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介護老人保健施設の費用

介護老人保健施設の費用の特徴

医療ケアの費用が高額になるケースも

特別養護老人ホームや介護療養型医療施設の費用と同様に、介護老人保健施設も費用の安さが特徴。介護保険施設という公的な施設のため入居一時金は不要、家賃や管理費も、民間が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などよりも低額に抑えられています。

介護老人保健施設(老健)では医療費がかさむことによって費用が高くなる傾向がある

ただし介護老人保健施設は、医療ケアやリハビリの必要な人が自立生活への復帰を目指すという施設の性格上、医療サービスが必要不可欠。通常の介護保険一割負担額以外にも「口腔機能維持管理加算」や「療養食加算」といった医療連携加算がかかってくるケースが多くなります。

また、必要に応じて看護師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった各種の専門スタッフによるケアが必要になることもあるでしょう。そうした場合でも当然、費用が加算されることになるため、身体の状態やリハビリの内容によっては、特別養護老人ホームよりもかなり高額に…というケースが珍しくありません。

ただし、これも特別養護老人ホームと同様に、本人や家族の収入が少ない場合は減額の措置が採用される場合があります。家賃や管理費だけでなく食費にも適用となる場合があるため、担当のケアマネージャーや施設に相談してみてください。

2015年度版(8/1以降)/老健の料金(基準費用額)

従来型個室(従来型)

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 49,200(1,640円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
20,850
(695円/1日)
22,200
(740円/1日)
24,030
(801円/1日)
25,590
(853円/1日)
27,120
(904円/1日)
合計 111,450 112,800 114,630 116,190 117,720
※2015年4月1日以降の介護報酬です

従来型個室(在宅強化型)

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 49,200(1,640円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
21,990
(733円/1日)
24,120
(804円/1日)
25,980
(866円/1日)
27,660
(922円/1日)
29,310
(977円/1日)
合計 112,590 114,720 116,580 118,260 119,910
※2015年4月1日以降の介護報酬です

多床室(従来型)

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 12,600(420円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
23,040
(768円/1日)
24,480
(816円/1日)
26,310
(877円/1日)
27,840
(928円/1日)
29,430
(981円/1日)
合計 77,040 78,480 80,310 81,840 83,430
※2015年4月1日以降の介護報酬です

多床室(在宅強化型)

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 12,600(370円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
24,360
(812円/1日)
26,580
(886円/1日)
28,440
(948円/1日)
30,120
(1,004円/1日)
31,770
(1,059円/1日)
合計 78,160 80,580 73,800 84,120 85,770
※2015年4月1日以降の介護報酬です

ユニット型個室(従来型)

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 59,100(1,970円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
23,220
(774円/1日)
24,570
(819円/1日)
26,430
(881円/1日)
28,020
(934円/1日)
29,550
(985円/1日)
合計 123,720 125,070 126,930 128,520 130,050
※2015年4月1日以降の介護報酬です

ユニット型個室(在宅強化型)

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 59,100(1,970円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
24,480
(816円/1日)
26,700
(890円/1日)
28,560
(952円/1日)
30,240
(1,008円/1日)
31,890
(1,063円/1日)
合計 124,980 127,200 129,060 130,740 132,390
※2015年4月1日以降の介護報酬です

ユニット型準個室(従来型)

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 49,200(1,640円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
23,220
(774円/1日)
24,570
(819円/1日)
26,430
(881円/1日)
28,020
(934円/1日)
29,550
(985円/1日)
合計 113,820 115,170 117,030 118,620 120,150
※2015年4月1日以降の介護報酬です

ユニット型個室(在宅強化型)

内訳 月額利用料(30日計算)
賃料 49,200(1,640円/1日)
食費 41,400(1,380円/1日)
介護保険
1割負担額
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
24,480
(816円/1日)
26,700
(890円/1日)
28,560
(952円/1日)
30,240
(1,008円/1日)
31,890
(1,063円/1日)
合計 115,080 117,300 119,160 120,840 122,490
※2015年4月1日以降の介護報酬です

賃料及び食費は、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設と同様、国があらかじめ定めている標準的な額を指す「基準費用額」があります。どの施設でも食費や賃料は個室タイプの違いこそあれど、基本的には同じくらいの水準となっています。

ただし、食費に関しては療養食などが必要な場合別途サービス加算がつきますので、基準費用額の41,400円(日額1,380円)よりも高くなることがあります。

※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は介護保険・地域別単位加算表をご覧ください。

サービス内容によって加えられる加算とは?

