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サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅の特徴

元気な高齢者のための住宅

サービス付き高齢者向け住宅に入居して訪問介護サービスを利用する高齢者

公的な介護施設(特別養護老人ホーム他)への深刻な入居待ち問題。その打開策として、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、民間による介護施設が期待を寄せられています。

サービス付き高齢者住宅は基本的に、まだ介護の必要がない比較的元気な高齢者のための施設です。

有料老人ホームが要介護度の高い人の受け入れを前提とし、入浴・排泄・清掃など生活全般の介助、食事の提供、健康管理など、いわゆる「介護施設」のイメージそのままであるのに対し、サービス付き高齢者向け住宅の「サービス」には

・安否確認サービス
・生活相談サービス

の2つしか義務付けられていません。サービス付き高齢者住宅は介護サービスが提供されないかわりに、自由度の高い生活を送れることが特徴なのです。ただし最近では有料老人ホームとサービス面で遜色のない施設も増えるなど、そのありようは多様化しているので、各施設ごとの比較・吟味が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅への入居にあたってのメリット・デメリット

それでは、サ高住を選ぶメリット/デメリットを具体的にみてみましょう。

メリット デメリット

・生活の自由度が高い
・入退去のハードルが低い
・初期費用を低額に抑えられる
・安心して住み続けられる
・同じケアマネージャーに担当してもらえる
・幅広い選択肢から選べる

・月額利用料の計算が煩雑な場合がある
・重度の介護が必要になると退去しなければならない場合がある
・常時、介護を受けられるわけではない

 

<メリット>

入居しやすく退去させられにくい
介護付有料老人ホームや特別養護老人ホームなどと違い、要介護度の低い人でも積極的に入居者を受け入れてくれるのがサービス付き高齢者向け住宅の特徴と言えます。また、“高齢者住まい法”により、入居者の同意のない一方的な契約解除は禁じられています。つまり、突然退去させられる心配がなく、入居後の安定した暮らしが確保できます。
生活の自由度が高い
サ高住は要介護度の低い元気な高齢者の受け入れを前提としているため、施設への出入りをいつでも自由にしたり、居室内に風呂を用意していつでも入浴できるようにしたりと、他の介護施設にはない自由度の高さが魅力的です。
選択の幅が広い
下記で触れていますが、サービス付き高齢者向け住宅の増設の流れは著しく、近く1万棟に迫ろうかという勢いになっています。入居を検討している人にとってはそれだけ選択の幅が広いということになり、より理想的な施設を吟味できるといえるでしょう。

 

<デメリット>

要介護度が高いと入居できない
メリットの裏返しとして、介護度の高い人の入居が難しいという点が一つ目のデメリット。これは、入居時には自立だったとしても、入居後に体調を崩したりして要介護度が高くなった場合、退去(転居)しなければならない場合もあります。
医師・看護師がついていない
サ高住は必ずしも介護に重きを置いていないので、医師・看護師が常駐していないケースが多いです。契約次第では、例えば病気になったりケガをしたりした時に自分で病院を見つけならなかったり、通院の付き添いにお金がかかることも。つまり、健康面でのサポートが確約されているわけではないという点は、頭に入れておきましょう。
夜間の見守りが希薄
ちなみに、安否確認があるといっても、それは日中の話。夜間の対応は、施設に職員が常駐している場合は職員がしますが、緊急通報システムによって外部の警備会社など協力会社につながる場合も多いようです。そうした見守り体制に不安のある方にとっては、大きなデメリットかもしれませんね。
サービス付き高齢者向け住宅に入居することのデメリットについて

サ高住にかかる費用は?

