サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは、バリアフリーが完備された高齢者の住まいです。
入居すると、安否確認や生活相談のサービスが受けられるため、入居者が安心して暮らせる環境が整っています。
サ高住は、必要になったら外部のサービスを受けることも可能ですので「今のところ介護は必要ないが、将来の備えとして利用したい」という方におすすめです。
また、生活の自由度が高いのもサ高住の特徴です。
「一般型」と「介護型」に分けられる
サ高住は介護型と一般型の２種類に分けられます。
介護型は介護ケアを要する方を対象とし、一般型は自立した方の入居を想定しています。
介護型と一般型の違いは以下の通りです。
月々の費用は要介護度に応じて一定の介護サービス費を支払うので、どれだけサービスを利用しても費用は一律です。
特定施設入居者生活介護とは
前述した「特定施設入居者生活介護」とは、入居者のために提供される日常生活上の支援や機能訓練のような特定施設のサービスを指します。
制度上で定められた基準に従って設備や人員を整備しているため、介護度が高めの方にも対応できる施設となっています。
厳密に言うと「有料老人ホーム」ではない
サ高住は安否確認や生活相談サービスを受けられますが、有料老人ホームではありません。あくまでも高齢者の住まいの場である賃貸住宅です。（特定施設入居者生活介護に認定された施設を除く）
以前は「高齢者専用賃貸住宅」や「高齢者向け優良賃貸住宅」「高齢者円滑入居賃貸住宅」などがありましたが、現在は「高齢者の住まい法」のもとにより、すべての賃貸住宅はサ高住に一本化しています。
サ高住を建設するときに国土交通省から補助金が出るため、多くの民間企業などが参入し、サ高住の数は増加傾向にあります。
安否確認と生活相談がメインサービス
サ高住では、安否確認サービスと生活相談サービスを受けられます。
安否確認サービスは、介護職員が定期的に各居室を巡回し、安否を確かめます。なかには、日中は元気でも夜間や明け方は体調を崩す高齢者もいます。そのような不安を取り除くために、安否確認をして体調面に問題がないか確認し、トラブルが起こったときは速やかに対応します。
生活相談サービスは、買い物の代行や病院の付き添いなど、入居者の日常生活をサポートします。また食事の提供もされ、毎日の献立を考えて調理をする必要はありません。
住宅型有料老人ホームとの違い
続いて、サ高住が住宅型有料老人ホームとどのように違うのか見ていきましょう。
サ高住が国土交通省が管轄する賃貸住宅であるのに対して、住宅型は厚生労働省が管轄する介護施設です。
住宅型の施設数はサ高住同様に近年増加しており、有料老人ホーム全体の約３割を占めています。
以下の表では、サ高住と住宅型の違いをまとめて比較しました。
| サ高住 | 住宅型 | |
|---|---|---|
| 入居条件 | 自立かつ60歳以上 | 自立～軽度の要介護度かつ60歳以上 |
| 入居一時金 | 0～27万円 | 0円～380万円 |
| 月額利用料 | 11.1～20万円 | 8.8～19.1万円 |
| サービス内容 | 安否確認、生活相談 | 食事提供、レクリエーション |
上記の通り、２つの施設では提供されるサービス内容に大きな違いがあります。
サ高住では生活相談や安否確認サービスが受けられるのに対して、住宅型は食事やレクリエーションなどが提供されます。
なお、どちらも介護サービスは併設もしくは外部の事業所からサービスが提供されます。
サ高住の入居条件
続いて、サ高住を検討するうえで知っておきたい「入居条件」を解説していきます。
入居条件は「自立可能な高齢者」が基本
サ高住では、「高齢者住まい法」という法律によって入居条件が定められています。
入居対象としているのは、年齢60歳以上の高齢者もしくは年齢60歳未満で要介護認定を受けている方です。
ただし、実際の詳細な入居基準は、「自立した生活を送れること」や「感染症にかかっていないこと」など施設ごとに変わってきます。
特に一般型では介護・医療ケアの体制は施設によって大きく異なるため、入居前にしっかりとチェックしましょう。
介護型であれば、寝たきりなど要介護度の重い方や、認知症の方の受け入れる体制も整っています。
出典：「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（国土交通省）
夫婦で入居も可能
また、同居人の条件を満たすことで夫婦以外でも２人での入居が可能です。なお、同居人の条件は以下になります。
- 配偶者
- 60歳以上の親族
- 要介護か要支援の認定を受けている親族
- 知事から特別な理由により認められたもの
施設独自の入居条件を設定しているケースもある
