老人ホーム・介護施設の種類

有料老人ホーム・介護施設の現状

民間施設ではサービス付き高齢者向け住宅が増加中!

老人ホームや介護施設が増加して入居に関して迷いが生じている女の人

高齢者や要介護者を対象にした介護施設や高齢者住宅は種類が多く、サービス内容や目的、費用や料金、入居条件なども施設によってさまざまです。

下記は、2014年10月時点での有料老人ホーム・介護施設の数と居室数。ホームの数だけを見ればグループホームが多いということがわかりますが、居室の数を見れば公的な施設が圧倒的に多く、民間の施設では介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多いということがわかります。

施設の種類 ホームの数 居室数
民間
運営
有料老人ホーム 介護付有料老人ホーム 3,501 196,645
住宅型有料老人ホーム 6,125 162,128
健康型有料老人ホーム 18 715
その他の
施設
サービス付き高齢者向け住宅 4,891 155,675
グループホーム 12,537 189,996
シルバーハウジング 883 23,771
公的
施設
介護保険施設 特別養護老人ホーム 8,782 541,055
介護老人保健施設 4,103 361,602
介護療養型医療施設 1,566 69,648
福祉施設 ケアハウス 2,014 79,803
養護老人ホーム 958 64,998

つまり、そうした数が多い施設は選択の幅が広いということでもあり、入居を検討している方にとってはより良い、より理想に叶った施設選びの状況が整っていると言えるでしょう。

老人ホーム・介護施設の種類別の割合
有料老人ホーム(9644棟)
サービス付き高齢者向け住宅(4891棟)
グループホーム(12537棟)
シルバーハウジング(883棟)
特別養護老人ホーム(8782棟)
介護老人保健施設(4103棟)
介護療養型医療施設(1566棟)
ケアハウス(2014棟)
養護老人ホーム(958棟)
21.3%10.8%9%19.4%27.6%

ちなみに、介護を受けられるか否かを限定せずに”高齢者向けの住まい”として総合した場合、その割合は上記のように。

グループホームは小規模で開設費用を低額に抑えられるメリットから棟数が増えているとして、その他では圧倒的に多いのが特別養護老人ホームであり、「待機者が多くてなかなか入居できない」という人のために、介護付・住宅型の各有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅という選択肢が出てくる、ということがよくわかりますね。

老人ホーム・介護施設の種類・一覧

まずは要介護と費用が判断基準に

介護施設を大別すると、有料老人ホームをはじめサービス付き高齢者向け住宅などの民間が運営する施設と、特養・老健などの介護保険施設に分けられます。それぞれの特徴は以下の通りで、利用対象者や目的・役割がそれぞれ異なります。

要介護度 認知症
の有無
医療
依存度
予算
介護付
有料老人ホーム
自立
〜重度
認知症高齢者の入居を積極的に受け入れいている 認知症高齢者の入居を積極的に受け入れいている 中〜高
住宅型
有料老人ホーム
自立
〜中度
認知症高齢者の入居が可能 認知症高齢者の入居が可能 中〜高
健康型
有料老人ホーム
自立 認知症高齢者は受け入れていない 認知症高齢者は受け入れていない
サービス付き
高齢者向け住宅
自立
〜中度
認知症高齢者の入居が可能 認知症高齢者の入居が可能 低〜中
グループホーム 要支援2
以上
認知症高齢者の入居を積極的に受け入れいている 認知症高齢者の受け入れは程度や施設によって異なる 中〜高
ケアハウス
(軽費老人ホーム)
自立
〜重度
認知症高齢者の受け入れは程度や施設によって異なる 認知症高齢者の受け入れは程度や施設によって異なる 低〜中
特別養護
老人ホーム
要介護3
以上
認知症高齢者の入居が可能 認知症高齢者の入居が可能
介護老人
保健施設
要介護1以上 認知症高齢者の入居が可能 認知症高齢者の入居を積極的に受け入れいている 低〜中
介護療養型
医療施設
要介護1
以上
認知症高齢者の入居が可能 認知症高齢者の入居を積極的に受け入れいている 低〜中
養護老人ホーム 自立
〜中度
認知症高齢者の受け入れは程度や施設によって異なる 認知症高齢者は受け入れていない 低〜中
シニア向け
分譲マンション
ケア付き
高齢者住宅
自立 認知症高齢者は受け入れていない 認知症高齢者の受け入れは程度や施設によって異なる

老人ホーム・介護施設の特徴と入居時のメリット・デメリット

そのため、まずは自分に合った介護施設を探すには施設の種別ごとの特徴を整理し、理解することが必要になります。この項目では各施設ごとの特徴と、それぞれに入居する際のメリット・デメリットについて説明します。