費用・料金
賃貸借契約となり、入居一時金に代わりに敷金・礼金がかかります。その他、月額でかかる費用に家賃・管理費・食費・水道光熱費・生活サービスの提供費などがあります。
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない「サービス付き高齢者向け住宅」では、外部の介護サービスを利用することになるため、介護保険の料金は、自宅で訪問介護やデイサービスを利用する時と同じになります。
入居の条件 自立 要支援 要介護 入居契約方式 原則、賃貸借方式
敷金
(目安)
0数百万円 月額利用料
(目安)
1030万円
≫サービス付き高齢者向け住宅の費用の詳細はこちら
介護・医療
サービス付き高齢者向け住宅に訪問診療に向かう医師と看護師、訪問診療を受ける要介護高齢者
在宅介護事業所が併設されているケースも多く、いざ介護が必要になった場合も安心です。サービス付き高齢者向け住宅には、認知症や胃ろう、感染症などの重度な疾病を持っている人でも入居できる施設もありますが、有料老人ホームと比較すると、比較的介護度の低い方の入居が多い傾向にあります。
とはいえ、持病や既往歴のある高齢者も少なくないでしょう。昨今では認知症の受け入れに積極的なサービス付き高齢者向け住宅も増えており、その他にも胃ろうやたん吸引、人工透析が必要な方の入居もハードルが低くなっているようです。
施設内での活動内容
施設により異なりますが、自立した生活を前提としている通常の賃貸住宅のようなところから、談話のできる共用スペースやカラオケ、麻雀卓などの設備が充実している施設や、誕生会やクリスマス会、お花見などの季節ごとのイベントや、小旅行などの企画のある施設もあります。
施設設備
ハード面では、原則25u以上の床面積とバリアフリー化を、サービス面では安否確認と生活相談を「最低限のサービス」として義務づけており、日中はケアの専門家が常駐しています。

サービス付き高齢者向け住宅の推移と今後の予測

時代背景に国の施策も後押しして、サ高住が急増

サービス付き高齢者向け住宅に入居している要介護高齢者

サービス付き高齢者向け住宅が登場したのは、「高齢者住まい法」が改正された後の2011年10月のこと。当時から特別養護老人ホームの待機者について問題視されており、同時に有料老人ホームは高額になりがちな入居一時金や月額利用料がネックとなって入居をためらう利用者もいることから、その代替となる施設が望まれていました。

そこで颯爽と登場したのがサービス付き高齢者向け住宅であり、有料老人ホームと違って低額を売りにするところも急増。入居一時金は0円で月額利用料も10万円前後、介護サービスは外注とすることで利用形態の自由度を高めるなど、そのメリットは時代背景にもマッチして爆発的に増えています。

サ高住急増の流れは今後も続く!?

この背景には、国の施策も関係しています。所得税・法人税に係る割増償却や固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置など税制の優遇に加え、新規開設では1戸あたり最大100万円もの補助金が下りるなど、民間企業が参入するにあたってのハードルがぐっと下がりました。

厚生労働省が発表しているサービス付き高齢者向け住宅の件数と定員数の推移グラフ

上記の表のように、2014年8月には16万戸に迫ろうかという勢い。毎月数千戸という単位で増加しており、この流れは今後も当分、続くものと考えられています。

現状の数で言えばサ高住よりも有料老人ホームの方が多い

一方で、有料老人ホームにも動きがあります。

サービス付き高齢者向け住宅が出現するまでは、民間の介護施設と言えば有料老人ホームと言われるほど。2012年末の時点で7500施設、入居定員も31万人を超えており、数だけで言えばサービス付き高齢者向け住宅よりも多くあります。

有料老人ホームが生き残るためのカギは、サ高住との差別化

しかし、前述のように国の後押しもあってサービス付き高齢者向け住宅への需要が高まっており、従来の有料老人ホームも一時金方式を月払い方式へと変更したり、サービスを多様化したりするなど、利用者本位の運営方式を採る企業が急増しています。

有料老人ホームの中には看取り(ターミナルケア)を強化するなど、急増するサ高住との差別化を図ることが、有料老人ホームとして生き残るための術とも言われています。そう考えると、今後の流れとしては有料老人ホームの中でも介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホームが増加していくことが予測されます。

サービス付き高齢者向け住宅は厚労省と国交省の共管制度

厚労省と国交省にまたがっている理由

国土交通省・厚生労働省管轄の「高齢者住まい法」改正により
サービス付き高齢者向け住宅の登録がスタート
バリアフリー構造
一定の面積と設備
ケアの専門家による安否確認・生活相談サービス
高齢者にふさわしいハード面
(国土交通省管轄)
安心できるサポートサービス
(厚生労働省管轄)

2011年に改正された「高齢者住まい法」により創設されたサービス付き高齢者向け住宅は、介護サービスなどの福祉施策を担う厚生労働省と、住宅整備などのインフラ施策を担う国土交通省による共管事業です。

介護、高齢者、というキーワードから連想されるのは、厚生労働省管轄の福祉サービスですが、実は国土交通省がこの高齢者の住まいの管轄に参画しているのは、高齢化に伴い高齢者が安心して暮らせる住まいづくりが社会インフラとして大切な側面となっていることが理由として挙げられます。

