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老人ホーム・介護施設の費用・料金

老人ホームの種類による入居一時金・月額利用料の違い

老人ホーム・介護施設の違いによる料金の違いについて

老人ホームの入居にかかる費用の違いについて迷う要介護高齢者の家族

老人ホームをはじめとした介護施設に入居するにあたって、料金・費用負担がどれくらいになるのか、気になる方も多いことでしょう。

老人ホームや介護施設への入居を検討したことがある方であればご存知だと思いますが、入居時には入居一時金や敷金などまとまった費用が必要になります。また、月々に家賃や食費、介護費用などもかかってくるため、長期間安心して住むために資金計画はとても重要となります。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホームなどの介護施設の種類や、入居予定者の要介護度や健康状態により入居時にかかる費用や月額で必要になる費用が異なってきます。

つまり、施設による違いもあれば、入居者の属性によっても異なるのが老人ホーム・介護施設の特徴ということ。なおかつ、自治体によっては補助金が出たり税金の控除があったり…と、その仕組みはかなり複雑です。

そこでここでは、老人ホーム・介護施設の費用・料金について、皆さんが知りたい!と思うような、また知っておけば経済的!というようなトピックスをお届けします。

老人ホームの費用の相場を比較

有料老人ホームの費用の平均相場

種類 入居金 月額利用料の目安
介護付有料老人ホーム 0億円以上 1240万円
住宅型有料老人ホーム 0億円
健康型有料老人ホーム 0数千万円以上

サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム(認知症対応型生活介護)の費用の平均相場

種類 入居金 月額利用料の目安
サービス付き高齢者向け住宅 敷金として家賃の
2〜3ヵ月の場合
が大半
25万円
グループホーム 10100万円 1220万円

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・ケアハウスの費用の平均相場

種類 入居金 月額利用料の目安
特別養護老人ホーム(特養) 0 715万円
介護老人保健施設(老健) 0 817万円
介護療養型医療施設(療養病床) 0 817万円
ケアハウス(軽費老人ホーム) 0数百万円 820万円
有料老人ホームの費用の特徴
終身利用権方式といわれる契約方式が一般的で、入居一時金と月額利用料、介護保険1割自己負担額、その他の費用が必要になります。施設の立地や設備により入居金の額は異なりますが、近年では、入居時にかかる費用の一時金が0円になる代わりに月額利用料が比較的高めに設定されている入居プランなども増えています。
≫有料老人ホームの施設の特徴はこちら
サービス付き高齢者向け住宅の費用の特徴
賃貸借方式といわれる契約方式が多く、一般的な賃貸契約と同様に、入居時に敷金・礼金や前払い賃料などが必要になります。月額利用料には、賃料・管理費・食費・水道光熱費などが含まれます。
≫サービス付き高齢者向け住宅の施設の特徴はこちら
グループホームの費用の特徴
認知症高齢者が共同生活を営むグループホーム。入居時には介護付・住宅型有料老人ホームなどと同様に入居一時金が必要になる場合が多く、ある程度の初期費用がかかることは念頭に置いておいてください。一方で、居室は広くない場合が多く、家賃負担が軽い場合が多いという特徴があります。
≫グループホームの施設の特徴はこちら
軽費老人ホーム・ケアハウスの費用の特徴
軽費老人ホームとは、自治体の補助によって低額で入居できる公的な福祉施設です。しかし、介護型となる軽費老人ホームC型では、数百万円の入居一時金がかかるケースも珍しくなく、それなりの出費が必要になると考えて良いでしょう。
≫グループホームの施設の特徴はこちら
特別養護老人ホーム(特養)の費用の特徴
介護保険施設といわれる施設の料金形態です。月額利用料の内訳として、介護保険1割自己負担の他、賃料・食費、その他の費用が必要となります。入居一時金は不要です。所得などに応じて居住費・食費が減額される場合があります。
≫特別養護老人ホーム(特養)の施設の特徴はこちら
介護老人保健施設(老健)の費用の特徴
介護保険施設という公的な施設のため入居一時金は不要、家賃や管理費も、民間が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などよりも低額に抑えられています。ただし、医療ケアやリハビリなどに費用がかかることは覚えておいた方が良いでしょう
≫介護老人保健施設(老健)の施設の特徴はこちら
介護療養型医療施設(療養病床)の費用の特徴
特別養護老人ホームや介護老人保健施設の費用と同様の介護保険施設のため、低額で利用できることがメリット。ただし、医療ケアが必要な方のための施設のため、医療費負担が必要となり、他の介護保険施設より利用料が高くなる傾向にあります。
≫介護療養型医療施設(療養病床)の施設の特徴はこちら

老人ホームの入居一時金・敷金について

「利用権方式」と「賃貸借方式」の違いとは?

ここまで「入居金」とひとまとめにしてご説明してきましたが、その名目は「入居一時金」「敷金」「保証金」など老人ホーム・介護施設によって様々です。

なぜそのような違いが現れるのかというと、それは契約方式や、お金を支払うことによって得られる権利の形態が異なるから。

有料老人ホームの多くは「入居一時金」を支払う利用権方式が、サービス付き高齢者向け住宅では「敷金」を支払う賃貸借方式がとられることが一般的ですが、ではその権利形態にはどのような違いがあるのかをご説明しておきましょう。

利用権方式 「有料老人ホームで暮らす権利を買い取る」という考え方。注意点として、権利を得るのは入居者本人であり、本人が亡くなった場合には権利が消失することに(その場合は入居一時金の返還がある場合もあります)。

また、家族や親族に権利を譲渡することも不可となっています。
賃貸借方式 一般的な賃貸マンションやアパートと同様の賃貸借契約となり、借り主の権利が保護されるのが特徴。

