グループホームとは

認知症高齢者の増加とともにグループホームの数も拡大

グループホームとは、認知症（痴呆症）の症状を持ち、病気や障害で生活に困難を抱えた高齢者が、専門スタッフの援助を受けながら１ユニット（５〜９人）で共同生活する介護福祉施設です。

特に介護関連の場合、認知症高齢者のための住まいとして「認知症対応型老人共同生活援助事業」と呼ばれ、家庭に近い環境で、入居者の能力に応じてそれぞれが料理や掃除などの役割を持ちながら、自立した生活を送ります。認知症にかかっている高齢者が入居を検討する施設としては、最初に名前が上がってくるものでもあります。

社会的に、高齢化が進み認知症高齢者の数も増えてきた昨今。その情勢に合わせるようにグループホームの数もゆるやかにではありますが増加傾向にあります。

とはいえ、定員数が９名や18名と少ないため、「ここが良い！」と気に入った施設でもすぐに入居できるとは限りません。入居を検討する際には、なるべく多くの施設をピックアップしておいて、その中から選択するという 心構えでいた方が良いかもしれません。

最低限チェックするべき国の定める設備基準

数多くある介護施設の中でも、認知症症状のある方を対象に少人数制となっているグループホームは、設備面においても少人数で家庭的な雰囲気であることを活かした環境づくりをしているところが多くなっています。

５人から９人の定員からなるユニット毎に居室、浴室、トイレなどが設けられ、機能訓練室や食堂・共同リビングなどが設けられているのが基本的なグループホームの形です。

下の表にもある通り、快適に入居者の方が生活できるよう国の定めている最低居室面積や必要な設備基準があるので、入居をする際にはそれらの基準を満たしているかを確認することは最低限忘れてはならないこと。加えて、できればご自宅からグループホームに転居する際の環境変化をより少なくし、認知症の方の環境変化に伴うストレスを軽減できるかどうかを検討していきましょう。

立地	・住宅地など利用者の家族・地域住民との交流の機会が確保できる地域 ・病院又は入所型施設の敷地外にあること
定員	・１ユニットあたりの定員は５人以上９人以下 ・事業所全体で最低４人以上 ・共同生活住居一カ所あたりの定員は２人以上10人以下（※） ※既存建物を利用する場合には２人以上20人以下
居室	・１居室の定員は基本１人 ・面積は収納設備等を除いて7.43�u（約4.5帖）以上
共有設備	・居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること ・台所、トイレ、洗面、浴室は10名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置

基本的にはグループホームの目的が入居者の自立サポートである性格上、多くのグループホームでは浴室に機械浴などの設備は整っていません。どうしても必要な場合は、こうした設備を整えているかどうかもチェックしてみましょう。

設備からはグループホームの運営方針も分かる!?

グループホームによっては、和室環境で生活していた入居者のために和室の個室が用意されていたり、布団での生活ができたりするところもあります。また、居室内には基本的に自由に家具を持ち込むことで住み慣れた環境に近い環境を再現できるように配慮しているところも少なくありません。

こうした配慮がグループホーム側でされているかどうかも設備という観点では意外と重要。入居後の帰宅願望があることは仕方ないことですが、そうした気持ちになることを緩和してくれる可能性もありますから、入居後の環境についてはしっかりと確認することが大切です。

また、認知症症状緩和のために、共有スペースなどにカレンダーや時計などを置き、「今何時なのか」などがすぐに分かるようにされていれば精神的にも入居者にとっては安心に繋がりますので、施設側の方針を聞いてみましょう。

意外と設備を見てみるだけでもグループホームの運営方針というのが見えてくるものだからこそ、しっかりと見学をした上での入居を心がけるといいでしょう。

常勤換算で３：１が絶対条件

認知症高齢者の方が共同で生活を行うグループホームでは、職員も24時間体制で常駐し、入居者の生活をサポートしています。

在宅介護では夜間のケアが原因で「夜も眠れない… 」など肉体的にも負担を感じていた介護者の方にとってこの人員体制は大きな魅力。定員が少なく小規模ですので、大きな有料老人ホームなどよりも職員と利用者の間の距離も近く、アットホームな雰囲気であることが多いのも特徴です。

管理者	専従で常勤の方１名を配置 ※３年以上の認知症介護経験があること ※計画作成担当者との兼務も可能
計画作成担当者	介護計画を作成 ※１名以上は介護支援専門員（ケアマネージャー）
介護スタッフ	24時間常駐 常勤換算で利用者３名に対して１名以上配置（３：１） 夜間は利用者の人数に関係なく常時１名以上
代表者	施設の従業者かホームヘルパーとして３年以上の介護経験がある人、もしくは保健医療福祉サーボスの事業経営経験がある人
医療・看護スタッフ	なし ※グループホームによって配置しているところも有

国の定める人員は一基準としては、ユニット毎に利用者：介護職員の比率が常勤換算で３：１であることが定められています。

これは、日中入居者３人に対して介護スタッフが最低１人いるということ。また、夜間は定員に関わらず常時１人以上宿直勤務でない職員を配置することが求められています。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などと比べると、手厚い人員体制と言えますが、グループホームによっては人数を２：１など基準以上にしていることも。多ければ安心、というわけではありませんが、しっかりと入居後の生活を見てもらうという点ではスタッフの多さは大きな安心材料となります。

