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特別養護老人ホームの入居待ち・待機者について

介護保険施設は安さが大きな特長

特養入居の待機は長蛇の列!?

安さが理由で特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の入居待ちが長蛇の列になっている現状について

介護施設にはいろいろな種類がありますが、その中でも一番、費用面で安価なのが介護保険施設です。介護保険施設は、「特別養護老人ホーム(特養)」「介護老人保健施設(老健)」「介護療養型医療施設」の3種類があり、「介護療養型医療施設」は2015年度の介護報酬改定において、2017年度末までに「老人保健施設」等に転換し、新たに療養機能を強化した新類型の施設を設ける方針を示しています。

介護老人保健施設に関しては、在宅復帰を目的とした施設となり、基本的には3か月で退去しなければなりません。公的な入所型介護施設のなかで、介護ケアを受けられ、なおかつ長期的入居を希望する場合は「特別養護老人ホーム」という選択肢になるでしょう。

しかし、民間運営の介護施設と違い、公的な施設のため利用料金が安価なことから人気が高く、入居待機者数が多く、申請から入居まで時間がかかることが問題となっています。

特別養護老人ホームの需要

待機者の増加から見る需要

厚生労働省の統計を見ると、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の数は2005年から需要の増加に伴い増加傾向にあります。しかしながら、社会の高齢化による急速な需要の増加に対して、その供給量は追いついていないのも現状です。

厚生労働省発表による要介護度別の特別養護老人ホーム入所申込者数の推移、平成21年から26年までの5年間で5万人も増加している

2014年3月に発表された厚生労働省の報告によると、2014年3月の段階で特別養護老人ホーム待機者は52万2000人。2009年12月に集計された同調査と比較すると約10万人増加しており、たった5年で待機者数が10万人近くも増加しています。現在、特別養護老人ホームの利用者数は約52万人いるとされており、利用者と同じくらいの人が入所できずに待機しているのです。

また、入所申し込みをした人の介護度の内訳を見てみると、要介護度4〜5の方が多く、そのうち在宅の高齢者は8万7000人。入所に対する緊急性が高くても、必ずしもすぐに入居できるわけではないという厳しい現状が明らかになっています。

ちなみに、「全国有料老人ホーム協会」がまとめた「制度改正後の有料老人ホームに関する実態調査及び契約棟に関する調査研究報告(2012年度)」では、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームの施設数・定員数ともに増加傾向にあり、介護が必要な高齢者の受け入れに関しては、余裕がある施設も多いと言われています。

都市部での入所はさらに狭き門!?入所要件も要介護3以上に

国民の需要が高い特別養護老人ホームなのですから、たくさん作れば良いではないかという考えが思い浮かびますが、介護保険で運営資金の大半を賄っている特別養護老人ホームを新規に開設するということは、国の財政を圧迫してしまうことにも繋がります。

また、入所したくても入れない待機待ちをする人が多いのは、東京や神奈川、兵庫など首都圏に集中しています。地価が高く、建設用地を確保することの難しい都市部では、特別養護老人ホームを新設したくてもできないジレンマを抱えているのです。

2015年度からは介護保険制度の改定に伴い、特別養護老人ホームへの新規入所が基本的に要介護3以上に限定されます。特例的に認知症等で在宅生活が難しい場合や虐待等などを受けている場合には要介護1〜2でも入所できる見通しです。

どうする?特別養護老人ホームへの待機期間

在宅介護の重要性

特別養護老人ホームへの入居許可を待機していても、「いつ入れるか分からない…」というような状況に置かれ、高齢者への介護負担に加え先行きへの不安を抱える方も多いことでしょう。そんな中、待機中の高齢者が選択するのが在宅介護です。

ご覧の通り、デイサービス事業所数は年々増加傾向にあり、施設ごとにリハビリサービスを重視した施設や、アクセスのしやすい大型商業施設にオープンする施設等も登場。利用者のニーズに合わせて多様性のある介護サービスが提供されはじめています。

厚生労働省が発表している2001年から2012年にかけてのデイサービス事業所数の推移

知らずに利用しないでいても何のメリットもない介護サービス。ケアマネージャーなどに相談しながら、在宅介護をよりよく行うための方法をしっかりと調べ、活用していきたいところですよね。

有料老人ホームへの入居を検討する

有料老人ホームへの入居を検討している要介護者とその家族による家族会議

特別養護老人ホームへの入居待ち期間中に、高齢者自身が一人暮らしであったり、家族が仕事をやめられなかったりする等の理由からどうしても在宅での介護が難しい場合、家族で話し合い、有料老人ホームの入居を検討するのもひとつの手段です。

例えば不動産などを売却し、その費用と年金受給で入居できる有料老人ホームを探すこともひとつの方法。有料老人ホームの利用料金を、年金受給で足りない部分は家族全員で負担し合うという方法が必要なケースもあるのではないでしょうか?

最近では、特別養護老人ホームへの待機待ち高齢者のニーズに応えて、初期費用負担がゼロ、若しくは低額で利用できる有料老人ホームも出てきています。特別養護老人ホームの整備を国や自治体に求めると同時に、高齢者の方や家族にとって最適な方法をしっかりと調べて選んでいきたいところです。

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