【料金表あり】特養の費用はいくらかかる？自己負担額や居室タイプ別の違いを解説

負担限度額認定

「負担限度額認定」とは、特養などの介護保険施設に入所している人やショートステイを利用する人のうち、年金などの収入・資産が一定以下の人に対して「自己負担上限額」という基準を設けています。

この上限額を超えた居住費・食費の負担額を介護保険から支給する制度です。

認定条件

特定入所者介護サービスの対象者は所得水準に応じて３つの段階に分類されており、どの段階に該当するかによって、負担額が変わります。

※「配偶者あり」の額面は２人の合計金額
※年金収入と合計所得の金額は本人の額面

負担限度額

以下の表では段階毎の居住費と食費の負担限度額をご紹介しています。

【2025年最新版】介護保険の負担割合（1～3割）はどのくらい？預貯金や所得ごとの計算方法

なお、上記表の年金収入には老齢年金などの課税年金だけでなく非課税年金（遺族年金、障害年金等）を含みます。

申請方法

負担限度額を超える分の支給を受けるためには、お住まいの市区町村に申請する必要があります。

以下の書類を準備した後、自治体の窓口で行いましょう。

社会福祉法人の「利用者負担軽減制度」

一定の低所得者に対し、社会福祉法⼈が運営する特別養護⽼⼈ホームへの⼊所や、訪問介護・通所介護・短期⼊所⽣活介護などの利⽤者負担額が軽減される場合があります。

原則として介護サービス費自己負担額（低所得者に適用される１割負担）、食費、居住費（賃料）の４分の１または２分の１が軽減されます。

認定条件

適用にあたっては、以下の収入要件があります。

軽減対象

以下は利用者負担軽減制度の対象費目をまとめた表です。

利用者負担軽減制度の対象費目

施設・サービス	軽減対象
	介護保険 サービス費	食費	滞在費
訪問介護
通所介護
短期入所
小規模多機能 居宅介護
特別養護 老人ホーム

※生活保護受給者の場合、特別養護⽼⼈ホーム⼊所などの個室利⽤時の部屋代の全額が軽減される場合もあります

申請方法

以下の書類を準備した後、自治体の窓口で行いましょう。

なお申請の流れは以下の通りです。

以上が簡単な流れです。

高額介護サービス費

以下は高額介護サービス費の仕組みを解説した表です。

「高額介護サービス費」とは、介護保険の対象となる介護サービスの１ヵ月の自己負担額が限度額を超えた場合に、その超過分が支給される制度です。

自己負担限度額は、世帯または個人ごとの所得などに応じて設定されます。

対象者と負担限度額

2021年８月「高額介護サービス費の基準」が改定されました。

サービス利用者や家族の所得によって上限額が変わる点について、負担能力に応じた負担を図る観点から、医療保険制度の高額養育費制度に合わせて８月１日以降に利用されたサービス分から一定年収以上の高所得者負担限度額が最大で月額14万100円まで引き上げられました。

以下の表で、改訂前後で負担上限がどのように変わったのかをまとめています。

※１.介護サービス費を利用したご本人の負担の上限を指します。※２.「世帯」とは住民基本台帳上の世帯で、介護サービスを利用した全員の合計の上限額を指します。

なお、要件を満たすかどうかの判断は自治体で自動的に行われます。

申請方法

以下の書類を準備した後、自治体の窓口で行いましょう。

※申請時には、介護保険サービスの利用と支払いを証明する領収書が必要です

要件を満たした方に利用月の約３ヵ月後に、要件を満たす人に通知書・申請書が届きます。

書類に必要事項を記入し、市区町村窓口に提出すれば申請は完了です。

高額医療・高額介護合算療養費制度

同じ医療保険の世帯のなかで、医療保険と介護保険を利用した場合、負担を軽減させるための払い戻しが市区町村から受けられる制度です。

払い戻しを受けられるのは、８月１日から翌年７月末までの１年に、介護保険と医療保険の自己負担額の合計が所得に応じて設定された基準額から500円を超えた場合です。

月ごとに負担金額の軽減を行う「負担限度額認定」や「高額介護サービス費」とは別に「高額医療・高額介護合算療養費制度」があるのは、月あたりの軽減ではカバーできない重い負担が残ったときに、年単位で負担をサポートするためです。

ただし、この制度を利用できるのは、同じ健康保険に加入している人の医療費と介護保険費用です。

また、そもそも医療保険の適用外サービスや介護保険の適用外サービスで全額自己負担となっているものも対象には含まれません。

対象者と基準額

以下は高額医療・高額介護合算療養費制度の対象者と、それぞれに設定された負担限度額をまとめた表です。

年収による区分は目安。
市町村民税世帯非課税は、介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。

具体例

高額医療・高額介護合算療養費制度の計算は少々複雑なので、具体的な例を挙げてみましょう。

Ａさん（男性・87歳）は要介護５で介護施設に入居中。

年間の介護費用は、公的介護保険の自己負担分だけでも45万円かかっています。

Ａさんの妻（83歳）は、持病の悪化もあり入退院を繰り返し、後期高齢者医療制度の対象となる医療費を年間53万円を自己負担しています。

この場合、Ａさん夫婦が１年間に支払っている介護保険と医療保険自己負担額は98万円。

所得区分が一般の年収156〜370万円の場合、１年間の負担限度額56万円を98万円から引くと42万円の差額が出ます。

この場合、市区町村に申請することで、42万円の差額分が返還されます。

申請方法

市区町村の介護保険窓口に申請手続きをしたのち、自己負担額証明書の交付を受けます。

「自己負担額証明書」を添えて、改めて窓口に申請します。

控除制度

医療費控除

医療費控除は、該当年の１月１日～12月31日までの１年間で、自分または家族が一定以上の医療費を支払った際に、所得の控除を受けられる制度です。持病により医療費を支払っている場合、利用することで費用負担の軽減につながります。