そこで、ここでは国土交通省と厚生労働省の管轄に関する認識の違いや役割について整理してみましょう。

国交省と厚労省の管轄のちがい

厚労省は“施設”として、国交省は“住まい”として

サービス付き高齢者向け住宅を管轄する国土交通省と厚生労働省の区分・役割について

そもそも、厚生労働省が整備を進めてきた老人ホームなどの各種高齢者のための住まいは、介護保険制度が始まる前から存在していた“施設”という考え方がベースにある点が特長です。

例えば、特別養護老人ホームは、あくまでも住まいとしてではなく、介護サービスが受けられる施設としての側面が強いことから、居住面積は最低4畳半。個室でも8畳程度となっており、室内にトイレなどを設置するなどの基準も特にありません。そもそも、厚生労働省は“国民生活の保障・向上を図る”ために“社会福祉や社会保障、公衆衛生の向上”などが担当であることから、高齢者の生活必要な有料老人ホームなどの介護施設に関しても住まいという見方ではなく、施設として考えられているのです。

一方、国土交通省は、“国土の総合的活体系的な利用、開発、及び保全”が任務であり、そのために住宅を含む建築物や道路整備、都市計画などを担当していることから、高齢者の暮らしにおいては“住まい”という観点から施策を作る立場にあります。

このため、サービス付き高齢者向け住宅の制度は高齢者のための住宅を整備するという国交省の事業に、厚労省も管轄に加わり医療や介護など福祉との連携が強まった共同所管事業となることで、より柔軟な制度として運用されています。

こうした経緯から、サービス付き高齢者向け住宅の一番の特長は、厚労省が従来展開してきた“施設”という考え方に、国交省の“住まい”の考え方が加わったことにより、その設備基準がトイレも付いて最低18平方メートルという居室基準です。これまで厚生労働省が展開してきた施設基準よりもその広さは遥かに広く、どちらかというとワンルームマンションとしての形態の方が近くなっています。

広さや設備などのハード面での考え方は国交省、安否確認や生活相談、場合によっては介護サービスなども利用できるソフト面での考え方は厚労省の基準に基づくものですから、この両省が共同で施策を実施することで、高齢者にとってより安心・安全に暮らせる住宅の整備が可能となっているのです。

国交省と厚労省の思惑の違いが施策にも

厚労省と国交省の共同管轄事業となることで、より良い高齢者の住まいとしてその数を増やしているサービス付き高齢者向け住宅ですが、2つの省の思惑の違いから、施策にばらつきが出始めているのも残念ながら事実です。

そもそも、高齢化を見込み、高齢者が安心して暮らせる住まいづくりを考えていた国交省では、住まいとしての環境に医療や介護、生活サービスなどが併設されることでより暮らしやすい点がメリットとしてあげられるとしてきました。

一方で、厚労省はこの住宅に併設される介護・医療サービスに関しては、自治体や事業者に対して、「入居者の囲い込みにならないように」というニュアンスで説明をしてきていました。高齢者には生活サービスがあれば便利、という国交省の考えと、囲い込みはよくない、という厚労省の考えには若干差があったのです。

実際のところ併設サービスを国交省が奨励しはじめているのに対し、厚労省では囲い込みを抑止する意図も込めて、集合住宅の居住者に対し訪問介護などの事業所が同一建物内、もしくは隣接敷地内にある場合は介護報酬を10パーセント減収、同じ集合住宅内に1ケ月あたり20人以上の利用者がいる場合も介護報酬を10パーセント引き下げる基本報酬からの減額をする方針となっています。

こうした両省の意図の違いで、運営事業者にとっては制度上にも様々な懸念事項があるサービス付き高齢者向け住宅ですが、高齢者にとってはバリアフリー設計で、訪問介護サービスなども便利に利用することができる住まいとしてニーズが高まっているのも事実。厚労省と国交省の連携をこれからも密にすることで、より良い住まいづくりが進むことを期待していきたいところです。

サービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームと何が違う?