介護老人保健施設の主なサービス加算の内容

利用者に基準以上のサポート体制を提供している老人保健施設では、「リハビリテーションマネジメント加算」「口腔機能維持管理加算」といった、ケア内容や人員体制に応じた介護サービス費が加算される場合があります。

加算分の介護サービス保険料も、基本的な介護サービス費と同様に1割(若しくは2割)の自己負担が発生します。月あたり2000円以下のサービス加算費用となるケースが多いですがちりも積もれば山となる=B毎月2000円の加算料金だとしても1年経てば24000円です。

2012年の改定から、国は老人保健施設を「在宅強化型」と呼ばれる、在宅復帰率が50パーセント以上・ベッドの回転率が10パーセント以上の老人保健施設と、「加算型」と呼ばれる在宅復帰率30パーセント以上・ベッドの回転率が5パーセント以上の老人保健施設に対して基本サービス費や加算によってインセンティブを与えています。

これは、利用者がスムーズに在宅生活に復帰するという老人保健施設が持つ本来の存在意義をより強くするためにとられている施策です。

それぞれの老人保健施設で、どんな加算がされることがあるか、しっかりとチェックしてみると、評判の善し悪しに加えて実績も見えてくるもの。利用料金表にある「加算」の言葉に注目してみましょう。

  1日あたりの
単位数
1日あたりの
自己負担額
30日あたりの
自己負担額
保健施設夜動職員配置加算 24単位 24円 720円
保健施設短期集中リハ加算 240単位 240円
保健施設認知症短期集中リハ加算 240単位 240円 7200円
保健施設認知症ケア加算 76単位 76円 2280円
保健施設若年性認知症受入加算 120単位 120円 3600円
外泊加算 62単位 62円
保健施設療養体制維持特別加算 27単位 27円 810円
保健施設業養マネジメント加算 14単位 14円 420円
保健施設口腔機能維持管理加算 30単位 30円 900円
在宅復帰・在宅療養支援機能加算 27単位 27円 9810円
看取り介護加算
(死亡日)
1280単位 1280円
(死亡日前日
及び前々日)
680単位 680円
(死亡日以前4日
以上30日以下)
114単位 114円
入所前後訪問
指導加算(T)
450単位 450円 ―円
入所前後訪問
指導加算(2)
ケア加算(U)
480単位 480円 ―円
<在宅復帰・在宅療養支援機能加算>
在宅生活への復帰が大きな目的の老人保健施設では、利用者の在宅復帰率やその支援体制が充実している施設に対してサービス費用加算がなされています。
算定される条件としては「在宅復帰率が30パーセントを超えていること」「ベッドの回転率が5パーセント以上」であることなどが決められています。
一般論として、評判のいい老人保健施設は在宅復帰率が高い傾向にあります。退院後、自宅での生活に戻るためのリハビリを集中的に行いたいのであれば、「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」が算定されているかどうかをチェックしてみると、施設のリハビリの効果やあり方が見えてくるかもしれません。
この加算が計上されている老人保健施設は、1日あたり27単位(27円/日、30日で810円〜の自己負担)分の利用料金が上乗せされます。
<入所前後訪問指導加算>
老人保健施設がスムーズに退所後の生活を始められるように新たに2015年4月から設けられたのが、施設から自宅への切れ目ない支援をしている施設に対して加算される「入所前後訪問指導加算」です。
本人や家族と十分に意向を確認したうえで、日常生活動作の具体的な目標を立て、サポートをしている老人保健施設のなかでも、支援計画策定にあたって様々な職種のスタッフが参加して行われるカンファレンスに対して1回ごとに算定されます。
<短期集中リハビリテーション実施加算>
医師による指導のもと、理学療法士や作業療法士・言語聴覚士による個別リハビリを1週間の間で3階以上行っている老人保健施設では、入所から3ケ月間、「短期集流リハビリテーション実施加算」が算定されます。1日あたり240単位ということで、かなり大きな加算項目。
老人保健施設では、認知症患者に対して、精神科医師などが「生活機能改善が見込まれる」と判断したとき、理学療法士や作業療法士・言語聴覚士による個別リハビリを1週間あたり最大3日・1回あたり20分以上の個別リハビリテーションを実施した場合のも「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」が算定されます。

初期費用について

老人保健施設は初期費用なし

介護老人保健施設は、特別養護老人ホームと同様に入居一時金不要です。ただし、入所中は3ケ月ごとに「退所」「入所継続」のいずれにするかを判定するための検討会議が開催され、退所可能≠ネ状況に回復したと判断されると、退所しなくてはいけません。

3ケ月で退所の可能性があるのですから、初期費用が0円というのも納得できるところです。

介護保険サービス以外に必要な費用

家賃や水道光熱費などの「居住費」「食費」「介護保険サービス費」の他に、老人保健施設では洗濯代や理美容代、電話代、新聞・雑誌などの実費が「その他費用」として必要になってきます。

こうした「その他費用」の単価や項目は施設によって設定が異なりますから、入所前にケアマネージャーもしくは施設担当者に問い合わせをするか、契約事項などにしっかり目を通しましょう。

ちなみに、オムツ代やおむつカバー代、オムツ洗濯代といったオムツ関連の軽費に関しては、介護保険法ではサービス費に含まれていることとなっています。そのため実費請求されることはありませんので覚えておきましょう。

老人保健施設は特別養護老人ホームよりも高い?