サ高住では、独自の入居条件を設けている例も珍しくありません。
例えば認知症には対応していない施設がほとんどですが、中には積極的に受け入れている施設もあります。
興味がある施設を見つけたら、入居条件を詳細に確かめるようにしましょう。
また入居の際は、ほとんどの施設が連帯保証人・身元保証人を必要とします。頼れる人がいないときは、後見人を立てることも必要です。
サ高住の人員体制
サ高住の入居条件がわかったところで、続いて人員体制を解説していきます。
一般型の人員基準
サ高住は賃貸住宅ですが、安否確認や生活相談サービスを受けられることから、日中は介護職員や看護職員が常駐しています。
なお、夜間でも、トラブルがあったとき速やかに対応できる状態にすることが義務化されています。
しかし、一般型は有料老人ホームや介護施設のような人員基準は特に決められていません。
介護職員の配置はありますが、看護職員や夜間の職員の人員は施設ごとで異なります。入居後、看護ケアを受けたい方は、事前に看護職員の人員基準を確認しておきましょう。
介護型の人員基準
介護型は「特定施設」の認定を受けているため、以下のような人員基準が定められています。
- 介護職員
- 入居者３人に対して１人の配置
- 看護職員
- 入居者30人までは１人以上を配置・31人以上だと50人ごとに１人以上の配置
- 機能訓練指導員（学療法士や作業療法士、言語聴覚士等の資格を有するもの）
- １人以上の配置
- ケアプランを作成する計画作成担当者（介護支援専門員）
- 専従１人以上の配置
- 生活相談員
- 入居者100人に対して１人以上を配置
このように、介護型の人員基準は厳密に決められています。
サ高住の設備
サ高住の館内は、手すりやスロープなどのバリアフリーが完備され、高齢者が安心して生活できる環境が整っています。
専用スペース
サ高住の各専用部分の床面積は、原則25㎡以上と決められています。各専用部分とは基本的に、台所・水洗便所・収納設備・浴室を指します。
また、リビングやキッチン、食堂などの共有スペースを利用できる設備が整っている場合は、18㎡以上25㎡未満の床面積です。
ただし、この基準は１人用の居室面積であり、施設によっては夫婦一緒に生活できる広さの居室が用意されています。
さらに、各居室の寝室や浴室などには、緊急通報装置を備えている場合もあります。
共有スペース
館内はすべてバリアフリー構造であり、緊急通報装置や見守りセンサーなども設置されています。さらに、転倒防止のために手すりも備えられており、安心して日々の暮らしを過ごせます。
共有スペースの廊下は段差のない構造となっていて、足腰に不安を抱えている方や車いすの方でも快適な生活ができます。
また、階段・便所・浴室・玄関・脱衣所・バルコニー・２階以上の窓にも転落防止用の手すりの設置も決められています。
さらに、施設ごとに異なりますが、レストランや温泉設備、シアタールームなどを整えているところもあり、入居者同士のコミュニケーションの場として利用されています。
サ高住で受けられるサービス
最近では、独自のサービスを提供している施設も増えてきていますので、身体状況や希望に沿ったサービスを柔軟に利用することができます。
それではサービスの内容を、それぞれみていきましょう。
「一般型」で受けられるサービス
基本的に、施設から介護サービスや生活支援サービスの提供はされませんので注意が必要です。
必ず受けられるサービス
サ高住で必ず受けられるサービスは、以下の２つがあります。
安否確認・見守りサービス
安否確認・見守りサービスは、施設職員が、利用者の部屋を定期的に訪問してくれるサービスです。
時間や頻度は施設ごとに異なりますが、何か異変が起こったときには対応してくれるので利用者も家族も安心です。
生活相談サービス
生活相談サービスとは、ケアの専門家が日々の生活の相談に乗ってくれるサービスです。
介護の頻度や内容、心身の悩みや不安を聞いたうえで解決に向けた働きかけをしてくれます。
必要に応じて受けられるサービス
続いて、必要に応じて受けられるサービスを解説します。
すべてのサ高住で提供しているわけではないので、事前に確認が必要です。
緊急時対応サービス
緊急時対応サービスでは、施設職員による緊急時の駆けつけ対応を受けられ、体調不良時の主治医・連携する医療機関への往診依頼、救急車要請、急病時の対応、家族への連絡なども行います。
また、災害発生時の避難サポートを行い、入居者の安全を守ります。
生活支援サービス
生活支援サービスは外出時のサポート、買い物の代行や付き添い、通院時の送迎や付き添いといったサービスを受けられます。
さらに、部屋の清掃、ゴミ出し、洗濯などの日常生活支援もあり、ゆったりとした生活を送ることができます。
食事提供サービス
