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特別養護老人ホームの費用

特別養護老人ホームの費用の特徴

利用料金のほぼすべてに介護保険が適用

介護保険適用により低額で利用できる特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームへの入居では、利用する居室のタイプによって料金が変わってきます。従来型と呼ばれる古いタイプの施設では、定員4名などの多床室と呼ばれる相部屋があり、こちらは家賃が低額に抑えられていました。しかし2015年4月からは、介護報酬が改定されることによって相部屋にも家賃が同様にかかるようになります。

家賃の他に食費と介護保険1割負担額が必要。なおかつレクリエーションやおむつなどの日常的な消耗品、医薬品なども必要となり、これらには介護保険が適用とならないため、実費として相応の費用が必要になることは覚えておいてください。

一方で、所得などに応じて居住費・食費が減額される場合も。十分な年金を受け取っていない人が減額の対象になるケースが多いので、ケアマネージャーやソーシャルワーカーなどに相談してみると良いでしょう。

2015年度版(8/1以降)/特養の料金(基準費用額)

従来型個室

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 34,500(1150円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
16,410
(547円/1日)
18,420
(614円/1日)
20,460
(682円/1日)
22,470
(749円/1日)
24,420
(814円/1日)
合計 92,310 94,320 96,360 98,370 100,320
※2015年8月1日以降の介護報酬です

多床室

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 25,200(840円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
16,410
(547円/1日)
18,420
(614円/1日)
20,460
(682円/1日)
22,470
(749円/1日)
24,420
(814円/1日)
合計 83,010 85,020 87,060 89,070 91,020
※2015年8月1日以降の介護報酬です

ユニット型個室

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 59,100(1,970円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
18,750
(625円/1日)
20,730
(691円/1日)
22,860
(762円/1日)
24,840
(828円/1日)
26,820
(894円/1日)
合計 119,250 121,230 123,360 125,340 127,320
※2015年8月1日以降の介護報酬です

ユニット型準個室

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 49,200(1,640円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
18,750
(625円/1日)
20,730
(691円/1日)
22,860
(762円/1日)
24,840
(828円/1日)
26,820
(894円/1日)
合計 109,350 111,330 113,460 115,440 117,420
※2015年8月1日以降の介護報酬です

※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は介護保険・地域別単位加算表をご覧下さい。

サービス内容によって加えられる加算とは?

特養の主なサービス加算の内容

特別養護老人ホームでは、食事や入浴・排泄といった介護サービス、居室清掃、選択といった生活援助を安価に受けることができます。

施設では、その他に看取り介護加算や外泊時費用など、基本的なサービスに加えて人員体制を手厚くしたり、特別な介護ケアを行ったりすることに対して介護サービス加算が発生します。

自己負担割合は、基本的な介護保険サービス利用額と同じですが、どのようなサービス加算があるのかを知っておくことは大切です。主なサービス加算としては、以下のようなものがあります。