リハビリや看護・医療ケアで割高に

老人保健施設と介護老人福祉施設との費用の違いについて

医学ケアの体制が整っていて、回復期の患者に対してリハビリテーションをしっかりと行ってくれる老人保健施設は、月額費用がだいたい8万円から13万円。特別養護老人ホームと比べると少し高めの料金設定になっています。

加えて、理学療法士の提供するリハビリ、看護師による看護ケアなどに対する加算項目も多く設けられていますから、リハビリテーションに取り組んだ場合や医療ケアが必要な方にとっては、特養よりも月額使用料が高くなる傾向にあります。

例えば、在宅強化型の老人保健施設で「口腔機能維持管理体制加算」「口腔機能維持管理加算」「療養食加算」(医療連携加算)と「生活向上リハビリテーション実施加算」が介護サービス費用に加算された場合、30日あたりの介護保険サービス自己負担額(1割負担として計算)は、基本的な介護保険サービス費の自己負担に加えて1万円以上高くなる可能性もあります。

その分、しっかりとしたリハビリが受けられると考えると期間限定≠ニ割り切って利用することで在宅復帰が早まる可能性も高まります。

加算目当ての施設もあるので入居前は慎重に

在宅復帰率が大きく利用料金に関わってくる老人保健施設ですが、運営事業者側にとっても在宅復帰率が高ければ高いほど介護報酬が高い≠ニいう理由から、経営効率を高めるために利用者の状態ではなくベッドの回転率や在宅復帰率を優先した退所判断を行っている施設も、残念ながらあります。

「まだ在宅では生活が難しいのに、退所判断となってしまいどうしよう… 」と途方に暮れてしまうリスクをなるべく避けるためにも、入所前には施設の運営方針や評判を調べてみることは大切。

決して安くはない利用料金ですから、後悔のない老人保健施設選びのためにも、口コミや料金設定、施設の雰囲気、退所された方のその後の状況など様々な情報を集めてみるといいでしょう。

所得に応じて設定されている軽減処置

特別養護老人ホームや介護療養型医療施設と同様、老人保健施設も公的な介護施設のため、負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)制度や高額介護サービス費制度、高額医療・高額介護合算制度などのサポートが利用できます。

入退院などで医療費がかかっている方は利用できる可能性大

病気による療養にかかった医療費などの上に、在宅に戻る前にさらにリハビリテーションなどで費用がかかりますから、できるだけ負担軽減できる制度は活用する方がおトク。

月ごとの利用額サポートは「負担限度額認定」「高額介護サービス費制度」を活用しましょう。また、8月1日から1年間の医療費にたくさんお金を使った方や、ご家族にも介護保険や医療保険給付を受けている方がいる場合は、「高額医療・高額介護合算制度」が使えないか検討してみましょう。

給付措置に関する手続きは、市町村窓口が担当です。制度や適用範囲などが複雑ですので、まずはご自身が適用対象となっているかをケアマネージャーや福祉担当窓口の方に確認してもらいましょう。

<負担軽減になる可能性のある方>

設定区分 対象者
第1段階 生活保護者等
世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税
本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税
本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超
第4段階 市区町村民税課税世帯(第5段階に該当する場合を除く)
第5段階 その者の属する世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がおり、かつ、世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人のみの場合は383万円)以上

ただし、この表の金額はあくまでも目安です。資産状況や配偶者の所得によってご自身が何段階に該当するかは変わってきますので、お住まいの市区町村役場・介護福祉課で確認しましょう。

負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)の概要

上の表の設定区分が第1段階から第3段階にある方は、それぞれの段階に応じて設定された介護保険の負担限度額以上のサービスを利用している場合、それを超えた居住費・食費の負担額が介護保険から支給されます。

この支給を受けるためには、お住まいの市区町村に申請する必要があります。負担限度額は、部屋のタイプによって異なります。

例えば在宅強化型老人保健施設の場合、<要介護3・多床室・利用者負担限度第4段階>の方と、<要介護3・多床室・利用負担限度 第1段階>の方では9万円近く月額料金に差額が出る場合があります。

これは、介護保険基本料・サービス加算・食費・居住費などが全て第1段階では公費負担となるためです。

<介護老人保健施設の費用負担限度額>

  基準費用額 負担限度額(日額)
第1段階 第2段階 第3段階
食費 1,380円/日
 41,400円/30日
300円 390円 650円
居住費 ユニット型個室 1,970円/日
 59,100円/30日
820円 820円 1,310円
ユニット型準個室 1,640円/日
 49,200円/30日
490円 490円 1,310円
従来型個室 1,640円/日
 49,200円/30日
490円 490円 1,310円
多床室 370円/日
11,100円/30日
0円 370円 370円