更に、常勤管理者は認知症介護の経験を３年以上持つ人の中でも厚生労働省が指定する研修を受講した人に限られています。多様な症状や個性を持つ認知症患者の方が、心からリラックスして生活できるかどうかはスタッフの質に大きく左右されますから、介護経験の豊富な職員がどれだけいるかもグループホーム選びのポイントです。

また、ひとつのグループホームには必ず計画作成担当者の配置が求められており、うち１人はケアマネージャーの資格を持っていないといけません。利用者本人にとって最適な介護計画を作るためにはグループホームの職員が行うことは必須条件。ケアマネージャーさんとも入居前にお会いして家族の要望などはしっかりと伝えておきましょう。

ただし、看護師などの医療・看護スタッフが常勤することは基準として定められていませんので施設によって対応は様々。医療依存度の高い方などはしっかりと対応できる医療ケアの充実したグループホームを選びたいところです。

また、グループホームは少人数制で人と人との距離が近いことから、スタッフの方との相性も、人員体制に加えてチェックしてみたい点。「入居者本人のことを尊重してくれる人かどうか」「家族とのコミュニケーションをよくとり、要望を聞いてくれる人かどうか？」など何回か足を運ぶ中で確認し、できれば相性を確認するという意味でも体験入居などをしてみるといいですね。

グループホーム入居の際に住民票は必要です

介護保険の中には、「地域密着型サービス」というものがあり、グループホームはこのサービスのうちの一つとなっています。

地域密着型サービスは市区町村が運営しているサービスのため、その地域の住民だけが受けられるサービス。そのため、グループホームに入居する際、その地域に住んでいるということを証明するために、必ず住民票が必要ということになります。

グループホームを利用できる対象者とは？

グループホームに入所するには、原則として施設のある市町村に住んでいて、認知症の診断を受けた要介護者（主に要支援２〜要介護）である人が対象となります。年齢は65歳以上とされていますが、65歳未満であっても初老期認知症に該当する方、若年性認知症と診断された方などは利用可能となっています。

さらに、次の条件の両方に当てはまる方は入居が可能。

• 家庭環境等により、家庭での介護が困難な状態である方。
• 概ねの身辺の自立ができており、共同生活を送ることに支障のない方（極端な暴力行動や自傷行為があるなど、共同生活を送ることが難しい方は、原則として対象外とされます）

グループホームの特徴は、何より「自立支援」を行うこと。認知症高齢者グループホームのケアは、認知症高齢者が混乱しないで普通の生活を送ることが、何よりもまず優先されます。

つまり、グループホームとは認知症高齢者が「心身を健康に」「心を癒し」「満足できる毎日を送る」施設。高齢者にとって住み慣れた地域で過ごすことがこれらの安心感につながると考えると、グループホームが地域密着型であり、住民票を必要とするのも理解できますよね。

少人数制の共同生活を営むのがグループホーム

高齢化に伴い、今後も増々増加が見込まれている認知症高齢者は、2010年には日常的なサポートがあれば自立した暮らしを営める日常生活自立度�Uから常時介護が必要な重度の場合も含めた場合、全国に2015年で345万人。2025年には470万人になると推計されています。

誰でもなりうる認知症の介護は、在宅で行うには家族の負担も大きく、専門的なケアによって認知症症状の緩和や症状の進行を遅らせることができることから、介護施設に入ることが認知症高齢者本人にとっても家族にとってもいい選択である場合も少なくありません。

認知症症状を持つ高齢者の方の介護施設選びをする際、選択肢として挙がってくるのが有料老人ホームに加え、グループホームです。グループホームは「認知症対応型生活介護」が正式名称で、介護保険の制度の上では施設ではなく在宅サービスが受けられる住宅となっています。１ユニット最大９人の少人数制の住まいで、スタッフとともに共同生活を過ごすことで家事など生活リハビリをしながら残された機能を使い、認知症症状の進行が遅らせ得られる効果があると言われています。

グループホームという施設があるというのは聞いたことはあるけれど、グループホームと有料老人ホームの違いが分からないという方に、グループホーム・介護付有料老人ホームの違いやそれぞれのメリット・デメリットをご紹介していきましょう。

グループホームと有料老人ホームのメリット・デメリット

	有料老人ホーム	グループホーム
認知症高齢者の入居	※施設の受け入れ体制により異なる
自立支援 サポート		共同生活を通じて生活リハビリを行う
地域密着度	※施設により異なる
介護 サポート	寝たきりでも可能なところも	認知症ケアに特化、寝たきりではケアができない場合も
医療・看護ケア		看護師の配置は義務ではない
居室広さ	13�u以上	7.43�u以上
雰囲気	施設により異なる	少人数によるユニット制のため アットホーム
入居費用	０〜１億円以上	数十万円台が主流