1日あたりの
単位数
1日あたりの
自己負担額
30日あたりの
自己負担額
日常生活継続支援加算(T):従来型 36単位 36円 1080円
日常生活継続支援加算(U):ユニット型 46単位 46円 1380円
看護体制加算(T)ロ 4単位 4円 120円
看護体制加算(U)イ 13単位 13円 390円
看護体制加算(U)ロ 8単位 8円 240円
夜勤職員配置加算 27単位 27円 810円
個別機能訓練加算 12単位 12円 360円
若年性認知症
利用者受入れ加算
120単位 120円 3600円
外泊加算
加算
246単位 246円
栄養マネジメント加算
加算
14単位 14円 420円
看取り介護加算
(死亡日)
1280単位 1280円
(死亡日前日
及び前々日)
680単位 680円
(死亡日以前4日
以上30日以下)
114単位 114円
認知症専門
ケア加算(T)
3単位 3円 90円
認知症専門
ケア加算(U)
4単位 4円 120円
サービス提供体制
強化加算(T)イ
18単位 18円 540円
サービス提供体制
強化加算(T)ロ
12単位 12円 360円
サービス提供体制
強化加算(U)
6単位 6円 180円
サービス提供体制
強化加算(V)
6単位 6円 180円
<看取り介護加算>
要介護度3から入居できる特別養護老人ホームは、介護度の高い方も多いため、看取りケアを頻繁に実施しています。入居を検討されている方のなかにも「特別養護老人ホームを終身利用したい」と考えている方は多いでしょう。
看取り介護加算は、死亡日から起算して1ケ月の間に加算されるもので、時期によって加算される単位数が違います。ここでいう看取りケアとは、医師が回復する見込みがないと診断したのち、介護計画を作成、医師・看護師・介護スタッフが利用者や家族に対して説明・同意を得た上で行われる介護です。
看取りケアを実施する事業所は、「死亡日以前4日以上30日以下」の期間に関しては1日あたり144単位(利用者負担144円〜)、「死亡日前日及び前々日」は1日あたり680単位(利用者負担680円〜)、死亡日当日は1280単位(利用者負担1280円〜)のサービス加算ができます。死亡日までの1ケ月間看取りケア加算がされた場合、利用者は7,000円ほどの負担金額となります(自己負担割合1割の場合)。
<個別機能訓練加算>
もっぱら機能訓練を行う理学療法士や作業療法士、言語聴覚士を1名以上配置し、入所者一人一人に合った個別機能訓練計画に基づいたリハビリを行っている施設に対して加算される個別機能訓練加算は、リハビリに力を入れたい方にとってはリハビリサービスの充実度を図るためのひとつの指針となります。
この加算を計上している特養に入所されている方は、1日あたり12単位(12円/日〜)の支払いが必要となります。
<外泊加算>
外泊加算とは、体調不良や検査などのために入所者が病院や診療所に入院した場合や居宅に外泊をするときに加算されるものです。
1ケ月に6日まで算定することができますが、入院した最初の1日と最終日は算定されません。
<日常生活継続支援加算>
2015年4月の介護保険制度改正によって、報酬単位が大幅にアップしたのが日常生活継続支援加算です。従来型特別養護老人ホームでは1日あたり36単位(利用者負担36円/日〜)、ユニット型特養では1日あたり46単位(利用者負担46円/日〜)が加算されることとなりますが、利用者にはどんな影響があるのでしょうか?
このサービス加算を算定するためには、介護福祉士の数が常勤換算で入所者6人あたり1人以上いることが求められています。さらに「新規入所者の7割以上が要介護4・5」もしくは「たん吸引等が必要な入所者が15パーセント以上」などの条件を満たすことが求められていますので、この加算がされているところは比較的重介護の利用者を積極的に受入れていると考えられます。
しかし、特別養護老人ホームによっては、この加算を計上するために「要介護3」の入居者を受入れたがらない可能性が出てきます。もともと入居難易度の高い特別養護老人ホームですが、これからは要介護3の方はますます入居難易度が高くなるかもしれません。
利用料金に反映されるこうしたサービス加算は、施設側の収入確保のために使われることもあり、そのしわ寄せが利用者に来ることがあると考えて、介護保険制度を知ることも大切です。

初期費用について

特養の初期費用は0円

特養入居時にかかる初期費用について

特別養護老人ホームが多くの方に人気がある理由のひとつが初期費用0円≠ニいう点です。数十万円からときには数千万円もの入居一時金がかかる民間の老人ホームと比べて、初期費用がかからないというのは大きなメリットです。

利用料金の前払い制を採用している有料老人ホームのように、初期費用0円だからといって、その後の月額利用料金に上乗せされるようなことはありませんから、安心して入居できます。

ただし、特養は入居申し込みをしてすぐに入居できるわけではありません。入居難易度が高いために、申し込みをしてから半年〜数年待機期間があるとも言われています。この期間に民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を利用するとしたら、その費用が特養の初期費用と考えられるかもしれませんね。

介護保険適用外の費用

意外とパカにならない実費請求

特別養護老人ホームの費用のほとんどが介護保険適用、といっても日々の食費やレクリエーションにかかる実費、医療費、電話代、理美容代などは当然、介護保険の適用外となります。

とはいっても、特別養護老人ホームには、施設によって大きな利用料金の開きが出ないように基準費用額≠ニいうものが設定されていますから、食費などはあらかじめ大まかな費用を知ることができます。