<負担軽減対象基準が2015年8月から厳格化?>

何とも助かる負担限度額認定ですが、実は社会保障費の増大を抑えようという国の思惑によって、2015年8月から負担軽減処置対象となる利用者の負担段階を決める基準の厳格化が始まりました。

介護老人保健施設における負担軽減対象基準が厳格化

介護老人保健施設に入居する方にも大きく影響を及ぼす厳格化=B見直されたのは次の2つのケースです。

@配偶者の有無とその所得

A高額な資産

高額な資産(単身で1000万円、夫婦で2000万円)を持つ方が介護保険費用の負担割合が1割から2割になるというのは、メディアでも多く取り上げられていたことですが、@の配偶者にまつわる基準厳格化も、地味にダメージがある内容となっています。

というのも、負担限度額認定を受けるためには「世帯全員が市町村民税非課税」であることが大前提なのですが、老人ホームと自宅で分かれて暮らす夫婦など世帯分離をした夫婦では世帯を分けてさえいれば課税対象は夫と妻それぞれで考えられていました。

そのため、収入の少ない妻が非課税だった場合、夫と世帯分離をしていれば妻は負担限度額認定を受ける可能性があったのです。

しかしながら、2015年8月の改正ではこの点が大きく厳格化されました。

・世帯分離をしていたとしても配偶者が課税対象ならば支給対象外

・事実婚カップルも「配偶者」と見なす

この2点が制度変更されてしまったため、今まで負担限度額認定を受けられていた方も、補足給付が受けられず毎月数万円単位の負担増となってしまうのです。

高額介護サービス費の概要

特養に入所し、毎月かかる介護保険費用は1割もしくは2割を自己負担額として支払いますが、世帯の合計額が所得に応じて分けられた区分ごとの上限を超えたとき、超えた分が介護保険から支給されるのが「高額介護サービス費」です。

<対象者と上限額>

設定区分 対象者 上限額
第1段階 生活保護者等 15,000円
世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下 24,600円
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超 24,600円
第4段階 市区町村民税課税世帯(第5段階に該当する場合を除く) 37,200円
第5段階 その者の属する世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がおり、かつ、世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人のみの場合は383万円)以上 44,400円

住民税の世帯課税を受けている方でも、1ケ月あたり介護サービス費が1ケ月あたり37,200円を超えた場合、超えた分が返ってくる高額介護サービス費制度は、利用価値の高いサポート体制と言えるでしょう。

例えば、在宅強化型の老人保健施設で個室を利用する場合、介護保険基本料の1割負担と基本項目加算を足した金額が4万円近くになります。ところが、高額介護サービス費制度を利用すれば、4万円になったとしても37,200円の負担だけとなり、それ以上かかることがありません。

高額医療・高額介護合算制度の概要

老人保健施設へ入所する前に何らかの病気で急性期治療を受け、入院生活をおくっていたというのはよくあるケースです。高齢になればなるほど、持病の悪化や脳梗塞などの病気を発症することもしばしば。

老人保健施設でリハビリテーションに取り組み、在宅復帰を目指す方のなかには、脳梗塞で一命を取り留めたものの麻痺が残っているために自宅に帰る前に老人保健施設に入った≠ニいう方も。

医療保険と介護保険を8月1日からの1年間で両方使っている方は、「高額医療・高額介護合算制度」を利用できるかもしれません。

「高額医療・高額介護合算制度」とは、同じ医療保険の世帯のなかで、1年間に支払った介護保険費用と医療保険費用が所得に応じて設定された基準額から500円を超えた場合に返還される経済的負担軽減措置です。

国の定める基準額から500円以上を超える支出があった場合、超過分の金額を市区町村が申請後払い戻してくれます。

<対象者と基準額>

「高額医療・高額介護合算制度」の基準額も、年齢や年間所得の金額で分けられています。

所得区分 70歳未満 70〜74歳 75歳以上
現役並み所得者
上位所得者
126万円 67万円 67万円
一般 67万円 62万円 56万円
住民税非課税者 低所得U 34万円 31万円
低所得T 19万円

本人の支出だけでなく、同じ健康保険に加入している人の医療費と介護保険費用が合算できるため、「妻は寝たきり、夫は癌治療中」という方でも対象となる可能性があります。

老人保健施設を利用する際に活用できる補助制度も色々。昨今の社会保障費削減に向けた動きがこれからも続くことが予想されるなか、負担軽減処置の対象はこれからも色々なところで制限がかかってくるかもしれません。

個人個人で適用されるかどうかは異なりますから、経済的に「困った」に直面している方は、まずはケアマネージャーや行政窓口に相談してみましょう。

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