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老人ホーム・介護施設の種類

有料老人ホーム・介護施設の現状

民間施設ではサービス付き高齢者向け住宅が増加中!

老人ホームや介護施設が増加して入居に関して迷いが生じている女の人

高齢者や要介護者を対象にした介護施設や高齢者住宅は種類が多く、サービス内容や目的、費用や料金、入居条件なども施設によってさまざまです。

下記は、2014年10月時点での有料老人ホーム・介護施設の数と居室数。ホームの数だけを見ればグループホームが多いということがわかりますが、居室の数を見れば公的な施設が圧倒的に多く、民間の施設では介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多いということがわかります。

老人ホームの種類・類型 ホームの数 居室数
民間
運営
有料老人ホーム 介護付有料老人ホーム 3,308 203,914
住宅型有料老人ホーム 5,100 143,466
健康型有料老人ホーム 16 611
その他の
施設
サービス付き高齢者向け住宅 4,555 146,544
グループホーム 12,537 189,996
シルバーハウジング 883 23,771
公的
施設
介護保険施設 特別養護老人ホーム 7,865 516,000
介護老人保健施設 3,994 349,900
介護療養型医療施設 1,575 70,300
福祉施設 ケアハウス 2,182 91,474
養護老人ホーム 953 65,113
出典:厚生労働省「介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて
「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究」

 

つまり、そうした数が多い施設は選択の幅が広いということでもあり、入居を検討している方にとってはより良い、より理想に叶った施設選びの状況が整っていると言えるでしょう。

老人ホーム・介護施設の種類別の割合
 有料老人ホーム(9644棟)
 サービス付き高齢者向け住宅(4891棟)
 グループホーム(12537棟)
 シルバーハウジング(883棟)
 特別養護老人ホーム(8782棟)
 介護老人保健施設(4103棟)
 介護療養型医療施設(1566棟)
 ケアハウス(2014棟)
 養護老人ホーム(958棟)
21.3%10.8%9%19.4%27.6%

 

ちなみに、介護を受けられるか否かを限定せずに”高齢者向けの住まい”として総合した場合、その割合は上記のように。

グループホームは小規模で開設費用を低額に抑えられるメリットから棟数が増えているとして、その他では圧倒的に多いのが特別養護老人ホームであり、「待機者が多くてなかなか入居できない」という人のために、介護付・住宅型の各有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅という選択肢が出てくる、ということがよくわかりますね。

老人ホーム・介護施設の種類・類型

まずは要介護と費用が判断基準に

介護施設を大別すると、有料老人ホームをはじめサービス付き高齢者向け住宅などの民間が運営する施設と、特養・老健などの介護保険施設に分けられます。それぞれの特徴は以下の通りで、利用対象者や目的・役割がそれぞれ異なります。

  要介護度 認知症
の有無
医療
依存度
予算
介護付
有料老人ホーム
自立
〜重度
認知症高齢者の入居を積極的に受け入れいている 認知症高齢者の入居を積極的に受け入れいている 中〜高
住宅型
有料老人ホーム
自立
〜中度
認知症高齢者の入居が可能 認知症高齢者の入居が可能 中〜高
健康型
有料老人ホーム
自立 認知症高齢者は受け入れていない 認知症高齢者は受け入れていない
サービス付き
高齢者向け住宅
自立
〜中度
認知症高齢者の入居が可能 認知症高齢者の入居が可能 低〜中
グループホーム 要支援2
以上
認知症高齢者の入居を積極的に受け入れいている 認知症高齢者の受け入れは程度や施設によって異なる 中〜高
ケアハウス
(軽費老人ホーム)
自立
〜重度
認知症高齢者の受け入れは程度や施設によって異なる 認知症高齢者の受け入れは程度や施設によって異なる 低〜中
特別養護
老人ホーム
要介護3
以上
認知症高齢者の入居が可能 認知症高齢者の入居が可能
介護老人
保健施設
要介護1以上 認知症高齢者の入居が可能 認知症高齢者の入居を積極的に受け入れいている 低〜中
介護療養型
医療施設
要介護1
以上
認知症高齢者の入居が可能 認知症高齢者の入居を積極的に受け入れいている 低〜中
養護老人ホーム 自立
〜中度
認知症高齢者の受け入れは程度や施設によって異なる 認知症高齢者は受け入れていない 低〜中
シニア向け
分譲マンション
ケア付き
高齢者住宅
自立 認知症高齢者は受け入れていない 認知症高齢者の受け入れは程度や施設によって異なる

要介護度によって異なる入居可能な老人ホーム・介護施設

自立・要支援・要介護で入居できる老人ホームは変わる?

老人ホーム・介護施設に入居できる要介護度の区分について

介護施設選びをする際にネックとなってくるのが、要介護度によって入居できる老人ホームや介護施設が変わってくることです。

毎日の生活で排せつ・入浴・食事・着替え・移動などどのシーンで介助が必要になるのかは入居者それぞれ少しずつ異なります。必要となる介護、受けたい介護が入居先で対応できなければ、老人ホームにとっても入居者にとってもミスマッチに繋がることから、ほとんどの介護施設や高齢者向け住宅が入居要件に介護度を設定しています。

公的介護施設では、介護度の要件がはっきりと定められている一方で、民間の運営する有料老人ホームなどでは入居可能な介護度も運営会社によって幅があります。自立した高齢者向けに作られたサービス付き高齢者向け住宅でも、在宅介護サービスを利用することで要介護の方でも住み続けられる場合が多々ありますし、介護付き有料老人ホームでも、受入れられる高齢者の要介護度は軽度のみのところから、重度でも受入れ可能なところまで様々です。

数多くある選択肢の中から、必要なケアが安心して受けられる老人ホーム・介護施設選びをするために、ここでは要介護度別に入居可能な老人ホーム・介護施設について整理しておきましょう。

ご自身が入居可能な施設はどんな施設?