介護施設を利用している方が意外と頭を悩ませているのがオムツ代などの介護用品の実費請求。しっかりとどのようなものがあるのか、それぞれの単価はどのくらいなのかを知るためにも請求金額はこまめにチェックしましょう。

ただし、介護保険3施設のひとつである特養は、民間の運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と違い、オムツ代は施設利用料金のなかに含まれているので安心です。

実費請求になるもの 具体例
理美容代
身の回り品として日常生活に必要な物を提供する場合の費用 歯ブラシ、化粧品、シャンプー、石鹸、ボディソープ、かみそり、私物の洗濯代、預かり金管理費、コインランドリーの料金、外部業者クリーニング代
利用者の希望により教養娯楽として日常生活に必要なもの 華道、茶道、陶芸、刺繍、書道、美術等に係る材料費
交通費 通院の際の交通費(遠方のみ)など

活用したい! 介護・医療費用の軽減処置

特別養護老人ホームなどの介護保険サービスを利用する場合、利用者は費用の1割(一定以上所得がある人は2割)の支払いが必要となるのは皆さんご存知の通りです。

入所者本人と扶養義務者(妻・夫・子どもなど)の負担能力に応じて月々の支払額が設定されている特別養護老人ホームでは、介護保険費用自己負担分に加えて、居住費・食費・日常生活費を支払うこととなりますが、所得の低い人が利用料金を支払えないくらい高額になってしまった場合は、救済処置として負担額を軽減する措置が制度として設けられています。

具体的には「負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)」や「高額介護サービス費制度」「高額医療・高額介護合算制度」などの制度があります。費用が安いことにはこしたことがありませんから、できる限りこうした軽減処置制度は利用したいところ。

ただし、それぞれの制度には所得によって制限がかかっています。申請したい場合は、まずケアマネージャーや行政担当者に相談してみましょう。

負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)とは

負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)とは、介護保険施設(特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)に入所している人のうち、年金などの収入・資産が一定以下の人に対して「自己負担上限額」という基準を設け、それを超えた居住費・食費の負担額が介護保険から支給される制度です。

この支給を受けるためには、お住まいの市区町村に申請する必要があります。負担限度額は、部屋のタイプによって異なります。

<対象者>

設定区分 対象者
第1段階 生活保護者等
世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税
本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税
本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超
第4段階 市区町村民税課税世帯(第5段階に該当する場合を除く)
第5段階 その者の属する世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がおり、かつ、世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人のみの場合は383万円)以上

<負担限度額>

基準費用額 負担限度額(日額)
第1段階 第2段階 第3段階
食費 1,380円/日
 41,400円/30日
300円 390円 650円
居住費 ユニット型個室 1,970円/日
 59,100円/30日
820円 820円 1,310円
ユニット型準個室 1,640円/日
 49,200円/30日
490円 490円 1,310円
従来型個室 1,150円/日
 34,500円/30日
320円 420円 820円
多床室 840円/日
25,200円/30日
0円 370円 370円

上の表を見て分かる通り、例えば生活保護受給を受けていている方や世帯全員が市町村民税非課税で老年福祉年金受給者の場合、特養の従来型個室に入居したとき、日額320円(30日あたり9,600円)の居住費と日額1380円(30日あたり41,400円)が負担限度額となり、負担限度額を超えた居住費・食費負担は介護保険から支給されます。

高額介護サービス費とは

特養に入所し、毎月かかる介護保険費用は1割もしくは2割を自己負担額として支払いますが、世帯の合計額が所得に応じて分けられた区分毎の上限を超えたとき、超えた分が介護保険から支給されるのが「高額介護サービス費」です。

<対象者と上限額>

設定区分 対象者 上限額
第1段階 生活保護者等 15,000円
世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下 24,600円
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超 24,600円
第4段階 市区町村民税課税世帯(第5段階に該当する場合を除く) 37,200円
第5段階 その者の属する世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がおり、かつ、世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人のみの場合は383万円)以上 44,400円