例えば要介護度が変わったりしても退居を求められることはありませんし、夫婦入居で入居者のどちらかが亡くなったとしても、借家権が消失することはありません。
終身
賃貸借方式
賃貸借方式の特別なケースに挙げられるのが「終身」という特例が付いた契約のタイプ。賃貸借方式の場合は賃貸借の更新期間が設けられている場合がありますが、終身タイプでは更新料の支払いは不要となります。
 
ただし、夫婦入居の場合では一般的な賃貸借方式とは異なって配偶者への権利の相続は発生しません。配偶者が亡くなった場合の契約に関してしっかりと確認しておく必要があると言えるでしょう。

入居のための資金計画をしっかり立てよう

老人ホーム・介護施設に入居したからと言って、そこがゴールでは決してありません。なぜなら、入居した後も家計的に安心して生活を送らなければ、豊かなシニアライフにはならないから。そのためには、綿密な資金計画を立てる必要があります。

そこで、以下に収入と支出とを見比べながら資金計画を立てられる表を作りました。それぞれに金額を当てはめて、無理なく老人ホーム・介護施設での生活を送れるようなライフプランを考えてみてください。

1.入居一時金の支払いに必要な資金の計画

自宅などの売却金額 万円
預貯金 万円
有価証券の売却額 万円
退職金 万円
生命保険等 万円
その他 万円
上記のうち入居時に割り当て可能な額 万円

 

2.入居後の生活に必要な資金の計画
<月々の収入>

公的年金 家族の援助
個人年金 預貯金の取り崩し
家賃収入 利子・配当金等
給与収入 その他
月々の収入
予想金額

 

<月々の支出>

家賃
食費
管理費・運営費
介護費用
水道光熱費
その他費用
月々の支出予想金額

老人ホームの月額利用料について

月額利用料の内訳とは?

さて、ここまで当然のように「月額利用料」という言葉でご説明してきました。毎月、支払っていかなければならない金額ということは、その字面を見ればおわかりだと思いますが、ではその具体的な内訳とは?

当サイトでも、各施設ページで料金プランを掲載していますが、月額利用料の合計金額としてわかりやすいように太文字で記しています。しかしもちろん、その月額利用料を構成するそれぞれの内訳も重要な要素ではあります。そこでここでは、月額利用料を構成するそれぞれの内訳について詳しくご説明していきます。

家賃
月額利用料の内訳として居室利用料となる家賃が必要になる
その名の通り、居室を利用するのに必要となる家賃です。概ね数万〜十数万円の場合が多いですが、中には入居一時金が高額な場合、それを”前払い家賃”として活用することで、0〜数万円といった設定を可能にしている老人ホームもあります。
住み続ける限り家賃の支払いも続くことになるのは当然のこと。入居前には、どれくらいの期間、住み続けることを前提とするのかをよく考えて、入居一時金と家賃との関係性にも注目すると良いでしょう。
管理費・運営費
月額利用料の内訳として事務・総務系のスタッフの人件費などは管理費・運営費として計上される
事務や総務系の人件費、生活支援サービスを提供するスタッフの人件費、共用施設の維持費・管理費などが含まれるのが一般的で、家賃とは異なり毎月、必ず支払っていかなければならない費用になります。
共用施設の維持費が含まれることを考えると、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームなどで充実したレクリエーション設備を整えていたり、例えば天然温泉を設置していたりするような施設では、少し高めに設定されていることもあるようです。
食費
月額利用料の内訳として毎月の食費は必ず必要になる
人間は、生きている限り必ず食事が必要です。そのため、食費も管理費・運営費と同様に毎月、支払っていかなければならない費用ということになります。もちろん、「施設では一切、食事をしない」という人であれば支払いの必要はありませんが、毎日外食というわけにもいきませんし、介護が必要な方が自炊するのも難しいでしょう。
多くの施設では、朝食:○○円、昼食:○○円、夕食:○○円…と細かく設定されており、「喫食した分のみ請求」という形態を取っているようです。つまり、30日のうち3日間は自宅に戻っていた…といった場合には、施設からの請求は27日分ということになります。
水道光熱費
月額利用料の内訳として自室で使用する水道光熱費は実費が請求されるケースが多い
食費と同様、水道光熱費も生きていく上では必要なもの。請求の方法は施設によってバラつきがあり、例えば運営費・管理費に含まれる場合があったり、自室部分の水道光熱費のみ支払いが必要になったり。その違いによって1万円前後も異なってくることがあるため、しっかりと見ておきたいポイントです。
ちなみに、東北地方や北海道では「冬季のみ+5000円」などと表記されるケースも多くあります。これはお察しの通り、他の地域よりも冬季の暖房費がかかるため。致し方ないとはいえ、大きな出費増ではありますよね。
上乗せ介護費
月額利用料の内訳として手厚い介護・看護には上乗せ介護費が計上される
要介護者が介護サービスを利用する場合には、所定の1割自己負担分を支払わなければなりません。特定施設入居者生活介護の指定を受けている介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、一定の自己負担額を支払うことになり、さらに「上乗せ介護費」として月額利用料に加算されている場合には注意が必要です。
入居者に対する介護・看護職員の人員配置として国が定めている3:1を超えるような人員体制を整えているような施設(2:1や2.5:1など)では、手厚い介護・看護の対価として上乗せ介護費が必要になります。
その他
ざっくりとまとめてしまいますが、上記以外にかかる費用はすべて「その他」に分類されると考えて良いでしょう。オムツ代や薬代、日用品費などは実費として請求される場合がほとんどで、それ以外…と考えると、レクリエーション費や外出イベントの費用などが、「その他」に含まれることが多いようです。
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