福祉先進国であるスウェーデンで行われていた認知症ケアの事例を取り入れて日本でも見られるようになったグループホームは、認知症高齢者が安心して暮らすことのできる家庭的な雰囲気を持っていることが大きな特長のひとつです。

認知症のなかでもアルツハイマー型認知症は、１人でいると不安が大きくなり落ち着きのなさなどの行動障害に繋がることもあることから、共同生活を営みながら自宅にいるような安心感を感じられ、且つ残された機能を生活リハビリなどを通じて活かしていく自立支援サポートの場でもあることから、軽度の認知症高齢者のことを考えた住まいとなっています。

一方で、介護付有料老人ホームは認知症のみならず様々な原因から介護が必要になった高齢者を対象に作られた介護施設であることから、認知症高齢者以外の入居者もいる点が大きな違いです。介護付有料老人ホームのなかには、認知症症状がある高齢者専用のフロアを設け、グループホームのように少人数制のユニットケアを行っている施設もあります。

認知症症状の状況とサービス内容を考えて選択を

ここまでご紹介してきたように、認知症高齢者の方が介護施設へ入居する際、色々なタイプの施設が選択肢として考えられます。グループホームや介護付き有料老人ホームの違いをきちんと理解して、症状に合わせた施設選びはなかなか難しいもの。グループホームか、介護付有料老人ホームか、それとも他のタイプの施設なのか、施設選びのポイントを整理してみましょう。

まず最初に考えなければならないのが、認知症症状の程度の把握と施設に入居する目的です。症状が軽度である程度自立した生活が営めるのであれば、認知症ケアの経験が豊富なスタッフがいて、専門的なケアが受けられるグループホームは、住み慣れた地域で暮らすこともできる地域密着型のため、認知症高齢者の方の気持ちも安定し、症状の緩和などが期待できます。寝たきりなど介護度が重い場合、看取りケアもお願いしたいという場合は民間の介護施設を探すのであれば認知症ケアも行っている介護付有料老人ホームの方が、選択肢が広がる可能性があります。

ご家族の方にとって、施設選びはそれぞれの特徴を把握して見ることはできても、実際に利用されている方やそのご家族の方からの評判はなかなか聞けないもの。施設入居の目的がある程度分かっている段階で、担当されているケアマネージャーさんなどに客観的に施設の評判を聞いてみることも大切です。

いくつか候補が決まったら、実際に足を運び施設の雰囲気や生活空間が認知症高齢者に配慮された空間となっているかをチェックしてみましょう。グループホームであれば、認知症ケアに最適な環境を整えていることが多いですが、認知症ケアが必要な高齢者以外の方も入居されている介護付有料老人ホームなどではしっかりとチェックしておくと安心です。

認知症高齢者に対する虐待など、心配なニュースを目にすることも少なくない昨今だからこそ、グループホームや介護付有料老人ホームのケア内容の違いを事前にしっかりと理解し、ご自身もしくはご家族にとって最適な介護施設に入居できるよう、慌てずしっかりと下調べや見学をして慎重に介護施設探しをしていきましょう。

スウェーデン発祥の新しい介護のカタチ

家庭的な環境で認知症高齢者の自立ある生活をサポートするグループホームの考えは、福祉先進国であるスウェーデンから生まれました。1980年代、スウェーデンの小さな町で始まった��グループリビングケア�≠ﾍ、ひとつ屋根の下で高齢者の方が複数人（５〜９人）共同生活を送り、料理や食事などの生活を共にすることです。

自立支援や生活支援が毎日の暮らしに根付いているグループリビングケアは、自然と生活リハビリなどを取り入れられることで認知症症状の緩和にも有効であるということでヨーロッパ各国にも拡大しました。

従来型の病院のような環境で行われる介護ではなく、その人その人の個性に寄り添い、自宅での生活に近い暮らしを実現させることを目標としているのがグループホームに一貫して流れる考え方です。

日本でこのグループケアの考え方が広がりはじめたのは、スウェーデンから遅れること約10年。1990年度初頭から現在のグループホームに近いものが開設されはじめています。その後、国が介護制作にグループホームを取り入れられはじめたのは1997年です。

厚生労働省により、地方対応型老人共同生活援助事業として法整備されています。さらに、2000年には介護保険制度発足とともにグループホームも正式に制度化され、現在の「少人数制」「認知症高齢者の共同生活の場」という形ができました。

看取りや医療対応をどうしていくかが課題

現在では、介護報酬制度の改定により医療連携体制加算が加わることで、看取りや終身利用を希望する利用者とその家族に対してどう対応していくかがグループホーム個々の課題として考えられるようになりました。

現状、グループホームに看護師を職員として配置することは法律では義務化されていません。しかしながら、利用者の高齢化、介護度の重度化が進む中でグループホームでは「グループホーム内での看取り」に対応することが利用者ニーズとして高まっています。

こうしたニーズに合わせ、本来の自立した生活を家庭的な環境で支えるという目的に加え、「最期まで安心して暮らせる」ためにはどうしたいったらいいのかを考え、医療連携の強化や看護体制の確立などが求められています。