Q. 生前贈与と相続はどちらが得？相続税と贈与税の違いや節税対策を解説

相続税とは？

誰かが亡くなった場合、その亡くなった方の財産を相続するために、相続人が納める税金が相続税です。

相続税が課税される理由とは

相続税が課税されるのはなぜでしょうか。その理由のひとつが、格差社会の拡大を防ぐためです。

相続は、それを授かる相続人が、労働などによる自助努力によって得る利益ではありません。そのため、「不労所得」であると考えられています。

一部の富裕層が、不労所得によって多額の相続財産を親族からそのまま受け継ぐとなれば、社会の資産格差が広がってしまいます。

それを防ぐために導入されたのが、相続税だとされています。

相続税は法改正によって、対象者が増加傾向に

相続税と聞くと「一部のお金持ちの話だよね？」「うちには大した財産もないし、関係ないだろう」と思う方も多いと思います。しかし、相続税に関わる人は増えているのです。

相続税のルールが、2015年１月１日から変わったことをご存じでしょうか。
ルール改正前の2014年に亡くなった人のなかで、相続税の課税対象者は５万6,000人に留まっていました。しかし、改正後の2015年には10万3,000人に増加したのです。

10万人と言われるとピンと来ないかもしれませんが、これは２人に１人は相続に関する問題が発生するということです。

相続人として、相続税を納めた人も約13万人から約23万人に増加しています。

遺していく人、遺された人ともに、相続税が身近な問題であることを認識し、調べておくことが重要です。

すべての相続人が相続税を納めるわけではありません

相続や遺贈（遺言により財産を譲ること）によって財産を取得したからと言って、すべての方が相続税を納める必要はありません。
相続や遺贈に関しては、「基礎控除額」というものが決まっています。

これは簡単に言うと、一定以上の基準でないと相続税は発生しないということ。

取得した財産の総額が、基礎控除額として決められている金額よりも少ない場合は、相続税の申告は必要ありません。

しかし、基礎控除額を超えた部分に関しては相続税が発生します。

先述した2015年１月１日より、基礎控除額が引き下げられたので、２人に１人は相続税が関わってくるということなのです。

以下は遺産の総額と、それに対する相続税額の早見表です。大まかな相続税額を知りたい方は、ご自身の家族構成を踏まえて、参考にしてみてくださいね。

※2015年1月以降に相続があった場合の相続税額。
※遺産を相続人が法定相続分により相続した場合の相続税額（1万円未満を四捨五入）。
※遺産の総額は、基礎控除を差し引く前の課税価格の合計額。
※相続税額の計算上、配偶者の税額軽減のみ適用し、未成年者控除などの税額控除は考慮していない。

３つのステップで考える計算方法

相続税を詳しく見ていきたい方のために、相続税の計算をSTEPに分けて解説していきます。

STEP１：「正味の相続財産」（相続税がかかる財産）を計算

相続税を求める際、まずは正味の相続財産を計算します。正味の相続財産とは、実際に相続税がかかる財産のことです。

正味の相続財産とは、以下の式で計算します。

難しいキーワードは、以下の表を見て意味を確認してくださいね。

相続財産と聞いて、みなさんが思い浮かべる不動産などの財産は、いわばプラスの財産になります。一方で、借金や未払金などマイナスの財産がある場合は、それをプラスの財産から差し引く必要があります。

例えば、土地建物の総額が6,000万円、預貯金が3,000万円、現金が2,000万円ある場合、プラスの財産は合計１億1,000万円になります。
さらに借金が1,000万円あった場合は、プラスの財産から、これらマイナスの財産を差し引いた額である１億円が正味の相続財産になります。

STEP２：基礎控除額を差し引く

相続税は、正味の相続財産から「基礎控除額」を差し引いた分に対して課税されます。

つまり、基礎控除額が高いと相続税は軽減されますし、基礎控除額が低いと相続税の負担は重くなるのです。

2015年１月から規定されている基礎控除額の計算方法は以下の通りです。

先ほど割り出した正味の相続財産から、基礎控除額をマイナスしてみましょう。それでも残っている額がある場合には、相続税がかかります。

この計算式に当てはめて考えると、法定相続人の人数に対して、相続税がかからない正味の相続財産の金額は以下の通りです。

• 法定相続人の人数が１人…正味の相続財産が3,600万円以下
• 法定相続人の人数が２人…正味の相続財産が4,200万円以下
• 法定相続人の人数が３人…正味の相続財産が4,800万円以下
• 法定相続人の人数が４人…正味の相続財産が5,400万円以下

