ケアハウスとは
ケアハウスとは、自宅での生活が困難な方が、食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら生活できる施設です。
軽費老人ホームＣ型とも呼ばれ、助成制度があるので低所得の高齢者も入居できます。年齢60歳以上の方を入居対象とし、身寄りがなく一人暮らしをしている方、老衰により身体機能が低下している方などに適した施設です。
ケアハウスは軽費老人ホームの１つ
軽費老人ホームはA型・B型・C型の３種類あります。C型がケアハウスにあたり、ケアハウスは自立型と介護型に分けられます。以下の表で比較しました。
| A型 | B型 | 都市型 | C型（ケアハウス） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 一般型 | 介護型 | ||||
| 食事提供 |  |
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| 介護サービス | |
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介護型は施設内で介護サービスが提供されますが、一般型は介護が必要になった場合、外部のサービスを利用します。
なお、2008年からは、A型とB型が順次ケアハウスに建て替えていくことが制度で決まりました。そのためケアハウスの数は増えていき、今後利用も増えていく見込みです。
比較的安価で入居できるのが特徴
ケアハウスには一般型と介護型があり、どちらも比較的低めの料金で利用できます。
所得に応じて料金が減額される補助もあり、収入が少ない方でも利用が可能です。
都市型軽費老人ホームとは
都市型軽費老人ホームは身体機能の低下で、１人暮らしを続けることが不安な方を対象とした施設です。
同じ軽費老人ホームですが、都市型は大都市圏のみの設立です。
都市型軽費老人ホームが誕生したのは、都市部の土地代が高いためです。
土地代が高いので、ケアハウスの特徴である低額でサービスの利用を続けることは困難でした。
そこで東京都は、ケアハウスの居住面積や設備などの基準を低くして、生活保護受給者でも入居できる費用を設定しました。
従来のケアハウスでは入居一時金が必要ですが、都市型は不要です。入居者への24時間見守りサービスがあり、必要に応じて外部の介護サービスが利用できるなど、提供するサービスは充実しています。
ケアハウスの種類
ケアハウスは一般型と介護型の２種類に分類されています。
以下で詳しく解説していきます。
一般型（自立型）ケアハウス
一般型ケアハウスは、一人暮らしの生活に不安がある60歳以上の高齢者が入居できる高齢者向け施設です。
施設によって違いはありますが、提供されるサービスの内容には掃除、洗濯などの生活支援サービスや、食事の提供、緊急時の対応などが含まれます。
なお、一般型のケアハウスには介護サービスが常設されていません。
一般型（自立型）のケアハウスで介護サービスを利用する場合は、訪問介護や訪問看護、デイサービスなど外部の在宅サービスの利用が必要です。
しかし、要介護３以上になると、別の介護施設や介護型ケアハウスに転居が必要になる場合もあるので注意してください。
介護型ケアハウス
介護型ケアハウスは、介護保険法における『特定施設入居者生活介護』の指定を受けた施設で、スタッフにより介護サービスが提供されるのが特徴です。
入居できるのは、一人暮らしの生活に不安がある要介護度１以上の方。要介護度の重い寝たきりの方でも入居でき、施設のサービスによりリハビリを受けることも可能です。
一般型と同様のサービスに加え、食事や入浴、トイレなどの介助、機能訓練や通院の付き添いなどのサービスが受けられます。
こちらは要介護度が上がったとしても住み続けることができ、看取りまで行ってくれる施設もあります。
即入居を希望する方は施設数が多い介護付き有料老人ホームの検討をおすすめします。
ケアハウスの入居条件
ケアハウスの入居条件は、一般型と介護型で異なっています。
| 一般型 | 介護型 | |
|---|---|---|
| 年齢 | 60歳以上 | 65歳以上 |
| 要介護度 | 自立～要介護 | 要介護 |
次の項目で詳しく解説していきます。
介護型は「要介護１」以上が条件
介護型ケアハウスの入居条件は原則65歳以上、要介護１以上の方です。なお、軽度の認知症であれば入居可能です。
一般型の入居条件は60歳以上で要介護がなくても入居できるので、比較すると介護型の方が難易度は少し高いでしょう。
一般型で行われる食事、洗濯、掃除などの身の回りのサポートだけでなく、介護型は介護付きのサポートも受けることができます。施設スタッフによる介護サービスが提供されます。
一般型は「自立」している人が条件
一般型は60歳以上の自立〜要介護で、健康状態に問題はないが身寄りなどがおらず、自立した生活に不安があるという方を入居対象としています。
要介護度が重い場合は入居を断られる場合もあるので注意しましょう。なお、所得や資産に関する入居の制限はありません。