目的と条件をしっかり考えて判断を

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームとの違いに悩む高齢者

老後の住まいとして、自宅以外の介護施設や高齢者住宅を検討する際、有料老人ホームと最近増えているサービス付き高齢者向け住宅の違いがよく分からない…という方も少なくありません。

介護が必要になったり、一人暮らしに不安を感じたりして有料老人ホームを見に行ったところ満室で、サービス付き高齢者向けを代わりに勧められることもあるかもしれません。在宅介護サービスも受けられて、認知症でも入居可能なサービス付き高齢者向け住宅もあるなかで、一見違いがよく分からない有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅、どちらが自分に合った住まいなのかを選ぶ際にはしっかりとこの2つの違いを抑えておく必要があります。

よくよく違いを見てみれば、住宅形態が異なり、介護サービスの提供などに関する契約内容も違ってくる2つの住まい。自分自身の望むライフスタイルや予算、必要な介護サービスなどを見極めて失敗のない老後の住まい選びをしていきましょう。

大きな違いは契約方式の違い

  ほとんどの有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅
契約内容 利用権方式
有料老人ホームを利用する
権利を購入
賃貸借方式
賃貸物件と同じ賃貸契約
初期費用 まとまった額の入居一時金が必要 敷金・礼金程度で可能

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームでは、第一に「契約形態」の違いが挙げられます。国土交通省と厚生労働省が共同で管轄するサービス付き高齢者向け住宅は、一般の賃貸住宅のように賃貸借方式によって入居契約を結びます。一方で有料老人ホームは一部の例外もありますが、その多くが入居金を支払う利用権方式が多くなっています。

有料老人ホームで多く見られる利用権方式とは介護サービス受ける権利も含めた、施設を利用する権利を購入することで、そこで暮らす権利を買い取ると考えると分かりやすいかもしれません。入居一時金という形で利用権を購入し、入居後は食費や光熱費、管理費、介護サービス費用などを月々支払っていきます。メリットとしては、介護サービスも利用権の一部に入っていれば定額で介護サービスが受けられることなどが挙げられます。

サービス付き高齢者向け住宅は自由度の高さが特長

  有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅
介護サービス利用料 定額制
※介護付き有料老人ホームの場合
従量制
※利用した分だけ支払い
介護スタッフ 介護スタッフが24時間体制で常駐
24時間常駐 ※介護付き有料老人ホームの場合
介護スタッフが常駐しているわけではない
日中常駐 夜間は不在の住宅もある
重度認知症 重度の認知症高齢者も対応可能
対応可能
重度認知症高齢者の受け入れは施設によって難しい場合がある
住環境的に難しい場合が多い
生活 外泊には届出が必要な場合がある
外出・外泊などは届出制
生活の自由度が高い
自由度が高い
住み続ける権利 事業者側の都合で部屋を変えられる場合がある
必ずしも保障されていない
住み続ける権利が保障されている
借家権が保障されている
初期費用 入居一時金が高額な場合がある
場合によっては高い
敷金のみで入居が可能
基本的に敷金のみ
介護事業者としての歴史・信頼 介護事業者としての歴史・信頼が高い
あり
新規の事業参入者が多い
新規参入事業者も多い

サービス付き高齢者向け住宅は、あくまでも高齢者が住みやすいようバリアフリー対応などがされた“住まい”であって“施設”ではないことから、基本的に暮らしの自由度が高いと言うメリットがあります。キッチンやトイレを室内に完備し、自宅で暮らすような生活スタイルを維持することも可能です。また、高額な入居一時金などが必要ありませんから、月々の賃貸費用を支払うだけで済み、入居後退居する際にも金銭的ダメージは利用権方式の老人ホームよりも少なくなります。

介護サービスを利用する際には、有料老人ホームは制度上“介護施設”という括りになりますので、基本的に入居後に介護事業所が気に入らなかった場合退居して別の住まいを探す必要が出てきます。逆にサービス付き高齢者向け住宅の場合、訪問介護などの外部の介護サービス事業所を利用することになりますが、賃貸契約とは別の契約になりますので、入居前から利用していた介護事業所を継続して利用したりと、入居後に利用していた介護事業所が気に入らなければ自由に選択、変更できる点もメリットと言えます。

ただし、サービス付き高齢者向け住宅の場合、基本的なサービスとして生活相談や安否確認が必ず付与されていますが、その他の介護サービスの内容や医療ケア対応などは運営事業者によって大きくばらつきがありますから、しっかりと自分自身のニーズに合わせたサービスが受けられるのかを確認する必要が出てきます。また、介護が必要になった際、在宅系介護サービスを利用することとなりますので、介護費用が従量制となり要介護度が高くなれば利用限度額に収まらず高額になってしまうケースもある点にも注意しておきましょう。

