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老人ホームに入居する時の相談はどこにする?

老人ホーム選びは一人ではとても大変!

契約トラブルも多いからこそ、第三者の意見が大切

老人ホーム・介護施設を選ぶ際には迷ったり不安になったりすることが多い

高齢になり、介護が必要になったり、一人暮らしに不安を感じたり…… という理由から、高齢者向け住宅や老人ホームへの入居を検討し始める人が増えています。

しかしながら、「サービス付き高齢者向け住宅」に「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「ケアハウス」「グループホーム」「特別養護老人ホーム」など高齢者向けの住まいの種類はとても多く、それぞれに特長があるばかりか、料金体系や利用できるサービスも多種多様です。

内閣府が行った「高齢者の経済生活に関する意識調査」では、老人ホーム選びなど、「困ったときに頼れる人がいない」高齢者は一人暮らし世帯の場合、男性で約20パーセント。女性で8.5パーセントと少なくありません。

内閣府が2011年に発表した「高齢者の経済生活に関する意識調査」の結果、困ったときに頼れる人がいない高齢者の割合について、一人暮らし世帯では20%の人が困ったときに頼れる人がいないと回答している

契約内容をしっかり理解しないで入居契約を決めてしまったことから後々トラブルになる例も多数報告されていますので、老人ホーム探しをする際は、ご自身だけでなく家族や第三者の意見を聞きながら、慎重に決めていきたいところです。

そこでここでは、老人ホーム探しをする際に役立つ相談ができる窓口やサービスをご紹介していきたいと思います。

老人ホームの相談窓口・紹介センターについて

担当ケアマネに相談するのもひとつの手

老人ホーム・介護施設への入居に際してケアマネージャーに相談

ご自身が要介護・要支援認定を受け、既にデイサービスや訪問介護サービスなどの介護保険サービスをご利用されているのなら、まずはケアプラン作成を担当しているケアマネージャーに老人ホーム入居を相談してみましょう。

利用者に対して、制度の中で最大限暮らしをより良くするための介護サービスの利用方法を考え、提案することが仕事のケアマネージャーは、地域の介護施設の情報などについても詳しい頼もしい存在です。

利用者の方の介護度や普段の生活なども、日頃から把握してくれていますので、状況に合った老人ホームなどを提案してくれる可能性が高くなります。

ただし、ここで注意をしておきたいのがケアマネージャーは本来“在宅で介護生活を送る方の支援”をすることが仕事だということ。あくまでも仕事の範疇は在宅介護生活者のための支援ですから、老人ホームのことを全て知っているわけではありません。

また、民間の企業に属しているケアマネージャーの場合、ケアプランを作成しないと介護報酬を得られないことから、老人ホームの紹介などはボランティアで行うこととなります。

あくまでも「こんな老人ホームがありますよ」という情報を提供してもらえる程度だと言う認識のもと、全てを頼れる存在ではないことを覚えておきましょう。

特養や老健をお探しならば公的な機関を頼るのが◎

特別養護老人ホームやケアハウスなど、公的な介護施設への入居を検討されているのであれば、お住まいの地域にある福祉事務所や都道府県に設置されている高齢者総合相談センターに相談することも可能です。また、市町村役場でも、地域にある老人ホームのリストを手に入れることが出来る地域があります。

老人ホーム入居の相談が可能な公的窓口

  • 市区町村の福祉課
  • 地域包括支援センター
  • 地域の福祉事務所
  • 都道府県の高齢者総合相談センター

ただし、こうした公的な相談窓口も、決して地域にある老人ホームや介護施設の情報を全て把握しているわけではないことは注意が必要です。

通常、市町村窓口で老人ホームの相談をしても、公務員の立場上、どこかの施設を「おススメですよ」と言うことが出来ないのが現状です。あくまでも選択肢を提示してくれる、という程度に考えておいた方が無難かもしれません。

地域にある公的な機関に相談をする際のデメリットとしてもうひとつ挙げられるのが、「その地域外の情報に関しては入手が難しい」という点です。自分に合った老人ホームがお住まいの市町村になくても、もしかしたら隣の市町村、若しくはお子さまがお住まいの地域にはあるかもしれません。

全国にある老人ホームの情報を網羅的に入手し、比較することが難しいことを頭に入れた上で相談してみましょう。

民間の相談センターを利用するのもおすすめ

老人ホーム・介護施設への入居にあたって民間の相談センターを活用するという手段について

ケアマネージャーや、公的な相談窓口で紹介を受けることのデメリットとして、選択肢の幅の狭さが大きくあることをご説明しましたが、こうしたデメリットがなく、全国の情報を網羅的に把握した専門家がいるのが民間の相談センターです。

