グループホームとは

認知症高齢者の増加とともにグループホームの数も拡大

グループホームとは、認知症（痴呆症）の症状を持ち、病気や障害で生活に困難を抱えた高齢者が、専門スタッフの援助を受けながら１ユニット（５〜９人）で共同生活する介護福祉施設です。

特に介護関連の場合、認知症高齢者のための住まいとして「認知症対応型老人共同生活援助事業」と呼ばれ、家庭に近い環境で、入居者の能力に応じてそれぞれが料理や掃除などの役割を持ちながら、自立した生活を送ります。認知症にかかっている高齢者が入居を検討する施設としては、最初に名前が上がってくるものでもあります。

社会的に、高齢化が進み認知症高齢者の数も増えてきた昨今。その情勢に合わせるようにグループホームの数もゆるやかにではありますが増加傾向にあります。

とはいえ、定員数が９名や18名と少ないため、「ここが良い！」と気に入った施設でもすぐに入居できるとは限りません。入居を検討する際には、なるべく多くの施設をピックアップしておいて、その中から選択するという 心構えでいた方が良いかもしれません。

グループホーム入居の際に住民票は必要です

介護保険の中には、「地域密着型サービス」というものがあり、グループホームはこのサービスのうちの一つとなっています。

地域密着型サービスは市区町村が運営しているサービスのため、その地域の住民だけが受けられるサービス。そのため、グループホームに入居する際、その地域に住んでいるということを証明するために、必ず住民票が必要ということになります。

グループホームを利用できる対象者とは？

グループホームに入所するには、原則として施設のある市町村に住んでいて、認知症の診断を受けた要介護者（主に要支援２〜要介護）である人が対象となります。年齢は65歳以上とされていますが、65歳未満であっても初老期認知症に該当する方、若年性認知症と診断された方などは利用可能となっています。

さらに、次の条件の両方に当てはまる方は入居が可能。

• 家庭環境等により、家庭での介護が困難な状態である方。
• 概ねの身辺の自立ができており、共同生活を送ることに支障のない方（極端な暴力行動や自傷行為があるなど、共同生活を送ることが難しい方は、原則として対象外とされます）

グループホームの特徴は、何より「自立支援」を行うこと。認知症高齢者グループホームのケアは、認知症高齢者が混乱しないで普通の生活を送ることが、何よりもまず優先されます。

つまり、グループホームとは認知症高齢者が「心身を健康に」「心を癒し」「満足できる毎日を送る」施設。高齢者にとって住み慣れた地域で過ごすことがこれらの安心感につながると考えると、グループホームが地域密着型であり、住民票を必要とするのも理解できますよね。