食事提供サービスの利用形態は施設ごとで異なり、主に以下の形態となります。
- 施設内の調理室で毎⾷つくっている
- 業者がある程度つくり、施設では温めるのみ
- 宅配弁当を提供している
どのサービス提供であってもカロリー計算は行われているため、ご飯の用意が難しいときは、安心して施設の食事をお願いできます。
介護食が必要な方は、事前に施設に相談しましょう。
介護サービス
一般型で介護サービスを利用する場合、訪問介護やデイサービスなど外部の介護保険サービスを使う必要があります。
館内に訪問介護事業所や通所介護事業所が併設されていたり、外部の事業者と提携しているケースが多いです。
長期間ずっと安心して住むことができるのもサービス付き高齢者向け住宅の魅力のひとつです。
医療サービス
医療ケアを受けたい場合には、施設に併設されている医療機関、もしくは提携医療機関の訪問診療や訪問看護サービスを受けます。
以下の図のように、併設医療は各事業所ごとに連携されており、安心して医療サービスを受けることができます。
施設によって、事業所との連携の内容は異なりますので、事前に確認が必要です。
レクリエーション
レクリエーションは、一般型では実施されている施設は少なめですが、介護型では盛んに行われています。
サービス内容は施設ごとに異なるため、入居先を探す際は事前にチェックしておきましょう。
リハビリ
一般型だと、訪問リハビリや通所リハビリなどの外部サービスを利用するのが基本です。
介護型だとリハビリ用の設備が整い、専門指導員のサポートを受けながら施設内で行うことができます。
「介護型」で受けられるサービス
食事や家事、健康管理はもちろん、介護サービスも全て施設で提供されます。
そのため、入居後に身体状況が悪化しても、安⼼して生活を送ることができます。
基本的に介護型のサ高住は少ないので、入居までの難易度は高い点に注意しましょう。
介護サービスの利用時に気をつけるポイント
入居者が介護保険サービスを利用する場合、サービスの提供を行う事業者自由に選ぶことができます。
また、いつでも別の事業者に変更することができるので、もし自分に合わないと感じたら、担当のケアマネージャーに相談しましょう。
なお、特定施設入居者生活介護として指定を受けているサービス付き高齢者向け住宅であれば、施設から介護保険サービスを受けることができます。
看取り体制が整っている施設もある
サ高住の中には、看取りの体制が整っている施設もあります。
サービス付き高齢者向け住宅が始まったのは法改正が実施された2011年からです。
上記の調査の通り、全体の約４分の１のサービス付き高齢者向け住宅が、入居者の看取りを行っていることが明らかになっています。
看取りを実施しないと回答した施設も約３割あります。
「みんなの介護入居相談センター」でも、看取り対応可能な施設をご紹介していますので、是非以下からご利用ください。
サ高住の費用
サ高住の費用は、入居時に払う「敷金」と毎月支払う「月額利用料」があります。
サ高住の費用の目安は以下の通りです。
| 初期費用 | 月額利用料 |
|---|---|
| 0～27万円 | 11.1～20万円 |
初期費用
サ高住は賃貸住宅としての契約になるため、初期費用として、敷金がかかります。
敷金は一般的な賃貸住宅と同じで、退去時に修繕や掃除などをする際に必要な費用を渡すための金額です。賃料の１〜３ヵ月ほどで設定される敷金が多く、修繕費を使って残った金額は返金されます。
なお、介護型は初期費用に入居一時金が必要です。入居一時金とは、入居時に賃料をまとめて支払ったり、半額だけ支払ったりする方法です。
基本的には、一般型よりも介護体制の充実した介護型の方が、費用は高いです。
月額利用料
月額利用料でかかる費用には基本的に、以下のものがあります。
- 居住費
- 管理費
- 水道光熱費
- 生活サービスの提供費
このうち、居住費は設備や部屋の広さ、地域などによって大きく変わりますが、郊外よりも都市部の方が居住費は高めです。
一般型では外部の介護サービスを利用するため、介護保険料は自宅で訪問介護やデイサービスを利用したときと同じで、利用した分だけ費用を支払います。
費用は要介護度に応じて一定の料金を支払います。
サービス付き高齢者向け住宅の契約形態
サービス付き高齢者向け住宅に入居するのであれば、施設側と賃貸借契約を結びます。
高齢者を対象とした施設の場合、賃貸借契約は大きく分けて「建物賃貸借方式」と「終身建物賃貸借方式」の２通りあります。
以下で解説していきます。
建物賃貸借契約
「建物賃貸借方式」では、契約した内容は入居者だけに適用されるわけではありません。
この契約方式では、入居者が死亡した場合、遺族が契約を（相続という形式で）引き継ぐことが認められているのです。