介護度・認知症症状がある場合によっては有料老人ホームの方が安心

認知症高齢者が入居する老人ホーム・介護施設としてはサービス付き高齢者向け住宅より有料老人ホームの方が安心

サービス付き高齢者向け住宅が、あくまでも“住宅”としての区分であるのとは違い、介護施設として登録されている有料老人ホームにも、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」と3タイプあります。介護サービスが内部で提供され、月々の介護費用が定額で利用できるのは、この3つのタイプのうち「介護付き有料老人ホーム」です。

介護付き有料老人ホームは入居費用が比較的高いケースが多いのですが、その分、介護サービス費用を定額で利用でき、介護度が高くなっても対応可能な場合も少なくありません。逆に、住宅型有料老人ホームでは介護サービスを複数の事業者から自由に選べる一方で、介護度が高くなった場合は退居しなければいけないなどの制約がある可能性もありますので、入居後のことも見据えて契約内容をよく確認してみましょう。

総じて、介護付き有料老人ホームであれば、介護費用が定額であるだけでなく、介護職員が24時間常駐していたり、重度認知症対応をしているところ、ターミナルケアが受けられるところなどがあったりしますから、介護が必要になった場合は安心できる点が増えてきます。

予算・目的・条件だけでなく将来も考えた住まい選びを

  有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅
介護付 住宅型
概要 介護保険法に基づいた介護事業指定を受けた介護施設 外部の介護サービスを利用する介護施設 バリアフリー対応など高齢者向けの賃貸住宅
サービス 「入浴・排せつ・食事介助」「食事の提供」「健康管理」「洗濯・清掃などの家事」のうちいずれかを提供 安否確認・生活相談
長所 介護保険サービスは定額が基本 介護サービスを複数事業者から選択可能 生活自由度が高い 数が多く選択肢が多い
短所 入居費用が高い 要介護度が上がると介護費用が高くなる可能性がある サービス・ハードの両面で住まいによって差が大きい
入居金 億円以上 基本的に敷金のみ
月額費用 1235万円 25万円
契約 利用権方式が多い 賃貸借方式
職員配置 要介護者3人に対してケアスタッフ1人以上 施設ごとに異なる 日中は常駐

上記に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の長所や短所、概要などをまとめておきましたが、こうした違いがあることを充分に理解した上で、高齢者の方の住まい選びの際には入居目的や入居時や月々に支払える予算、立地条件などをきちんと整理してみましょう。

有料老人ホームと違って、サービス付き高齢者向け住宅は運営会社によって提供するサービス内容や対応する介護度なども異なってくるので、しっかりと見極めることが入居後の生活を大きく左右します。

終の棲家として考えているのか、特別養護老人ホームへの入居待ちの期間中に住むのかなどによって、優先したい項目は変わってきます。また、介護サービスを必要としているのであれば、対応できる介護度も確認しておく必要があります。さらに、予算に関しても最初に払える初期費用の予算と月々に支払える費用をきちんと把握してみると、入居先としての候補が絞れてきます。

例えば、初期費用としての予算がある程度まとまった金額確保でき、長く住み続けたいという意志があれば、入居金方式の住まい選びをすれば月額費用が安くなると言う金銭的メリットが出てきます。逆に、退院後の住まい探しをじっくりしたいけれど自宅での介護生活は難しいという場合であれば、月払い方式などで初期費用を安く抑えられるホームも検討したいところです。

サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームそれぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況での優先順位を明確にして選んでいきましょう。いずれにせよ、大切な自分の暮らしを支える住まい探しとなりますから、後悔のないようにしっかりと情報収集をし、見学だけでなくできれば数日の体験入居などをしてそれぞれの施設・住まいの雰囲気やサービス内容を確認するなど、住まい選びは手を抜かず、しっかりと取り組むことが大切です。

サービス付き高齢者向け住宅と高齢者専用賃貸の違いとは?

高齢者専用賃貸(高専賃)からサービス付き高齢者住宅(サ高住)に

高齢者専用賃貸住宅(高専賃)とサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の違いに悩む高齢者

高齢者の住まいを考えたときに、よく目にするのがサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と高齢者専門賃貸住宅(高専賃)や高齢者向け有料賃貸住宅(高優賃)ですが、みなさんはこれらの違いをしっかりと理解していますでしょうか?