このように、相続税は一定以上の財産を保有していない場合、課税対象とはならない税金であると言えるでしょう。

また、実際には「小規模宅地等の特例（亡くなった人と一緒に住んでいた土地のを相続なら、一定の面積まで相続税を軽減する）」など相続税の減税措置などがあるため、減税制度などを加味して考えていきます。

2015年１月より前に起きた相続の場合は、基礎控除額が異なってくるので注意しましょう。

2015年の改正で、基礎控除額がどれくらい変わったのか

2015年１月１日以後の相続分から改定されることになった「基礎控除額」。

現在では、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除額となりました。

しかし以前までは、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数と」いうルールでした。

基礎控除額は低い方が、相続税の負担が大きくなります。基礎控除額をこの計算式にあてはめてみると、４割減。

課税対象になる人が大幅にアップしていることが分かるかと思います。

それでは具体的に、どれくらい税率に変化があったのかを見てみましょう。

2015年の改正による基礎控除額の税率の変化

各法定相続人の 取得金額	【改正前】	【改正後】
～1,000万円以下	10％
1,000万円超～ 3,000万円以下	15％
3,000万円超～ 5,000万円以下	20％
5,000万円超～ １億円以下	30％
１億円超～ ２億円以下	40％	40％
２億円超～ ３億円以下		45％
３億円超～ ６億円以下	50％	50％
６億円超～		55％

「各法定相続人の取得金額」は、正味の相続財産から基礎控除額を差し引き、残りの額をさらに相続人で分けたときに受け取る額のことです。

ご覧の通り、相続税の税率に大きな変更はありませんが、１億円以上の財産を持っている人は注意が必要であることがわかりますね。

２～３億の財産を持っている人で40％→45％に、６億円を超える人では50％→55％へと、それぞれ税率が上がることになります。

それほど多くの人ではないと思いますが、対象となる方にとって税率アップは頭の痛い問題となりそうです。

特に、法定相続人が少ない場合や、土地や不動産などの財産がある場合は、相続や遺贈（遺言により財産を譲ること）を行ったところで、結局のところ相続税として国へ納めなくてはいけないことが多くなりそうですね。

基礎控除額の計算事例

基礎控除額の計算を、事例を用いてみていきましょう。

ここでは、正味の相続財産が１億円で、法定相続人が３人いる場合について計算していきます。

この例では、課税対象額が5,200万円となります。

STEP３：具体的な相続財産を計算事例を見てみよう

ここまで正味の相続財産と基礎控除額の計算方法について紹介してきました。それでは、実際に各自の相続税額がどのくらいになるのか、ケースごとに具体的に計算してみましょう。

各相続人の相続分は、遺言により決める場合と、遺産分割協議で決める場合があります。

遺言では、生前に遺産の譲り渡し先を指定することができます。

遺言が残されていない場合は、相続人同士で遺産分割協議を行い、各相続人の相続分を決めます。その際には、法定相続分のとおりに遺産を相続するケースが多いです。

法定相続分については以下の図にまとめました。

もちろん、必ず上記のような法定相続分に従って相続しなければならない、というわけではありません。
「遺産分割協議」では、各人の相続分を話し合いで決めることもできるのです。

以下の事例では、法定相続分で遺産を分けた場合について、相続税額を計算していきます。

法定相続分で分割した場合の計算事例

事例の登場人物は、以下の通りです。

• 亡くなった方…Ａさん
• Ａさんの妻…Ｂさん
• Ａさんの子供２人…Ｃさん、Ｄさん

法定相続においては、被相続人との関係性によってどのくらいの財産を相続できるかが定められています。

法定相続分で分割するならば、配偶者は２分の１を受け取ります。

そして、子ども達は残りの２分の１を等しく分けます。今回の事例では子どもが２人いるので、全体の４分の１です。

相続するときの課税対象額を、5,200万円としましょう。

計算してみると、妻のＢさんは2,600万円、子どもであるＣさん、Ｄさんはそれぞれ1,300万円。

つまり、これらの財産を相続する妻と子どもたちは、それぞれの課税対象額に対して、規定されている税率に応じた相続税を負担せねばなりません。

相続税対策はどうすれば良いの？

ここまでで相続税について計算してみて、「相続税を軽減したい」と思った方もいますよね。

ポイントは、財産が相続税の基礎控除額内に収まれば、相続税がかからないということ。
つまり、財産を生きているうちに少しずつ譲って、相続時の財産を減らせばいいのです。