有料老人ホーム
有料老人ホームの件数の推移
介護サービスや日常の生活サービス・機能訓練、施設によってイベント・レクリエーションを行います。終身介護に対応する施設から健康な方を対象としたものまで内容は様々。 有料老人ホームには介護付住宅型健康型の3種類があります。
中でも主流となっているのが介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの2種類。それぞれにメリット・デメリットが異なるので、じっくりと見比べて入居を検討するようにしましょう。
メリット デメリット
介護付有料老人ホーム 介護費用が定額制なので費用面での安心度が高い
24時間体制での介護ケアを受けられる
・入居金や月額利用料が高額になる場合がある
・デイサービスをはじめ外部の介護サービスを利用できない
・介護度が低い人でも一定額の自己負担が必要になる
住宅型有料老人ホーム ・入居前までのケアマネージャーに引き続いて依頼できる
必要な介護サービスを選択して利用することができる
・デイサービスなども気軽に利用できる
・入居金や月額利用料が高額になる場合がある
緊急時以外は施設スタッフが介護ケアを行わない
・介護サービスの利用頻度・回数によっては自己負担が高額になることがある
≫有料老人ホームの費用はこちら
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅に入居して訪問介護サービスを利用する高齢者
日常生活や介護に不安を抱く高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、介護保険と連携して「24時間地域巡回型訪問サービス」などの介護サービスを組み合わせた仕組みの住宅のことです。
現在、国として力を入れている”地域包括ケアシステム”の構築の主役として期待されているのがサービス付き高齢者向け住宅。入居へのハードルも低くなっていますが、そのぶん、入居のメリット・デメリットをしっかり検討する必要があると言えるでしょう。
メリット デメリット
・入居金(敷金など)が低額な場合が多い
・外出など日常生活の自由度が高い
・入居前までのケアマネージャーに引き続いて依頼できる
・必要な介護サービスを選択して利用することができる
・緊急時以外は施設スタッフが介護ケアを行わない
・介護サービスの利用頻度・回数によっては自己負担が高額になることがある
・要介護度が高いと入居不可能な場合がある
認知症の程度では入居不可能な場合がある
≫サービス付き高齢者向け住宅の費用はこちら
グループホーム
認知症高齢者の介護ケアを行うグループホームについて
認知症の高齢者が1ユニット(5〜9人以下)で共同生活をする施設。施設所在地と同じ市区町村にお住まいの方が対象となる地域密着型サービスの一つです。
認知症高齢者が増加の一途をたどっている日本において、専門的な介護ケアを担う介護施設としての重要性が高まっています。ただし、医療ケアが必要な高齢者は入居が難しいといった側面も併せ持っているため、こちらも入居のメリット・デメリットについてしっかり確認するようにしてください。
メリット デメリット
・認知症高齢者でも安心して介護をお願いできる
・認知症ケアを中心とした機能訓練やレクリエーションが充実している
・9〜18人程度の小規模でアットホームな雰囲気
・入居一時金や月額利用料が高額になるケースが多い
医療依存度の高い高齢者の入居は基本的にNG
・認知症高齢者でも自傷・他傷のある人は入居不可能な場合がある
≫グループホームの費用はこちら
軽費老人ホーム・ケアハウス(軽費老人ホームC型)
軽費老人ホームA型・B型とケアハウス(軽費老人ホームC型)との違いについて
60歳以上の自立の方で、介護は不要ですが身体機能の低下や、独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な人を対象とした施設です。所得制限があります。
メリット デメリット
・料金が安い
ケアハウスは要介護度が高くなっても住み替えの必要がない場合が多い
・軽費老人ホームA型・B型は手厚い介護サービスが難しい
ケアハウスでは入居一時金が高額になるケースがある
入居待機者が多い施設が多い
≫軽費老人ホーム(ケアハウス)の費用はこちら
特別養護老人ホーム(特養)
「社会福祉法人」や「地方公共団体」が運営主体となっている特別養護老人ホームについて
日常生活の介護や機能訓練、レクリエーションなどがサービスの中心。自宅での介護が厳しく、重度の要介護認定者の優先順位が高く、多くの施設で200〜300人の待機者がいる状態です。
メリット デメリット
・入居一時金が不要で、月々の利用料金も安い
・基本的に終身での利用が可能
機能訓練やレクリエーションが充実している施設が多い
・医療依存度が高い高齢者の入居は難しい
介護スタッフが24時間常駐していない施設もある
・入居待機者が多く、数ヶ月〜1年以上の待機を余儀なくされる場合が多い
・相部屋が多くプライベートを確保できない場合が多い
≫特別養護老人ホーム(特養)の費用はこちら
介護老人保健施設(老健)
介護老人保健施設でリハビリに励む入居の高齢者
病状は安定しているものの、退院してすぐに自宅へ戻るのは不安という場合に利用する、病院と自宅の中間的な役割を持っています。リハビリ中心で自立生活をめざす施設です。入所期間は3〜6カ月程度と短めとなっています。
メリット デメリット
・入居一時金が不要で、月々の利用料金も安い
医療ケアやリハビリの体制が整っている
・入所可能な期間が3ヵ月〜1年と決まっている
居室はほとんどが相部屋
・レクリエーションや季節行事などはほとんどない
≫介護老人保健施設(老健)の費用はこちら
介護療養型医療施設(療養病床)
介護療養型医療施設に入居して介護サービスを利用する高齢者と入居者の訪問診療に向かう医師と看護師
急性期の治療が終わり、慢性的な症状のための療養を行うための施設で、医療・看護に重点を置いたサービスが受けられます。医療処置が必要な場合も入所することができます。
メリット デメリット
・入居一時金が不要で、月々の利用料金も安い
・長期的な利用が可能
医療ケアの体制が整っている
・介護ケアの体制が整っている
居室はほとんどが相部屋
・レクリエーションや季節行事はほとんどない
将来的に廃止の方向で検討されているため将来的な住まいの確保という面で不安がある
≫介護療養型医療施設(療養病床)の費用はこちら
養護老人ホーム
身体的・精神的な理由や、経済的・家庭環境などの理由によって自宅で生活ができないと判断される、自立した高齢者を受け入れる養護老人ホームについて
身体的・精神的な理由や、経済的・家庭環境などの理由によって自宅で生活ができないと判断される、自立した高齢者を受け入れる公的な福祉施設。社会復帰の促進や自立した生活を送ることができるよう、必要な訓練などを行います。
メリット デメリット
・入居一時金が不要で、月々の利用料金も安い
・自立生活を目指すための支援を受けられる
自立者しか入居ができない
・施設数が少なく入居待機者が多い施設が多い
自治体による審査が厳しい(経済的理由や家族環境など)
シニア向け分譲マンション・ケア付き高齢者住宅
シニア向け分譲マンション・ケア付き高齢者住宅で悠々と暮らす高齢者夫婦
バリアフリー設計でスタッフや看護師が常駐、食事サービスや家事サービスなどが付いてくるのが共通の特徴。サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム以外に挙がってくるのがシニア向け分譲マンションやケア付き高齢者住宅です。
メリット デメリット
・資産として保有することができる
自立者にとって住みやすい環境が整っている
レクリエーションやイベントが充実している
・必要な介護サービスを選択して利用することができる
入居一時金や月額利用料が高額になるケースが多い
・要介護度の高い高齢者や認知症高齢者の入居は難しい
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要介護度によって異なる入居可能な老人ホーム・介護施設