サービス内容は掃除や洗濯などの生活支援サービス、食事の提供などです。一般型で介護サービスを利用したい場合は、訪問介護、デイサービスなどの外部の介護サービスを利用できます。
介護度が上がると退去になることもある
入居時には健康で自立した生活だったとしても、病気による長期的な入院、常時介護が必要になることもあります。そのような場合は、ケアハウスでの対応が難しくなるため、退去につながる可能性が高くなります。
また、医療措置が必要になったときも同じです。入居前に退去について、相談しておくと良いでしょう。
介護や医療体制が整っている施設は以下からお探しいただけます。
ケアハウスの人員体制
ケアハウスの人員体制も一般型と介護型で異なります。一般型には介護スタッフはおらず、介護型は介護職員が常勤。詳しい人員について紹介します。
介護型は看護師の配置義務がある
以下はケアハウスの介護型の人員配置基準です。
| 職種 | 基準 |
|---|---|
| 施設⻑（管理者） | 社会福祉⼠などの有資格者や、社会福祉事業に従事（２年以上）している者１名 |
| ⽣活相談員 | 要⽀援者と要介護者100⼈ごとに１名 |
| 看護職員・介護職員 | 要⽀援者10⼈につき１名、要介護者３⼈につき１名 |
| 機能訓練指導員 | １名以上 |
| 計画作成担当者 | 100⼈ごとに１名（要⽀援者と要介護者の合計） |
生活相談員は何の役割があるんですか？
一般型は介護サービスを提供するスタッフが勤務していない
一般型はあくまでも生活支援サービスを目的とした施設なため、介護サービスを提供する介護スタッフは勤務していません。
もし介護が必要となったら外部のサービスを受ける必要があります。
一般型の人員基準は施設長または管理者、生活相談員などとなります。
ケアハウスのサービス
ケアハウスの人員配置についてわかったところで、続いてケアハウスのサービスを紹介していきます。
介護・医療サービス
ケアハウスでは食事・入浴・排泄といった介助が受けられます。またリハビリや病院の付き添いなどの対応も可能です。１人で日常生活全般をこなしていくことに不安のある方にとっては、嬉しいサービスです。
しかし、ケアハウスの医療ケアは充実しているとは限らないため、常時医療ケアが必要な方には向いていないかもしれません。
ケアハウスの医療ケアについて以下の表でまとめました。
| 医療機関との連携 | 服薬管理 | 通院時の送迎 |
|---|---|---|
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充実した対応
可能
施設によっては可
不可
認知症ケア
ケアハウスでは、グループホームのように認知症ケアの受け入れについては決まりがありません。
施設によって異なりますが、集団生活に支障がなければ基本的には受け入れてもらえます。
どのような症状がでているかにもよるので、各施設に事前に確認しましょう。
生活支援サービス
ケアハウスの食事は一般型、介護型ともに１日３回提供され、さらに掃除や洗濯などの日常生活を支援するサービスも提供されます。
施設ごとで内容や実施する回数などは異なりますが、アクティビティも行われ、入居者同士の交流も楽しめるでしょう。アクティビティは季節に関するイベント、運動行事、趣味を楽しむことなどがあります。
ケアハウスの費用
ケアハウスの料金の目安は以下の通りです。
| 入居一時金 | 月額利用料 |
|---|---|
| ０～30万円 | 7.5～12.4万円 |
ケアハウスは一般型・介護型どちらとも初期費用と月々の費用がかかります。ケアハウスの費用について詳しく紹介します。
入居時に「保証金」を支払う
入居一時金とされる初期費用、保証金は０〜30万円です。初期費用は介護型の方がやや高い場合が多い傾向にあります。
介護型の中には初期費用が無料な施設もあるので、できるだけ初期費用を抑えたい場合は無料の施設があるか探してみましょう。
月額利用料は「9.2～13.1万円」ほど
月々の費用の内訳は一般型・介護型どちらとも以下の通りです。
- 居住費
- 生活費
- サービス提供費
- 介護サービス費
介護サービス費は、一般型だと外部の介護サービスを利用した分だけ発生します。介護型は要介護度に応じた定額料金です。
月額利用料の平均はどちらとも9.2～13.1万円ですが、一般型は外部の介護サービスを利用する頻度が多ければ月々の料金も高くなることを頭に入れておきましょう。
夫婦での入居を考えている方は、２人部屋の利用がおすすめ。１人１部屋では費用負担は大きくなるため、夫婦で２人部屋を選ぶと費用負担を減らせます。
さらに、ケアハウスは所得が低いほど減額する補助があるので、年金のみで入居可能な施設もあります。
ケアハウスのメリット・デメリット
ケアハウスの入居条件や費用について紹介してきました。続いて、ケアハウスのメリット・デメリットを紹介していきます。
活かしたい４つのメリット
プライバシーを確保できる
施設に入所し、いきなり共同生活を始めることに戸惑いを感じる方もいるかもしれません。
ケアハウスでは、入居者全員に個室が与えられるので、プライバシーを確保しながら安心して生活することができます。