高齢者が安心して暮らせる住まいとしてどちらも今ある住まいの形態のひとつですが、高専賃や高優賃は「高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度」に登録されている高齢者専用の賃貸住宅で、2011年に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(通称「高齢者住まい法」)の改正法により、サービス付き高齢者向け住宅か一般のマンションへの切り替えが進んでいます。

そのかわり、同様の高齢者向けの賃貸住宅として、バリアフリーやサービスに関して一定の基準が設けられたサービス付き高齢者向け住宅が「高齢者住まい法」に基づき誕生したのです。しかしながら、自治体の判断により高優賃に関しては制度として残っており、地方自治体による家賃補助が受けられるなどのメリットもありますので、サービス付き高齢者向け住宅との違いやメリットなどの情報収集をしっかりとして住まい選びに役立てていきましょう。

高専賃の定義とは

  高齢者円滑入居
賃貸 (高円賃)
高齢者専用賃貸
(高専賃)
高齢者向け優良
賃貸 (高優賃)
整備基準 戸数 基準なし 基準なし 5戸以上
規模 25u/戸以上
(居間、食堂、キッチンなどの共有設備の面積が一定以上の基準を満たす場合は18u/戸以上)
構造 原則耐火構造もしくは準耐火構造
設備 原則として各戸にキッチン、トイレ、収納、洗面などを備えたもの
住戸内基準 高齢者の身体機能の低下に対応した構造や設備であること
入居
対象者
事業者の判断(高齢者でなくとも可) 高齢者単身・夫婦世帯などもっぱら高齢者世帯 60歳以上

そもそも高齢者専門賃貸住宅(高専賃)とは、国交省が管轄している住まいで、高齢者の住まいの安定確保のためにさだめられた「高齢者住まい法」に基づき、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専門賃貸住宅(高専賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の3つが制度化されていましたが、なかでも高専賃は2005年に制度が創設されて以来、登録数が全国で約6万1000戸と増加していました。

こうした、従来の高齢者住まい法に基づき整備されてきた高齢者向けの住宅ですが、利用者にとって「高専賃」「高円賃」「高優賃」と種類が3つに細分化され違いが分かりにくいという運営上のデメリットがありました。

また、広さや設備、サービスなどの明確な登録基準がないことから、一般の賃貸住宅のように住宅の機能しかなく、バリアフリー対応もされていないものから、見守りのサポート体制や訪問介護事業所が併設されているものまでサービスの室や住居の構造も玉石混交だったという実態も少なからずありました。サービス面においても行政の指導監督制限や情報開示ルールなども定められていなかったことから、利用者にとっては住まい選びが難しく、入居後に「こんなはずではなかった…」というトラブルなども散見されていたのです。

「高齢者住まい法」改正で誕生したサ高住の定義とは

登録基準 住宅 床面積(原則25u以上)、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー
サービス 少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供
契約 高齢者の居住の安定が図られた契約であること、 前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること
指導監督 住宅管理やサービスに関する行政の指導監督あり

登録上の基準がなく、入居者にとって安心して暮らせる住まいとしての機能が充分でないものも少なくなかった高専賃などの高齢者向けの賃貸住宅にあった課題を解決し、安心安全に入居することができる良質なサービスの付いた高齢者住宅の整備が求められたなかで誕生したのが、2011年の高齢者住まい法改正により創設されたサービス付き高齢者向け住宅です。

サービス付き高齢者向け住宅では、高齢者の契約しやすさに加えて、バリアフリー設計が基準として設けられることで安全に暮らせる環境であること、安否確認や生活相談などのサービスが受けられることが最低基準として整っていることから、これまでの制度よりもより一層高齢者にとって住みやすい住宅となっているのです。

現在の高専賃はどうなった?

2011年の高齢者住まい法の改正により、高専賃と高円賃の制度は廃止され、サ高住もしくは一般のマンションとなっています。また、高優賃に関しては「地域有料賃貸住宅制度」として残っており、地方自治体の判断でまだ入居できるものもあります。高専賃や高円賃としての表記が残っておりものもまだ散見されていますが、経過処置が終了していることから、表記が古いものか、変更が漏れてしまっているものと考えられます。

いずれにせよ、バリアフリー設計や、安心できるサポートサービスの有無は年齢を重ねた高齢者にとって大切な住まい選びの基準です。必要最低限の基準をしっかりと理解した上で、充分な情報収集をして、ご自身に合ったサービスや設備が整っている住まい選びをしていきましょう。

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