自立・要支援・要介護で入居できる老人ホームは変わる?

老人ホーム・介護施設に入居できる要介護度の区分について

介護施設選びをする際にネックとなってくるのが、要介護度によって入居できる老人ホームや介護施設が変わってくることです。

毎日の生活で排せつ・入浴・食事・着替え・移動などどのシーンで介助が必要になるのかは入居者それぞれ少しずつ異なります。必要となる介護、受けたい介護が入居先で対応できなければ、老人ホームにとっても入居者にとってもミスマッチに繋がることから、ほとんどの介護施設や高齢者向け住宅が入居要件に介護度を設定しています。

公的介護施設では、介護度の要件がはっきりと定められている一方で、民間の運営する有料老人ホームなどでは入居可能な介護度も運営会社によって幅があります。自立した高齢者向けに作られたサービス付き高齢者向け住宅でも、在宅介護サービスを利用することで要介護の方でも住み続けられる場合が多々ありますし、介護付き有料老人ホームでも、受入れられる高齢者の要介護度は軽度のみのところから、重度でも受入れ可能なところまで様々です。

数多くある選択肢の中から、必要なケアが安心して受けられる老人ホーム・介護施設選びをするために、ここでは要介護度別に入居可能な老人ホーム・介護施設について整理しておきましょう。

ご自身が入居可能な施設はどんな施設?