建物賃貸借方式の契約ができるサービス付き高齢者向け住宅は、認可の基準がかなり厳しいため、数は多くありません。
終身建物賃貸借契約
サービス付き高齢者向け住宅に入居するとき、よく誤解されてしまうのが「建物賃貸借方式」と「終身建物賃貸借方式」の違いです。
賃貸借契約であることに変わりはないのですが、「終身建物賃貸借方式」の場合、契約は原則終身制です。
わかりやすく言えば、終身建物賃貸借方式を選ぶと契約は入居者が死亡した時点で自動的に終わります。
親族は基本的に、契約を相続できませんが、配偶者に限っては例外的な扱いを受けられる可能性があります。
夫婦で入居していた場合は、故契約者の死後も配偶者はそのまま入居を続けられます。
サ高住を選ぶメリット・デメリット
サービス付き高齢者向け住宅に入居するにあたってのメリット・デメリットを以下の表にまとめました。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
メリット
施設数が多いため入居しやすい
サ高住は、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなどと違い、要介護度の低い人でも積極的に入居者を受け入れてくれます。
また、「高齢者住まい法」により、入居者の同意のない一方的な契約解除が禁じられています。
つまり、突然退去させられる心配がなく、入居後の安定した暮らしが確保できます。
生活の自由度が高い
サービス付き高齢者向け住宅は、あくまで賃貸住宅のくくりになるため、施設の出入りや居室内の風呂の入浴がいつでもできるなど、ほかの介護施設にはない自由度の高さが魅力です。
自分に合った施設を探すことができる
サービス付き高齢者向け住宅を増設する流れは著しく、2011年の制度創設以来、施設数は右肩上がりに増えています。
施設側も入居者を募るため、高級志向な施設やサービスが充実した施設など、さまざまな工夫を凝らしています。
デメリット
要介護度が高いと入居できないこともある
メリットの裏返しとして、介護度の高い人の入居が難しいという点がデメリットです。
入居時には自立だったとしても、入居後に体調を崩したりして要介護度が高くなった場合、退去（転居）しなければならない場合もあります。
サ高住の介護型であれば、要介護度が重い方でも受入れが可能ですが、施設数が少なく入居難易度が高いのが現状です。
サ高住を検討している方におすすめの施設
ここまでサ高住の紹介をしてきましたが、理解は深まったでしょうか。サ高住も含めて、オススメの施設を紹介していきます。
一人暮らしに不安を感じた方はサ高住
サ高住は、安否確認と生活相談サービスを受けながら安心して生活できるため、一人暮らしに不安のある方におすすめです。
さらに、有料老人ホームや介護施設とは違い、サ高住は賃貸住宅になるので、他の施設よりも自由度の高い生活を過ごせます。
サ高住をお探しの方は以下からお探しいただけます。
身体状況に不安がある方は住宅型
| サービス付き高齢者向け住宅 | 住宅型有料老人ホーム | |
|---|---|---|
| 契約内容 | 賃貸借方式※１ | 利用権方式 |
| 入居一時金 | 0～27万円 | 0～380万円 |
| 月額利用料 | 11.1万円～20万円 | 8.8万円～19.1万円 |
※１：一部利用権方式もあり
利用権方式は、施設を利用する権利を購入することで、サ高住では受けられないさまざまなサービスや介護ケアを受けられます。
住宅型の特徴はレクリエーションやイベントが盛んなことです。他の入居者と親睦を深められるので、毎日の生活が楽しくなります。
また、施設ごとで設備やサービスが異なり、自分が受けたいサービスから施設を探せるのも住宅型の利点です。
介護サービスを利用する際には、サ高住と同じで、外部のサービスを必要な分だけ選んで利用できます。
【図解】住宅型有料老人ホームとは？入居条件や特徴・1日の流れを解説
購入した物件を相続できるシニア向け分譲マンション
サ高住は基本的に賃貸住宅ですが、シニア向け分譲マンションは所有権方式の契約がほとんどです。そのため、購入したマンションを相続することも可能で、購入するときは住宅ローンの利用ができます。
シニア向け分譲マンションは基本的に自立した方を対象とし、日常的な家事全般は施設のスタッフに任せられます。アクティブなイベントも盛んに行われ、第二の人生を楽しみたい方におすすめです。
さらに、館内にコンシェルジュが常駐したり、宅配の取次や清掃のサービスがあったりと、充実した生活を過ごせるためのサービスが多様です。
サ高住への入居までの流れ
サービス付き高齢者向け住宅の入居までの流れは、資料請求→見学→体験入居→契約・入居というプロセスが基本です。
- 資料請求