この場合は、生前贈与を行うことによって相続税対策が可能になります。

生前贈与の方法は一つではありません。一番簡単な相続税対策としての生前贈与は、年間110万円以下を贈与すること。

これ以外にも、非課税で贈与するためのポイントがありますので、以下で紹介していきますね。

節税につながる生前贈与とは

節税のキーワードである「生前贈与」。

注意したいのは、贈与の場合、年間110万円を超えると贈与税がかかることです。

例えば、孫に１年で1,000万円を贈与した場合で計算してみると、年間で177万円の税金がかかります（贈与者と受贈者の関係によって適用税率が変わります）。

そのため、年間110万円という制限に触れないよう、年間100万円ずつ贈与していくのも手段の一つです。
この場合はもちろん贈与税が不要のため、遺産としてまとまった額を相続するよりも税金の負担は少なくなるでしょう。

このように、贈与の活用方法を知っておくことで、効率良く節税することができます。

相続と生前贈与のメリット・デメリット

それでは、相続と生前贈与のメリット、デメリットをみていきます。

ただ、「相続と生前贈与の違いがよくわからない…」という方のために、まずは２つの違いから解説しますね。

相続と生前贈与の明確な違いとは

相続とは、亡くなった方の財産を、相続人がそれぞれ引き継ぐことを言います。

そのため、一番大きな違いは、財産を受理するときに、財産を渡す人が亡くなっているのか、生きているのかという点になります。

一方で、贈与とは、生きているうちに、自分の財産を誰かに受け渡す契約のこと。

贈与について、もう少し詳しく解説しますね。
贈与は、民法549条によると、「自己の財産を無償で相手方に与える意思を示し、相手方がそれに受諾することによって成り立つ片務・諾成・無償の契約である」とあります。

一般的に、生前贈与と表現する場合は、贈与者が相続人などに対して「差し上げます」と意思表示します。
そして、受贈者が「もらいます」という意思表示をして、初めて成立するのです。

相続のメリットとは？

相続のメリットがあるのは、特に価値の高い不動産を持っているわけでもなく、一般的な額の貯金と少しの年金で細々と生活をしているような方の場合です。

これからのシニアライフで、介護や医療でまとまったお金を負担していくなかで、生前贈与をしてしまったら、自分自身の生活に不安が残ってしまいますよね。

このような場合は、財産は自分のために使うと決めて、亡くなった後に残った財産を、相続で分配してもらうのが理想でしょう。

生前贈与のメリットとは？

生前贈与のメリットは、相続人が本当に必要なときに、お金を受け取ることができるという点です。

いざ本人が亡くなってから遺産相続として財産を受け取っても、その段階で相続人が既に高齢者というケースも多くなっています。
しかし実際は、マイホームを建てたり子育てをしたりという時期の方が、お金が必要になることが多いのです。

そのため、本当にお金を必要としている時期にサポートをしてあげたいと考える方の場合、相続よりも生前贈与の方がメリットは大きいと言えるでしょう。

財産が相続税の基礎控除内の場合も相続が有効

以下の２点に該当する人の場合は、生前贈与をするメリットはありません。

• 相続人同士が円満で、相続トラブルを起こす可能性が低い
• 財産の総額が、相続税の基礎控除内に収まっている

これらに該当する人は、普通に遺産相続をしても問題がないということになります。

生前贈与のデメリット

生前贈与する財産が土地や不動産になると、名義変更（登記）が必要になり、登録免許税や不動産取得税といった費用がかかります。

登録免許税は土地・不動産評価額のおよそ２％、不動産取得税は評価額のおよそ３％と、まとまったお金が必要です。

ここで知っておきたい点は、相続で土地・不動産を取得するときは、登録免許税が0.4％、不動産取得税が無税と、生前贈与よりも出費が少なくなります。

土地や不動産の生前贈与を検討する場合、発生する費用と節税効果を見極めることが大切です。

また、気をつけたいのが、相続における財産の取得者に相続開始時点よりさかのぼって３年以内で生前贈与があると、それらは贈与としてではなく相続として扱われる点。

これは「贈与財産の加算」とよばれ、基礎控除内で行われた非課税の贈与でも対象になります。

とはいえ、生前贈与については特例があり、住宅取得資金や教育資金への非課税を適用した贈与については加算は行われません。

身辺整理を兼ねつつ生前贈与できるかも含めて、親の資産の見直しは本人に確認できるうちにしておきましょう。

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）とは

通称"おしどり贈与”と呼ばれる配偶者控除は、夫婦間で居住用の不動産を贈与した場合、暦年贈与の基礎控除である110万円に加えて最高2,000万円まで配偶者控除を受けられる制度です。