この「高額介護サービス費」があるお陰で、特別養護老人ホームなどの施設に入所する場合は公的なサポートのもと一定以上の負担を負わないで済むようになっています。

こちらの制度も同様に、利用には市区町村への申請が必要です。

高額医療・高額介護合算制度とは

高齢化が進み、老老介護が珍しくなくなっている今。「要介護の夫を持病のある妻が在宅介護中」「母親は寝たきりで特養に入所、父親はガンで病院に入院中」というように、病気や介護の問題が同時期にひとつの家庭で起こることもあり得ます。一度に介護と入院が重なれば、家族の精神的負担もさることなれば、金銭的負担も軽いものではありません。 このような場合に活用できるのが「高額医療・高額介護合算制度」です。

同じ医療保険の世帯のなかで、医療保険と介護保険を利用した場合、8月1日から翌年7月末までの1年に、介護保険と医療保険の自己負担金額合計が所得に応じて設定された基準額から500円を超えた場合はもしかしたらその介護・医療費が戻ってくるかもしれません。

「高額医療・高額介護合算制度」では基準額+500円以上の支出が合った場合、負担を軽減させるために払い戻しが市区町村から受けられます。

月ごとに負担金額の軽減を行う「負担限度額認定」や「高額介護サービス費」とは別に「高額医療・高額介護合算制度」があるのは、月あたりの軽減ではカバーできない重い負担が残ったときに、年単位で負担をサポートしてあげられるようにするため。

「高額医療・高額介護合算制度」の基準額も、年間所得の金額で分けられています。

<対象者と基準額>

所得区分 70歳未満 70〜74歳 75歳以上
現役並み所得者
上位所得者
126万円 67万円 67万円
一般 67万円 62万円 56万円
住民税非課税者 低所得U 34万円 31万円
低所得T 19万円

ただし、合算制度を利用できるのは、同じ健康保険に加入している人の医療費と介護保険費用のみとなります。例えば夫婦共働きのため、健康保険が別々の世帯、75歳以上の親は後期高齢者医療制度に加入しているという方ですと、合算対象とはなりません。

<具体例>

少々複雑なので、具体的に1つ例を挙げてみましょう。

Aさん(男性・87歳)は要介護5で介護施設に入所中。年間の介護費用は45万円かかっています。Aさんの妻(83歳)は、持病の悪化もあり入退院を繰り返し、医療費を年間53万円自己負担しています。

この場合、Aさん夫婦が1年間に支払っている介護保険と医療保険自己負担額は98万円。所得区分が一般的である場合、1年間の負担限度額56万円を97万円から引くと42万円の差額が出ることとなります。

この場合、市区町村に申請することで、42万円の差額分が戻ってくることとなります。

<合算制度対象になる可能性のある人>

合算制度の対象になる人のイメージ

・夫は寝たきりで介護施設に入所中、妻は糖尿病治療を継続的に行っている世帯

・在宅で寝たきり生活を送っているが、ガンのため在宅治療も受診している人

<申請方法>

市区町村の介護保険窓口に申請手続きをしたのち、介護保険の自己負担額証明書の交付を受けます。「自己負担額証明書」を添えて改めて窓口に申請します。

2015年の介護保険制度改正で負担がじわじわアップ?!

2015年に改正された介護保険制度の影響は、利用者負担という形でじわじわと私たちの生活に影響を及ぼしはじめています。

特別養護老人ホームの利用者負担は、厚労省が仮定したモデル事例をもとに1割自己負担の場合、相部屋・個室ともに利用者負担は一見すると減ったように見えます。けれど、負担軽減制度としてご紹介した様々な補足給付の基準が厳格化≠オたことで、これまで負担軽減を受けられていた人が制度改正によって受けられなくなるという事態が発生しているのです。

高齢化によって、現役世代にかかる負担が増えているなか、高齢者でも生活に余裕がある人に対してはそれなりの費用負担を求めることが目的で厳格化された法改正。一体どのような変更が盛り込まれたのでしょうか?

利用者の費用負担が上がるのはどんなとき?

