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介護付有料老人ホームとは

介護付有料老人ホームの現状

最大の定員数を誇る、介護施設の代表格

介護付有料老人ホームに入居して介護サービスを利用する高齢者

介護付有料老人ホームとは、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄など日常生活において介護サービスが提供される施設です。

原則として65歳以上の高齢者向けで、認知症はもちろん、胃ろうや気管切開といった医療ケアが必要な方でも入居可能な施設もあります。基本的には介護が必要な方のための居住施設ですが、健常者が入居できる「混合型」と呼ばれる施設もあります。

有料老人ホームの件数
  介護付有料老人ホーム(3308件)
  住宅型有料老人ホーム(5100件)
  健康型有料老人ホーム(16件)
45%54.9%
出所:厚生労働省

 

介護付有料老人ホームの特徴

費用・入居金
入居の条件 自立 要支援 要介護 入居期間 原則、終身利用
入居一時金
(目安)
0数千万円 月額利用料
(目安)
1230万円
介護付有料老人ホームへの入居に際しては、入居一時金と月額費用が必要になります。入居時に必要な入居一時金については、中には0円のところもありますが、立地条件や設備の充実度に応じて、数百万円から数千万円、1億円以上する施設もあるなど、その料金プランはさまざまです。
入居後にかかる月額利用料には、家賃や管理費、水道光熱費、食費の他、1割が利用者負担となる介護保険料が必要。また、必要に応じて医療費やおむつ代などの雑費がかかってきます。

≫有料老人ホームの費用の詳細はこちら

入居条件
原則として65歳以上で、共同生活になじめる方が入居対象となります。介護専用タイプでは要介護度1以上、混合型では自立生活を送れる方でも入居できます。一方で、身元引受人がいなかったり、感染症にかかっていたりする方などは、施設によって入居基準が異なるので、事前の確認が必要です。
介護・医療
介護付有料老人ホームでは、常駐する介護スタッフによって介護サービスが提供されており、中には24時間看護師常駐など充実した体制が整っているところも多くあります。
医療面では、結核やMRSAなどの感染症や、胃ろう、ストマ、気管切開といった医療ケアが必要な方にも対応している施設もあります。また、医療機関との連携によって健康管理のための医療ケアを提供しているところも多くあります。いずれにせよ、入居基準や設備の充実度は施設によって異なるので、資料請求の上、よく確認しましょう。
施設内での活動内容
リハビリ用の機能訓練室はもちろん、将棋や陶芸、盆栽などのサークル活動や、カラオケなど他の入居者と合同で行うレクリエーション、誕生会、花見、小旅行…。充実したイベントで入居者を楽しませてくれる施設が多く、入居後に寂しさや孤独感を感じるようなことはないでしょう。
施設設備
原則として全館バリアフリーになっており、手すりや緊急通報装置などが設置されています。居室内にトイレや浴室のある施設や、寝たきりの方でも入浴が可能な機械浴・特殊浴のある施設もあるため、日常生活面に限れば、介護者だけでなくその家族にとっても安心です。
また、施設によって異なりますが、談話のできる共用スペースやリハビリルームの他、カラオケや麻雀卓といった娯楽系の設備が充実している施設もあります。

特定施設の指定を受けている「介護付」有料老人ホーム

「介護付有料老人ホーム」では、老人福祉法の定める介護・看護職員、機能訓練指導員、常勤管理者などの人員基準、居室の広さや車椅子での移動が可能な空間の確保などのバリアフリーの設備、職員の勤務体制、重要事項説明書の事前説明とその同意など運営に関する基準を満たしていることが必要になります。

上記の基準を満たし、都道府県より特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームのみ「介護付」有料老人ホームと呼びます。指定を受けている施設では、介護度に合わせて1日当たりの介護保険1割自己負担額が定額となります。

老人ホームにおける税金控除

控除を使って少しでも安く

お金のかかる老人ホームの入居費用。月々に支払うお金の一部が控除される制度を活用できれば支出が少しでも減り、助かりますね。

実は、介護費用や施設入居の際の食費や居住費も場合によっては控除される場合があります。

介護付き有料老人ホームに入居する際に使える可能性があるのは、「扶養控除」と「障害者控除」です。また、訪問診療や通院などの医療費がかかる場合には「医療費控除」も活用できる場合が。それぞれについて、概要を見ていきましょう。

介護付き有料老人ホーム入居時の扶養控除

有料老人ホームなど介護施設に入居する前から扶養控除を利用している方や、遠距離介護として仕送りを親にしている方の場合、扶養控除が施設入居後も受けられる可能性があります。

70歳以上であれば、老人扶養親族となり、同居の場合は58万円の控除が受けられる扶養控除。施設入居となると同居ではなくなるものの、48万円の控除額が認定されます。

介護付き有料老人ホーム入居時の障害者控除

もう一つ、要介護認定を受け介護付き有料老人ホームに入居する場合に受けられる可能性があるのが障害者控除です。

要介護認定がそのまま障害者認定になるわけではありませんが、自治体ごとに一定の基準を設け、要介護認定を受けた方は障害者控除の対象として認定する方針を出しています。

要介護認定3以上の方は、ほとんどの自治体「特別障害者控除対象者」として認定をしています。また、介護度が要介護度2以下の場合にも、障害者控除の対象として認定する自治体もあります。

特別障害者控除対象となれば、控除額は40万円となりますので、納付する所得税額にも大きく反映されますので、まずはお住いの自治体に問い合わせてみましょう。

介護付き有料老人ホーム入居時の医療費控除

介護保険サービスに対して、医療費控除が受けられる場合もあるものの、民間が運営する介護付き有料老人ホームなどの施設では、ほぼ医療費控除は受けられません。

と言うのも、介護付き有料老人ホームはあくまでも福祉施設であり、医療施設ではないというのがその理由。

ただし、有料老人ホームで使用したおむつ代や、訪問診療にかかる費用などは、医療費控除の対象となる場合もあります。

こうした場合には、領収書に「医療費控除対象」と書かれていますので、必ず確認して確定申告時などに備えて保管しておきましょう。

食費は控除の対象外?

特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、医療費控除の対象となる施設サービス対価(食費や介護費、居住費)ですが、介護付き有料老人ホームなど民間の施設では医療費控除の対象にはなりません。

特別養護老人ホームでは食費も医療費控除の対象となるのに対し、介護付き有料老人ホームでは対象外となる点は、入居先を選ぶ際に気をつけたいポイント。

特別養護老人ホームの場合、施設サービスの対価として支払った食費や居住費、介護費用の2分の1相当額が医療費控除の対象となるため、所得税額にも大きく影響出てきます。こうした理由からも、特別養護老人ホームは人気となっているのです。

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