老人ホームと一言で言っても、「特別養護老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」「グループホーム」など様々な種類があります。それぞれ、入居可能な要介護度については少しずつ異なるので、大まかな傾向をまずは把握してみましょう。

下記の表にまとめた通り、特別養護老人ホームなどの公的介護施設では、入居可能とされる介護度が高い傾向にあります。逆に言えば、介護度の高い方を受入れることができる施設、という見方もできます。このように、ご自身・ご家族の介護度と照らし合わせて、どんな施設が入居先として候補にあるのかを知っておくことは、介護施設選びをスムーズにすることにも繋がります。

  自立 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護付有料老人ホーム 施設によって異なる 施設によって異なる 施設によって異なる 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能
住宅型有料老人ホーム 自立者の入居可能 要支援1の認定を受けている高齢者の入居可能 要支援2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 施設によって異なる 施設によって異なる 施設によって異なる
サービス付き高齢者向け住宅 自立者の入居可能 要支援1の認定を受けている高齢者の入居可能 要支援2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 施設によって異なる 施設によって異なる 施設によって異なる
グループホーム 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能
軽費老人ホーム・ケアハウス 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 施設によって異なる 施設によって異なる 施設によって異なる
介護型ケアハウス 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能
特別養護老人ホーム 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護1の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能
老人保健施設 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能
介護療養型医療施設 自立者の入居不可 要支援1の認定を受けている高齢者の入居不可 要支援2の認定を受けている高齢者の入居不可 要介護1の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護2の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護3の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護4の認定を受けている高齢者の入居可能 要介護5の認定を受けている高齢者の入居可能

※△は施設の入居条件によって異なる

要支援1〜2の人が入居できる老人ホーム・介護施設

介護付有料老人ホーム ホームによって異なるので確認を
住宅型有料老人ホーム 在宅系介護サービスを利用
サービス付き高齢者向け住宅
グループホーム 要支援2以上 認知症高齢者でない場合は不可
軽費老人ホーム・ケアハウス 所得の低い人から優先

比較的介護度の低い要支援1〜要支援2の方が入居できる介護施設にはどのようなところがあるのでしょうか?介護保険制度において、「要支援」と認定されるのは「今のところ介護の必要はないけれど、将来的に要介護状態になる可能性がある」と見なされた方で、介護予防のための支援を受けることができます。

要支援1・要支援2の人が入居できる老人ホームや介護施設としては「住宅型有料老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「高齢者向け住宅」「軽費老人ホーム・ケアハウス」などがあります。ただし、要支援認定を受けていても、認知症の場合、入居できない施設もあるので、認知症の方やご家族の方は、検討している老人ホームや介護施設が認知症に対応しているかどうかを別途確認してみましょう。

要支援認定を受けている方が受けられるサービスは介護予防サービスとなりますので、将来できるだけ介護度が上がらないような日々のサポートが行われているかどうかも大切なチェックポイントとなります。

要介護1〜2の人が入居できる老人ホーム・介護施設

介護付有料老人ホーム ホームによって異なるので確認を
住宅型有料老人ホーム 在宅系介護サービスを利用
サービス付き高齢者向け住宅
グループホーム 認知症高齢者でない場合は不可
軽費老人ホーム・ケアハウス 所得の低い人から優先
介護型ケアハウス
老人保健施設 医療管理下での介護・看護、 回復期のリハビリで在宅復帰を目指す

「立ち上がりや歩行が不安定、排せつ・入浴などで部分的介助が必要」とされる要介護1や、「立ち上がりや歩行などが自力では困難、排せつ・入浴などで部分または全介助が必要」とされる要介護2の認定を受けている方が入居できる老人ホーム・介護施設は意外と多くあります。

要介護認定を受けたことをきっかけに、老人ホームなどへの入居を検討される方もいらっしゃるかもしれませんが、比較的軽い介護度である要介護1〜2の方は重介護の方と比べて選択肢が広くなります。

ただし、これまで要介護1から入所可能だった特別養護老人ホームが、制度改正により2015年度から「要介護3」以上に限定され、要介護1・2に方は入所できなくなっていますので、注意しましょう。

要介護3〜5の人が入居できる老人ホーム・介護施設

介護付き有料老人ホーム ホームによって異なるので確認を
グループホーム 認知症高齢者でない場合は不可
介護型ケアハウス 所得の低い人から優先
特別養護老人ホーム
老人保健施設 在宅復帰を目指したケア
介護療養型医療施設 特別養護老人ホームよりも重介護者対象 回復した場合は退居を求められる場合もある

要介護3以上の、いわゆる介護度の重い方は、入所する施設が必要とする介護ケアをしっかりと提供してくれるかどうかを見極めることが、安心して暮らせるかどうかの大切な分かれ道となります。介護度の重い方は、医療ケアも同時に必要とする方が多いことから介護だけでなく医療ケアの充実度も大切な見極めポイントとなります。

介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなどでは重介護の方でも入居できるような介護・医療ケア体制を整えていますので安心ですが、グループホームなどでは寝たきりや常時医療処置が必要な場合には対応できないといったケースもあるので、しっかりと確認しておきましょう。

また、入居時は介護度が低い状態で入所しても、年齢を重ね身体機能や認知機能の低下、病気などにより介護度が高くなる可能性もあります。入居は大丈夫でも、いざ入居に介護度が上がってしまったとき、そのまま住み続けられる体制となっているかどうかを考えておかなければ、「ずっと住み続けられると思っていたのに、退居を求められた…」などという事態になりかねません。

見学や説明を聞く際にはよく将来のことも考えて、対応できる介護度やケア内容について質問し、疑問点の内容にしておきましょう。

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