特別養護老人ホームでは、利用者本人の所得を基準として段階を設け、それぞれに「負担限度額」を設けていたのは先ほどご説明した通り。この給付基準に新たに3つの変更点が2015年8月から設けられたことによって、今まで利用できた負担限度額制度が使えなくなる人が出てきたのです。

<給付基準が厳格化≠オた3つのケース>

@ 配偶者の有無とその所得

A 高額な資産

B  障害年金・遺族年金などの給付

@〜Bのそれぞれのケースで、一体どのようなことが起こっているのかを紐解いてみましょう。

@「配偶者の有無とその所得」基準による厳格化

特別養護老人ホームに入居している方のなかには、妻や夫(配偶者)が在宅生活をしている方も多くいらっしゃいます。夫婦が世帯を分け、夫と妻それぞれの暮らしにそれぞれ食費・水光熱費がかかっている場合、年金生活は経済的に苦しくなってしまいます。

2015年7月末までは、特別養護老人ホームなどの入居者が条件を満たしていれば、配偶者の所得が給付対象外となっていても補足給付として所得が低い方のための措置である負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)が受けられていました。

ところが、2015年8月からは世帯分離をしている人であっても、配偶者が課税対象者である場合は負担限度額認定の対象外となってしまうのです。さらに、戸籍状は配偶者でない事実婚≠フ方も配偶者として扱われることとなりました。

A「本人と配偶者の預貯金・資産」基準による厳格化

2015年7月までは、負担限度額認定の判断はあくまでも申請者の所得≠ェ判断材料でしたが、2015年8月からは預貯金・資産≠熨[置対象の判断基準として加えられることとなりました。

具体的には単身の方であれば1,000万円以下、夫婦では2,000万円以下の方が補足給付の支給対象として考えられます。資産がこの基準を超えている人は余裕のある人≠ニ見なされ、負担の軽減が受けられないのです。

老後の必要な生活資金として夫婦であれば6,000万円、一人暮らしであれば4,000万円が必要なお金と言われているなかで、1,000万円や2,000万円の資産だけでは安心できない現代。果たして国の水準が本当に余裕のある人≠ナあることを指しているのかという点に対しては、疑問の声も挙がっています。

<預貯金などの資産を申告するための方法>

申告方法に通帳のコピーを求めると言う対応に対しては、現場からも「利用者がコピーを出したがらない」などのケースに遭遇しているとの声も出てきていますから、まだまだ厳格化の運用は課題が残るところ。

尚、虚偽の申告が合った場合は高額な加算金と給付額の返還が求められることとなります。銀行などの金融機関に預貯金の照会をすることもあるそうですから、正確な申告をするようにしましょう。

B「遺族年金・障害年金」による厳格化

厳格化基準としてここまでご紹介してきた@「配偶者の有無とその所得」とA「本人と配偶者の預貯金・資産」は2015年8月から適用されていますが、2016年8月から補足給付受給者であるための判定に新たに障害年金・遺族年金の額も加えられるようになります。

具体的に加えられるのは「遺族基礎年金」「障害基礎年金」といった国民年金、「遺族厚生年金」「障害厚生年金」といった厚生年金、さらに「遺族共済年金」「障害共生年金」の共済各法に基づく年金です。

パートナーに先立たれたり、心身に障害を持っている方は、所得があっても年金を受け取ることができるため、金銭的には余裕のある人≠ニ見なされてしまうのです。

  • ・預貯金や有価証券: 自己申告に加えて通帳のコピーを提出
  • ・現金 : 自己申告
  • ・負債 : 自己申告に加えて借用書のコピーを提出

特養への支払い金額増加は家計の大きな負担に

特別養護老人ホームを費用の安さから選んでいた方にとって、介護保険制度の枠組みのなかで給付されていた負担限度額制度などのサポートがなくなると安さを維持できていた状況も危うくなってきます。

また、一定以上の所得がある方は介護保険負担分が1割から2割になることも大きく影響が出る方もいらっしゃるのではないでしょうか?

介護サービスの利用負担が2割になる収入の基準について記した図

これから特別養護老人ホームに入所しようと考えている方は、改めてご自身・ご家族の年金収入や資産を整理し、負担軽減サポートが適用できるかを確認してみる必要があるかもしれません。

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