実際に支払った医療費に対して、保険金などで戻ってきた分を除く総額から10万円を引いた額が控除の対象です。

つまり、控除を受けられるのは、年間10万円以上の医療費を支払っている場合に限ります。

控除の上限額は200万円。10万円の部分は、総所得が200万円以下の人の場合は総所得の５％になるように減額されます。

医療費控除については以下の記事で詳しく解説しています。

【一覧表あり】老人ホームで医療費控除の対象になる項目（介護サービス費・食費・おむつ代など）

扶養控除

扶養控除とは、配偶者以外の親族を養っている場合に所得の控除を受けられる制度です。

対象となるのは、生計を一つにしていて、かつ年間の合計所得が38万円以下（給与収入103万円以下）である16歳以上の親族です。

控除額は一般的に扶養対象１人につき38万円ですが、扶養対象が70歳以上であれば48万円、さらに同居して入るときは58万円と、より多くの控除を受けることができます。

入居待ちの期間はどう過ごしたら良い？

特養への入居が難しい場合、自宅で暮らしながら在宅介護サービスを受ける選択肢が考えられます。

自宅なら自分に合ったサービスを、介護保険の限度額の範囲内で受けることができますし、今後ますます利便性の高いサービスが増えていくことも期待できます。

【2025年最新版】居宅サービスの種類や料金一覧表を解説

短期⽣活⼊所介護（ショートステイ）は、施設に短期入居して⽇常⽣活の世話が受けられます。

またショートステイは、施設と自分との相性を確認したり、施設に馴染んでおくといった「ならし期間」として使うことができます。

特養はどうやったら入れる？

特養の入居対象となるのは、原則として要介護認定で要介護３以上の認定を受けている65歳以上の方です。寝たきりなど重度の方を多く受け入れています。

ただし、40～64歳の方も特定疾病によって要介護３以上の認定を受けていれば入居可能です。また、要介護２以下の場合でも、やむを得ない事情がある場合は入居できる場合があります。

特別養護老人ホーム安いのはなぜ？

特別養護老人ホームは、自治体や社会福祉法人などが運営する公的施設であるため、助成金や税金といった国からの助成があります。

そのため特養の費用を抑えて提供できるのです。

自己負担額が２～３割になるのはどんな人？

現役並みの所得がある高齢者は２～３割の自己負担になり、負担割合は「前年の年金収入＋その他の所得」から控除や経費を引いた所得額によって決まります。

例えば、65歳以上の一人暮らしの場合、280万円以上340万円未満の所得がある場合は２割負担、年間340万円以上の所得がある場合は３割負担です。

※夫婦の場合は、所得が年間346万以上で２割負担、463万円以上で３割負担です。

負担限度額認定制度の基準が厳しくなったって本当？

2015年の改正で負担軽減制度補足給付の基準が厳格化し、改正以降は負担軽減を受けられなくなった方が……。

特養では、利用者本人の所得を基準として段階的に負担限度額を設けていましたが、2015年８月から３つの変更点が設けられたことで負担限度額制度が使えなくなる人が出てきたのです。

以下がその３つの変更点です。

• 配偶者の有無とその所得
• 高額な資産
• 障害年金・遺族年金などの給付

さらには2021年8月の改正により、在宅介護との公平性との点から所得基準や資産基準等が厳格化されています。

変更によりどのようなことが起きているのか、見ていきましょう。

配偶者の有無とその所得

特別養護老人ホームに入居している方のなかには、妻や夫（配偶者）が在宅生活をしている方も多くいます。

夫婦が世帯を分け、夫と妻それぞれの暮らしに食費・水道光熱費がかかっている場合、年金生活では経済的に苦しくなってしまいます。

2015年７月末までは、特別養護老人ホームの入居者が条件を満たしていれば、配偶者の所得が給付対象外となっていても補足給付として負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）が受けられました。

ところが、2015年８月からは世帯分離をしている人であっても、配偶者が課税対象者である場合は負担限度額認定の対象外に変更されました。

さらに、戸籍上は配偶者でない“事実婚”の方も配偶者として扱われることとなりました。

事実婚の相手が課税対象者である場合も、負担限度額認定の対象外です。

本人と配偶者の預貯金・資産

2015年７月までは、負担限度額認定の判断はあくまでも申請者の「所得」が判断材料でしたが、2015年８月からは「預貯金・資産」も措置対象の判断基準として加えられることとなりました。

また、2021年8月の改正により、この基準額が、単身または夫婦の場合に応じてさらに厳格化されました。

具体的に、65歳未満の場合は収入等に関係なく預貯金等の合計は1,000万円（夫婦は2,000万円）以下が補足給付の対象ですが、65歳以上の場合は、上記表のとおり所得に応じて資産額の基準が細分化されています。

つまり、資産がこの基準を超えている人は「余裕のある人」と見なされ、給付を受けられないということです。

現在、老後に必要な生活資金として、夫婦なら6,000万円、一人暮らしなら4,000万円必要だと言われています。
1,000万円や2,000万円の資産では、決して安心だとは言えません。

果たして国の水準が本当に「余裕のある人」であることを指しているのかという点に対しては、疑問の声も挙がっています。

遺族年金・障害年金

負担軽減制度の厳格化後の基準は以下の３つです。

今回ご紹介した軽減制度のほかにも、さまざまな制度があります。以下では老人ホームの費用の捻出方法を解説しています。