の必要がある高齢者の介護予防に役立てるための、運動機能や口腔機能、生活機能、うつ、栄養状態、認知症、とじこもり等の症状や機能を簡単に25項目の設問に答えることでチェックできる「基本チェックリスト」

介護予防プログラムの実態と課題

厚生労働省の主導のもと、全国には色々な介護予防プログラムがあるにも関わらず、実際その存在を知らず利用していない高齢者が多く、残念ながらまだまだ全国的にもそれほど効果が上がっているとは言えないのが現状です。

厚生労働省が発表している二次予防事業の対象者及び二次予防事業参加者の推移グラフ、2012年時点では20万人以上の人が介護予防事業に参加している

例えば、厚労省が実施している『介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業』の実施状況に関する調査報告を見てみると、介護予防のために厚生労働省が作成した25の質問から校正される自分に必要な介護予防の取り組みを把握することができる「基本チェックリスト」を要支援・要介護認定者を覗く高齢者へ配布できているのは全国で1500万人。

高齢者人口の約半数には配布できていることになっています。しかしながら、チェックリストの結果、高齢者の介護予防のための二次予防事業の対象者とされた人口が約300万人(高齢者人口の9.6パーセント)だったのに対し、実際に二次予防に参加した人は約22万5千人(高齢者人口の0.7パーセント)と、ごく少数となっています。

介護予防プログラムが必要と判断されても、実際にプログラムに参加しているのは10分の1未満という現状は、まだまだ課題の残るところではないでしょうか?

二次予防事業に参加している人の主観的健康感の変化についてのアンケート結果

また、実際に二次予防事業に参加した高齢者の健康感の変化も参加前に全体の約27パーセントを占めていた健康状態が「よい」「まあよい」としている人の割合が36パーセントほどに増加。「ふつう」と回答しているひとの割合が参加前と後で10パーセントほど減っている一方で、「あまりよくない」「よくない」と回答している人の減少率は全体の10パーセントに満たないことから、利用者が参加してすぐに効果が出たという実感を感じにくいことも影響しているのかもしれません。

お住まいの地区にある地域包括支援センターでは、介護予防に関わる相談や、介護を含めた様々な高齢者の相談窓口になっていますので、医療や介護サービス、そのほかのことでも普段から積極的に相談してみると、多くの有益な情報を得られるはずです。

専門家が行う「介護予防訪問リハビリテーション」とは?

要支援認定の方は介護予防訪問リハビリの利用を

通所が難しい高齢者は介護予防訪問リハビリテーションの利用も可能

介護保険制度の中には、介護予防のためのリハビリとして「介護予防訪問リハビリテーション」というサービスもあります。病気等が原因で入院した場合は医療保険を使ってリハビリが受けられますが、医療保険利用の場合、例えば脳卒中であれば最大180日、骨折では最大150日というようにリハビリテーションが受けられる期間は限られています。

自宅に戻ってリハビリを受けたくても、体力が入院で衰えてしまった…などの理由で通所・通院できないことから、そのまま退院後に介護度が上がってしまう可能性が出てしまいます。そんなときに、是非使ってみて欲しいのが「介護予防訪問リハビリテーション」です。

要支援認定を受けている方は、主治医に相談しリハビリが必要と判断されれば地域包括支援センターに介護予防ケアプランの作成を依頼することができます。1回あたり基本料金数百円で利用できる訪問リハビリは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士等の専門スタッフが直接自宅を訪れて、日常生活に即した訓練をマンツーマンで受けられることから、利用者のペースで取り組めるだけでなく、より自立を目指した訓練ができるのでおススメです。

このように、要支援認定を受けている方であれば、様々な介護予防のためのサービスを受けることができますし、要支援認定を受けていなくても、「基本チェックリスト」の結果必要と判断された高齢者に対しては様々な介護予防への取り組みが全国各地で行われています。

せっかく地域で税金を使って行われている介護予防への取り組みですから、活用しないともったいないですよね。いきいきと健康な人生を送るためにも、まずはお近くの地域包括支援センターや市町村の介護予防窓口で、情報収集をしてみましょう。

≫リハビリが行われている施設はこちら
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