公的機関と違い、町の不動産屋さんのような感覚で入居先となる老人ホームの情報を得られる場所として利用するメリットは大きいと言えるでしょう。

ただし、無料で老人ホームに関する相談が受けられる民間の窓口で紹介される老人ホームの多くは、実際に紹介された場合に相談センターを運営する企業へ紹介料を払っています。もちろん、これ自体は悪いことではなく、利用者側にとっても無料で相談が受けられるという大きなメリットがあるものの、提携している老人ホームの絶対数が少なければ、自然と紹介先も限られてしまいます。

民間の相談センターを活用する場合は、その相談センターがどのくらいの老人ホームの情報を持っているのか、どのくらいの選択肢の中から紹介をしてくれるのかに注意してみることが大切です。

民間の相談センターを利用する際の注意点

  • 紹介するためのデータベース件数(登録されている老人ホームの数)が多いか?
  • 特定の施設のみの紹介に偏っていないか?
  • 担当者の介護に関する知識は豊富か?

「みんなの介護」の入居相談センターのご利用は無料です!

全国にある約8,000件超の施設から老人ホームをご紹介!

手前味噌になりますが、老人ホーム・介護施設の検索サイト「みんなの介護」をぜひご活用ください。そのメリットはつまり、上記の「地域包括支援センター・ケアマネに紹介してもらう」「雑誌・インターネットで検索する」におけるデメリットをまとめてメリットに変えるもの。

それでは、そのメリットのひとつひとつをご説明しましょう。

施設数が多いほどより比較検討できるように。理想的な施設探しができます
老人ホームを「みんなの介護」から紹介してもらうことのメリット
全国の老人ホーム・介護施設のご紹介をしている「みんなの介護」では、現在(2016年12月現在)、約8,000件超という物件からのご紹介が可能です。これは、他社で大手と言われるL社の約3,600件を大きく上回る数字となっています。
「数が多いと、何が、どう良いのか?」
老人ホーム・介護施設への入居を検討したことがある方ならおわかりだと思いますが、入居先を決める際には、希望の条件に合う施設を何件も比較・検討することが、理想の施設選びにつながるものです。
「Aという施設は費用面がお安くなっていますよ」「Bという施設はスタッフの方の対応がものすごく懇切丁寧ですよ」など、いくつもの施設の特徴を把握している「みんなの介護」ならではの、引き出しの多さを実感していただけるはずです。
最大で10万円の入居お祝い金がもらえることも
「みんなの介護」をご利用いただき、資料請求や見学予約を経て「入居お祝い金対象」の施設に入居された方には、最大で10万円の入居お祝い金をご進呈しています(ご指定の銀行に振り込ませていただきます)。
この入居お祝い金は、ご利用者様を老人ホーム・介護施設に紹介する時に発生する手数料の一部を還元するもの。「みんなの介護」をご利用いただいた皆様への感謝の気持ちとしてお受け取りください。
≫入居お祝い金についての詳細はこちら

「紹介」は理想の老人ホーム選びの第一歩

老人ホーム・介護施設を第三者に紹介してもらうことのメリットについて

老人ホーム・介護施設への入居を考えたとき、「初めてのことで、右も左も分からない…」という方は多いでしょう。そんなときに心強い味方となってくれるのが、老人ホームや介護施設の情報に明るい“紹介者”の存在です。

“紹介”と聞くと知り合いや家族・親族などが頭に思い浮かびそうなものですが、こと老人ホームや介護施設となると話は別。一般的に馴染みの薄いものでもありますし、もしかすると高齢者が最期まで過ごす場所になるかもしれないので、なるべく慎重に、そして本当に良いと思う老人ホームに入居したいですよね。

そこで頼りになるのが第三者による意見、ということになるでしょう。そもそも要介護者やその家族は、地域包括支援センターやケアマネージャーによるサポートを受けられため、そうした機関や職の助けを求めるのも良いでしょう。

また昨今では、雑誌やインターネット上にも様々な情報があふれているため、そこから有益な情報を得るというのもひとつの手…と考えると、老人ホーム・介護施設への入居に際して第三者からの紹介を受けるにしても様々な方法が考えられます。

そこでここでは、介護や支援を必要とする高齢者にとって本当に理想的な老人ホームに入所するための“紹介”という方法について考えていきます。

ケアマネージャーからの紹介を受けるメリット・デメリット

メリット デメリット
・地域包括支援センターは地域の情報や周辺住民の口コミ情報なども豊富に持っている。
・担当のケアマネは高齢者本人の状況や健康状態、性格や趣味などを詳しく把握している。
・担当している地域以外の情報に疎い場合がある。
・契約や交渉事に弱いケアマネージャーでは適切な紹介ができない。