多床室（相部屋）が多い特別養護老人ホーム、あるいは介護老人保健施設にはないメリットです。
さらに食事や入浴など、一日の流れのプログラムにそって生活する有料老人ホームとは異なり、生活上の自由度も高いです。
食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら、自宅での生活と同じような老後を送ることができます。
レクリエーションが多彩
ケアハウスは個人のプライバシーが尊重されている一方で、入居者同士が交流できるレクリエーションなどが盛んに行われています。
共有スペースでは入居者同士が談話でき、囲碁や将棋などを楽しむこともできます。
レクリエーションは入居者同士の親睦を深めるだけでなく、心身機能の低下を防止する効果も大きいので積極的に取り組まれています。
ほかの介護施設と同様、ケアハウスでもカラオケやクイズ大会、塗り絵など、介護予防につながるさまざまな取り組みが行われています。
孤独を感じずに、充実した日々を送れるのは、ケアハウスの大きなメリットですね。
低価格でサポートを受けられる
ケアハウスが人気の理由のひとつは、費用が安いということです。
一般型、介護型ともに、月額利用料が9.2～13.1万円万円程度と、ほかの施設に比べて比較的低く抑えることができます。
また、所得次第では事務費が軽減され、支払う月額利用料が安くなるので、低所得の方でも入居しやすいです。
介護型ケアハウスは介護度が重くなっても安心
介護型のケアハウスでは、一般型と違って介護サービスが施設で受けられるために、介護度が上がったとしても、そのまま入居し続けられるメリットがあります。
つまり介護型ケアハウスは安定した老後を送るのに適した施設だと言えます。
注意したいデメリット
介護型は人気のため入居待ちが比較的長い
ケアハウスは、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに比べると費用が安いこともあり人気があります。
そのため、特別養護老人ホームほどではありませんが、入居待ちをしなくてはならないことも。
待機期間として、短くて１ヵ月、長い場合は１年以上の待機期間を覚悟しなければなりません。
ほかの施設との違い
ケアハウスついて紹介したところで、ほかの施設と具体的にどのように違うのか比較します。
有料老人ホームとの違い
続いて、民間の有料老人ホームとケアハウスはどこが違っているのかを比較してみましょう。
以下は介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームとケアハウスを比較した表です。
| 有料老人ホーム | ケアハウス | |||
|---|---|---|---|---|
| 介護付き | 住宅型 | |||
| 運営事業者 | 民間企業および医療法人 | 社会福祉法人・医療法人・民間企業 | ||
| サービス | 施設が総合的に提供 | 外部の事業者が提供 | 食事や洗濯などの生活介護を提供 | |
| メリット | 介護保険サービスは要介護度によって定額 | 介護サービスを複数事業者から、必要に応じて選択可能 | 低料金で利用できる | |
| デメリット | 入居費用が高い | 要介護度が上がると介護費用が高くなる可能性がある | 入居待ちが多い | |
| 入居一時金 | 0～1,380万円 | 0～380万円 | ０～30万円 | |
| 月額利用料 | 14.5～29.8万円 | 8.8～19.1万円 | 7.5～12.4万円 | |
ケアハウスは国や自治体から運営補助資金を供給され、主に社会福祉法人や医療法人などが事業主体となって経営している公的側面が強い介護施設のひとつです。
そのため、比較的安く利用することができます。
料金面ではケアハウスより少し高くなるのが一般的です。
【わかりやすく解説】有料老人ホームとは？介護付・住宅型・健康型３種類の違いや定義、入居条件まで
サービス内容の違い
ケアハウスでは、一般型ならば、食事の提供や掃除、洗濯など日常的な生活支援サービスが受けられ、介護型は生活支援サービスに加えて介護サービスが受けられます。
有料老人ホームの場合は「介護付き」「住宅型」の２タイプに分けられ、介護付きでは名前の通り常駐のスタッフによる介護サービスが受けられます。
住宅型で介護サービスを利用する際には、外部の事業者と契約します。
費用の違い
ケアハウスは、家庭環境や経済状況から独居生活が困難な高齢者向けの施設で、地方自治体や社会福祉法人が運営しているところが多いです。
入居一時金が０～30万で、月額利用料は9.2万～13.1万円と、介護施設の中でも料金は比較的低めに抑えられるのが特徴です。
有料老人ホームは民間企業および医療法人が運営しているので、初期費用が０～580万円、月額利用料は9.6万～28.6万円と、費用負担がケアハウスよりもやや高いのが特徴です。
【内訳あり】有料老人ホームの費用（入居金・月額利用料・介護保険料など）
入居条件の違い
ケアハウスは、一般型・介護型ともに一人暮らしの生活に不安を抱える高齢者向けの施設で、一般型は60歳以上、介護型は原則65歳以上で要介護度１以上の方を対象にしています。