老人ホームと一言で言っても、「特別養護老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」「グループホーム」など様々な種類があります。それぞれ、入居可能な要介護度については少しずつ異なるので、大まかな傾向をまずは把握してみましょう。

下記の表にまとめた通り、特別養護老人ホームなどの公的介護施設では、入居可能とされる介護度が高い傾向にあります。逆に言えば、介護度の高い方を受入れることができる施設、という見方もできます。このように、ご自身・ご家族の介護度と照らし合わせて、どんな施設が入居先として候補にあるのかを知っておくことは、介護施設選びをスムーズにすることにも繋がります。

自立 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護付有料老人ホーム 施設によって異なる 施設によって異なる 施設によって異なる 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能
住宅型有料老人ホーム 自立者の入居可能 要支援1の認定を受けている高齢者の入居可能 施設によって異なる 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 施設によって異なる 施設によって異なる 施設によって異なる
サービス付き高齢者向け住宅 自立者の入居可能 要支援1の認定を受けている高齢者の入居可能 要支援2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 施設によって異なる 施設によって異なる 施設によって異なる
グループホーム 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能
軽費老人ホーム・ケアハウス 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 施設によって異なる 施設によって異なる 施設によって異なる
介護型ケアハウス 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能
特別養護老人ホーム 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護1の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能
老人保健施設 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能
介護療養型医療施設 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能

※△は施設の入居条件によって異なる

要支援1〜2の人が入居できる老人ホーム・介護施設

介護付有料老人ホーム ホームによって異なるので確認を
住宅型有料老人ホーム 在宅系介護サービスを利用
サービス付き高齢者向け住宅
グループホーム 要支援2以上 認知症高齢者でない場合は不可
軽費老人ホーム・ケアハウス 所得の低い人から優先

比較的介護度の低い要支援1〜要支援2の方が入居できる介護施設にはどのようなところがあるのでしょうか?介護保険制度において、「要支援」と認定されるのは「今のところ介護の必要はないけれど、将来的に要介護状態になる可能性がある」と見なされた方で、介護予防のための支援を受けることができます。

要支援1・要支援2の人が入居できる老人ホームや介護施設としては「住宅型有料老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「高齢者向け住宅」「軽費老人ホーム・ケアハウス」などがあります。ただし、要支援認定を受けていても、認知症の場合、入居できない施設もあるので、認知症の方やご家族の方は、検討している老人ホームや介護施設が認知症に対応しているかどうかを別途確認してみましょう。

要支援認定を受けている方が受けられるサービスは介護予防サービスとなりますので、将来できるだけ介護度が上がらないような日々のサポートが行われているかどうかも大切なチェックポイントとなります。

要介護1〜2の人が入居できる老人ホーム・介護施設

介護付有料老人ホーム ホームによって異なるので確認を
住宅型有料老人ホーム 在宅系介護サービスを利用
サービス付き高齢者向け住宅
グループホーム 認知症高齢者でない場合は不可
軽費老人ホーム・ケアハウス 所得の低い人から優先
介護型ケアハウス
老人保健施設 医療管理下での介護・看護、 回復期のリハビリで在宅復帰を目指す

「立ち上がりや歩行が不安定、排せつ・入浴などで部分的介助が必要」とされる要介護1や、「立ち上がりや歩行などが自力では困難、排せつ・入浴などで部分または全介助が必要」とされる要介護2の認定を受けている方が入居できる老人ホーム・介護施設は意外と多くあります。

要介護認定を受けたことをきっかけに、老人ホームなどへの入居を検討される方もいらっしゃるかもしれませんが、比較的軽い介護度である要介護1〜2の方は重介護の方と比べて選択肢が広くなります。

ただし、これまで要介護1から入所可能だった特別養護老人ホームが、制度改正により2015年度から「要介護3」以上に限定され、要介護1・2に方は入所できなくなっていますので、注意しましょう。

要介護3〜5の人が入居できる老人ホーム・介護施設

介護付き有料老人ホーム ホームによって異なるので確認を
グループホーム 認知症高齢者でない場合は不可
介護型ケアハウス 所得の低い人から優先
特別養護老人ホーム
老人保健施設 在宅復帰を目指したケア
介護療養型医療施設 特別養護老人ホームよりも重介護者対象 回復した場合は退居を求められる場合もある

要介護3以上の、いわゆる介護度の重い方は、入所する施設が必要とする介護ケアをしっかりと提供してくれるかどうかを見極めることが、安心して暮らせるかどうかの大切な分かれ道となります。介護度の重い方は、医療ケアも同時に必要とする方が多いことから介護だけでなく医療ケアの充実度も大切な見極めポイントとなります。

介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなどでは重介護の方でも入居できるような介護・医療ケア体制を整えていますので安心ですが、グループホームなどでは寝たきりや常時医療処置が必要な場合には対応できないといったケースもあるので、しっかりと確認しておきましょう。

また、入居時は介護度が低い状態で入所しても、年齢を重ね身体機能や認知機能の低下、病気などにより介護度が高くなる可能性もあります。入居は大丈夫でも、いざ入居に介護度が上がってしまったとき、そのまま住み続けられる体制となっているかどうかを考えておかなければ、「ずっと住み続けられると思っていたのに、退居を求められた…」などという事態になりかねません。

見学や説明を聞く際にはよく将来のことも考えて、対応できる介護度やケア内容について質問し、疑問点の内容にしておきましょう。

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