最も本人に対する理解度が高いのがメリット

老人ホームをケアマネージャーに紹介してもらうことのメリットについて

地域の包括支援センターであれば気軽に相談できますし、要介護認定を受けていれば本人の状態を一番よくわかっているケアマネージャーに相談する

要介護者やその家族にとって、最も気軽に相談できるのが地域包括支援センターということになるでしょう。主に市区町村が運営している施設であり、「人口1.5〜3万人の圏域に1ヵ所」という規定から、皆さんがお住まいの地域でも見かけたことがあることも多いはずです。

地域包括支援センターは介護だけでなく医療や保険、福祉サービスについて包括的に支援してくれる施設ですから、老人ホームや介護施設についての情報も、総合的な観点から持っていることでしょう。

またケアマネージャーといえば、要介護者の“担当者”ということになるため、もっとも高齢者本人の状態をわかっているはず。要介護度や健康状態だけでなく趣味・趣向、性格なども把握しているため、本人にとって最も合う、理想的な施設を紹介してくれる可能性は高いと言えるでしょう。

紹介してくれる物件の絶対数が少ないのがデメリット

老人ホームをケアマネージャーに紹介してもらうことのデメリット

地域包括支援センターという名前の通り、こちらはあくまで“その地域”における情報が豊富にある、ということです。例えばグループホームなど地域密着型の介護施設への入居を考えるにしても、地域包括支援センターでも市区町村内にあるすべてのグループホームの情報を持っているというわけではないため、紹介してもらえるところは限られてきてしまいます。

これはケアマネージャーについても同じことを言うことができ、ケアマネージャー個人が持っている情報には限界がある、というのが現状。確かにケアマネージャーは、要介護者にとって本当に必要なケアプランを作成し、サービスを利用できるように事業者とのパイプ役となるのが仕事です。

「だったら、老人ホームや介護施設を紹介してくれるのも仕事のうちじゃないの?」と思いそうなものですが、実際のところ「要介護者のサポートやケアプランの作成といった事務作業に追われ、老人ホームや介護施設の情報収集にまで手が回らない」といった声もよく聞きます。

つまり、地域包括支援センターやケアマネージャーは“持ち駒”が少なく、比較検討する対象となる施設の数が絶対的に少ないというデメリットがあるのです。

雑誌やインターネットで調べることのメリット・デメリット

メリット デメリット
・空いた時間を使って気軽に調べることができる。 ・広告費をたくさん使える大手企業が運営する施設の情報が目に入りやすい。
・自分に合った施設かどうかを自分で判断しなければならない。

検索がしやすいのが大きなメリット

老人ホームを雑誌やインターネットで検索することのメリット

例えばですが、「老人ホーム」や「介護施設」と「入居したいと考えている地域名」という2つの単語を組み合わせてインターネットで検索すると、たくさんの老人ホームや介護施設が運営するホームページがヒットするでしょう。

こうしたホームページを検索することのメリットは、住まいの近くの老人ホーム・介護施設がすぐに分かり、ホームページが充実しているような施設では、キレイな写真やイラストが豊富に使われていること。見やすさやわかりやすさなど、使い勝手は良いと言えるでしょう。

また昨今では、老人ホーム・介護施設の情報が掲載された雑誌も数多く出版されています。本屋さんに行けば「介護」をテーマにしたコーナーが用意されていることも。雑誌では「住みたい老人ホームランキング」など趣向を凝らした企画があったりもするので、純粋に“読み物”として楽しめるつくりになっていることも多いようです。

広告に惑わされる可能性があるのはデメリット

老人ホームを雑誌やインターネットで検索することのデメリット

そもそも老人ホーム・介護施設が自社で運営しているホームページでは、その施設の主張や想いが全面に出てくるもの。良い点を強調して掲載するのは当然のことと言えるでしょう。

また雑誌については、純粋な読み物とは別に広告もたくさん掲載されているもの。雑誌の運営が広告によって成り立っているのですから、これも当然ですね。ちなみに雑誌の広告では、一見して普通の記事のように見えても、ページの下部に「広告」「PR」といった文字があればそれは広告ですので、注意して見てみてください。

こうした雑誌広告も、自社運営のホームページと同様、良いことを強調して書かれるものですから、それらに惑わされてしまう可能性があることは大きなデメリットと言えるでしょう。

ホームページや雑誌の情報には、もちろんですが“紹介”という概念がありません。つまり、ホームページや雑誌の情報をもとに入居先を決めるというのは、1から10まですべてが自己責任ということになり、だからこそよりいっそう、細かな点まで注意して確認する必要があると言えるでしょう。

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