ただし、誰もが対象というわけではなく、夫婦として結婚して20年以上過ぎていることや事実婚ではないことなどが条件となっています。

配偶者は贈与を受けた不動産に、贈与を受けた翌年３月15日の時点で住んでいなくてはいけません。

実際に住んでいなければ贈与が認められないので、翌年の３月を念頭において物件探しをする必要があります。

また、税金を算出するのに複雑な計算があるので、おしどり贈与を検討する前には必ず専門家に相談しましょう。

軽減措置を活用して相続税を減額

ここまで見てきて、相続税の負担が大きくなりそうだと不安に思っている方もいますよね。
そんな方こそ、相続税に対する正しい知識を身につけ、負担を軽減していくことが大切です。

相続税の軽減措置は複数あり、これらを活用することができれば相続税を減額できるケースがあります。

ここでは、相続税にまつわる軽減措置や、控除の内容について確認していきましょう。

相続税の軽減措置の種類

実際に相続税が軽減されるのは下記の通り。

特に「相次相続控除」は、高齢化していく社会の中で適用になる方も多くなっていくことが考えられます。

配偶者の税額の軽減

配偶者からの相続財産を受け取った場合、税額が軽減されます。

軽減される金額としては、以下の２つを比較し、より多い金額が適用されます。

• 配偶者が相続した遺産額が１億6,000万円まで
• 配偶者の法定相続割合（例：妻と子だけが相続人であれば、妻は２分の１）通りの金額

つまり、法定相続割合の通りに相続した場合は、配偶者に相続税はかかりません。

また、法定相続よりも多い金額を相続したとしても、１億6,000万円までなら、相続税はかからないということになります。

これはパートナー亡き後の生活が考慮されていることはもちろん、今まで協力して人生を歩んできたからこそですね。

被相続人の財産を作り上げる上で、確実に貢献したといった側面から措置されているのです。

相続における控除について

相次相続控除

相次相続控除とは、立て続けに相続が発生してしまった時、相続税額から一定額を差し引いて相続税が計算されるというものです。

具体的には、10年間の間に２回の相続が起こった場合が条件。
例えば、両親が10年間の間に二人とも亡くなってしまったというようなケースが想定されています。

未成年者控除

両親が若くして亡くなると、法定相続人が未成年というケースも珍しくありません。

このような場合、相続税額から一定額を差し引いて相続税が計算されます。
親亡き後、子どもが困らないよう設けられた制度です。

障害者控除

相続人が85歳未満の障害者である場合、相続税額から一定額を差し引いて相続税が計算されるというものです。
税務署などに相談をするときに障害などの事情を伝えなかった場合、控除制度を使わないまま「相続税はこの金額！」と言われるかもしれません。さまざまな面で控除は可能だということを知っておきましょう。

相続はしばらく先だと感じている方も、「自分はどの控除に当てはまるのかな」と目星をつけておくだけで、実際の場面で慌てることがなくなるかもしれませんね。

節税対策をしよう

生命保険をかけることが相続税対策になる!?

ちょっと生々しい話ですが、貯蓄しているお金で生命保険をかけ、死亡時に保険金を受け取るというのも一つの節税対策。

生命保険に関しては、500万円×法定相続人の数＝非課税限度額となりますから、遺産として手にする額は増えるでしょう。
生命保険の場合、受け取り手が一人じゃないの？と思われがちですが、実は複数名を指定できます。

遺産のことは少々切り出しにくいかもしれませんが、早いうちに家族で検討しておくと良いでしょう。

相続の手続きはお早めに

相続を「争族」にしないために

人生にそう何度も経験しないことだからこそ、どうすれば良いのかわからなくなるのが相続。

実際にほとんどの人が必要に迫られて考え始めるパターンが大多数です。
両親が元気に暮らしている場合、相続の話題そのものがタブーな雰囲気になりがち。

しかし、だからといって目を背けていると、いざ相続が必要となったときに損をしたり、残された家族や親族の絆にヒビが入ったりする可能性があります。
それでは故人も浮かばれませんよね。万が一のことを考えて、事前に備えておくのが良いでしょう。

「こんな問題が起こるかも」「私の家はこういうケースなんだけど、どうなるのか知りたい」・・・。
そんな方に向けて、相続で発生しがちな問題をＱ＆Ａ式でご紹介していきます。

今すぐに必要がなくても、ぜひ頭の片隅に入れておいてくださいね。

相続のよくある質問