住宅型有料老人ホームは自立の方も、要介護者の方も入居対象です。
一方、介護付き有料老人ホームは要介護者の方のみが入所できる施設です。
サービス付き高齢者向け住宅との違い
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、自宅での生活に不安がある高齢者や軽度の要支援・要介護者を入居対象とする民間施設です。
ケアハウスとサ高住の違いは、ケアハウスが自治体などの助成金で運営され、運営事業者には社会福祉法人・医療法人などが多いのに対して、サ高住は主として民間事業者によって運営されている点です。
また、ケアハウスに比べてサ高住は入居難易度が低く、即入居しやすいという点も相違点です。
ケアハウスを検討している方におすすめの施設
ケアハウスは人気の施設のため、入居まで時間がかかることがあります。
また、民間の施設でも月々の費用がお得な施設やサービスが充実している施設もありますので、紹介していきます。
一人暮らしに不安を感じてきた方はサ高住
サ高住には介護職員が定期的に居室を巡回し、安否確認をする見守りサービスがあります。万が一、トラブルが起きても速やかに対応してもらえるので、１人暮らしの方も安心できます。
さらに生活相談サービスもあり、買い物代行や病院の付き添いなど、入居者の生活を支えます。必要に応じて緊急時対応、食事提供サービスなども受けられます。
そのため、介護が必要になった場合は、外部のサービスを利用します。
将来の介護に備えたい方は住宅型有料老人ホーム
住宅型は、ケアハウスと比べてサービスが充実しています。多くの施設ではバリアフリーで、スロープや手すりなどが設置され、入居者が安全に暮らせる環境を整えています。
またレクリエーションやイベントを盛んに実施。入居者同士のコミュニケーションの場として活用することも可能です。
基本、自立した方を入居対象にしていますが、介護が必要になった場合、外部の介護サービスや生活支援を自由に組み合わせて利用できるため、入居者のニーズに合わせたサービスを受けられます。
必要なサービスのみ利用することができるので、月々の費用を抑えることもできます。
ケアハウスの入居手続きの方法
ケアハウスに入居したいけれど、どのような手続きになるのか気になりますよね。ここではケアハウスの入居手続きについて紹介します。
入居手続きをする
入居の申請は施設で行います。入居申込書を記入し提出した後、施設の職員が訪問をし面談を行います。その後、住民票や健康診断、所得証明書などの書類を提出するまでが、基本的な手続きの流れです。
そこから施設が、要介護度や介護の必要性、所得額などから入居の判定をします。
立地条件によって入所居難易度が変わる
ケアハウスの入居難易度は、施設の立地条件などによってかなりの差があります。
一般型のケアハウスでは、買い物やレジャーなどを楽しみたいと考えている、活発なシニアの方々が多く入居しています。
外出が多くなることや面会のしやすさから、交通の便が良い立地の施設は人気が高くなりがちです。
そのため、入居待ちの時間が長くなるので、注意が必要です。
ケアハウスに関するQ&A
ケアハウスの数は増えている？
厚生労働省の「2017年社会福祉施設等調査」によると、全国にあるケアハウスの数は、2,001施設（2011年）から2,302施設（2017年）へと増加しました。
このうち、軽費老人ホームＡ型は208施設（2011年）から194施設（2017年）へ減少。
Ｂ型も24施設（2011年）から14施設（2017年）まで減りました。
一方、ケアハウス（軽費老人ホームＣ型）は、1,769施設（2011年）から2,023施設（2017年）へと増加。
新たに制度化された「都市型軽費老人ホーム」も、35施設から71施設まで増えました。
ケアハウスとはどういうところですか？
ケアハウスは自宅の生活が困難な方に、生活支援サービスなどを安価で受けられます。
一般型と介護型があり、一般型は60歳以上が対象で、主に食事などの生活支援をします。介護サービスは外部からの利用可能です。介護型は原則65歳以上で、寝たきりや介護度の重い方も入居でき、施設内でリハビリなどを受けられます。
ケアハウスは何歳から入れるか？
ケアハウスの入居対象の年齢は、一般型ケアハウスは60歳以上の心身の機能に問題がなく、一人暮らしに不安のある方、介護型ケアハウスは原則65歳以上の要介護1以上の方です。
ケアハウスはなぜ安い？
ケアハウスは自治体からの助成金などを受けて運営しているため、入居者の所得が低ければ補助率は高くなり、年金の支給額で入居できる場合もあります。
月額利用料の目安は9.2～13.1万円です。
養護老人ホームは何法？
1963年老人福祉法の改正による養護老人ホームの入居対象は、65歳以上で身体、精神、環境を理由に経済的に問題がある、居宅養護を受けられない人でした。
2006年の同法改正から現在の養護老人ホームの入居条件である経済的、環境的問題で居宅養護を受けられない人に変更しました。
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