- まずは気になる施設の資料を請求します。受けられるサービスや金額・入居条件・運営方針などを確認し、希望の条件に合う施設をいくつかピックアップしましょう。
- 見学
- 実際に見学することで、施設の雰囲気や設備など、資料では分からないことに気付けます。見学で見るべきポイントは、「老人ホームの見学で確認すべき10のポイント」にまとめていますので、参考にしてみてください。
- みんなの介護では予約の代行を行っていますので、お気軽にご連絡ください。
- 体験入居
- 契約前に生活を体験できれば、安心して入居できます。体験入居を行っている施設もありますので、見学の時に「体験入居ができるか」をスタッフに確認してみましょう。
- 契約・入居
- 体験入居を済ませたら、実際に契約です。「老人ホームの契約時に必要な重要事項説明書とは？」では、契約前に必要なチェック事項をまとめていますので、ぜひご覧ください。
気になる入所難易度は？
サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者住まい法」が改正された2011年以降、年々増加しています。
「サービス付き高齢者向け住宅登録事務局」の調査によると、2012年３月時点のサービス付き高齢者向け住宅の登録棟数は889棟でしたが、2022年３月時点では8,064棟まで増加しました。
そのため、新規物件が多く、希望条件に合った施設を見つけられる可能性が高くなります。
ただし、部屋の広さや料金などにおいて好条件の物件はすぐに埋まってしまうことも考えられるので、将来的にサービス付き高齢者向け住宅に住むことを考えている場合は、普段から広く情報を集め続けることが大切です。
サービス付き高齢者向け住宅に関するQ&A
入居前に知っておきたい注意点は？
次の場合は、サービス付き高齢者向け住宅の退去を要求されることが多いです。
- 体調の悪化や要介護度の進行で、それ以上の入居が難しくなった場合
- 月々の賃貸料を支払えなくなった場合
- ほかの入居者や職員、施設側にとって迷惑と感じられる行為などが発生した場合
病気や怪我のために、長期的な入院をすることになった場合は注意が必要でしょう。
この点はほかの介護施設、例えば有料老人ホームなどでも退去の理由になることが多いです。
ただし、入院生活が長引いてもそれだけで退去条件とみなされるわけではありません。
その間、賃貸料の滞納などがなければ問題視されない可能性が高いです。
また、認知症が進行すると、周囲の入居者との間でトラブルが起きる可能性が出てくるため、注意が必要です。
サービス付き高齢者向け住宅によっては、退去を求められる条件がはっきりと決められています。
入居するときは契約内容をすみずみまで確認しましょう。
サービス付き高齢者住宅とはどういうものか？
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者が安心して快適な暮らしをするための賃貸マンションです。安否確認・生活相談のサービスが義務付けられ、必要に応じて食事提供、生活支援などのサービスを受けられます。
希望や介護度に合わせて、外部から介護サービスを選ぶことも可能です。
サービス付き高齢者向け住宅は何歳から？
サービス付き高齢者向け住宅の入居対象年齢は、60歳以上の方と60歳未満の要介護認定を受けた方です。同居できる方の条件も配偶者や60歳以上の親族、要介護認定受けた親族など、施設によって異なりますが、条件を定めるサ高住が多いです。
要介護が上がれば入居は難しいですが、介護付きのサ高住だと入居可能です。
サービス付き高齢者向け住宅が国土交通省の管轄なのはなぜ？
サービス付き高齢者向け住宅は国土交通省の管轄で、補助金や税制の措置などが受けられるため、事業者などが次から次へと参入していると考えられます。運営はほかの法人などに委託している場合がほとんどです。
サ高住はどんな感じ？
サービス付き高齢者向け住宅は自由度が高く、外出や入浴などは自分の好きなタイミングでできます。またレクリエーションやイベントが盛んに行われているサ高住もあり、入居者同士の交流を楽しめます。自立度の高い入居者は、ほとんど自宅と変わらない生活を送れます。
この記事のまとめ- 必ず受けられるサービスは、安否確認サービスと生活相談サービスの２つ
- 介護・医療サービスなどを提供している施設もある
- 食事の提供体制も施設によって異なり、介護食を提供している施設もある
- 介護度が低いと入居しやすいが、介護度が高いと入居しにくい場合がある
- 亡くなった場合、建物賃貸借契約は遺族が引き継げるが、終身建物賃貸借契約は引き継げない
- 長期入院などをした場合には退去になる可能性がある
- 看取りができるかどうかは施設によって異なる
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