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要介護1〜2の在宅介護と施設入居を比較

在宅か、施設か? 費用負担をシミュレーション

負担額を正確に予測しておくことが不安解消の一手

要介護1・2の場合の費用負担について不足の自体も考えた上で検討する

介護にまつわる不安の最たるものは、お金に尽きるでしょう。

月々、いくらくらいの介護サービスを利用することになるのか?施設に入居することになったらいくらくらいかかるのか?というだけでなく、そもそも介護は、子育てなどと違って終わりの見えないこと。

介護が必要になる期間は、半年の人もいれば、10年以上続くこともあるなど、人によって様々です。だからこそ、家計が破たんしないような家計シミュレーションが必要なのであり、それが長期間続いても大丈夫なように考えていかなければならないのです。

そこでここでは、要介護2の判定を受けている方を例にとって、在宅介護と施設介護にかかるお金、それぞれをシミュレーションしてみます。あくまでも仮定のものではありますが、世帯平均値などから算出した実数値に近いものですので、ぜひ参考にしてみてください。

要介護2で在宅介護の場合

在宅介護でも月に約3万円のマイナスに…

ケース1:Aさん 要介護2で在宅介護
70歳男性、65歳の妻と同居。持ち家。ローンなし。
収入 年金 22万円(夫婦合算)
支出 生活費 20万円
医療費 1万2,000円
介護保険 1割自己負担分
・通所介護週2回(入浴介助付き、6.5時間)
・身体介護週3回(1時間未満)
・車椅子レンタル
・ショートステイ6日
1万8,360円
ショートステイの食費・おやつ代(1日800円✕6日) 4,800円
ショートステイの居室料・日用品代(1日3000✕6日) 1万8,000円
支出合計 253,160
収支 ▲33,160円

Aさんは、要介護2となって車椅子での生活。現在、週2回の通所介護に加え、それ以外の日には訪問介護サービスを利用して身体介助を受けている状況です。

また、妻の介護の負担を軽減させるためにショートステイ(短期入居生活介護)を活用。これらが介護保険サービスとして利用できるものであり、1割となる自己負担分は1万8360円に収まっています。

限度額は2万1800円なので、3440円を“使い切っていない”という状態です。もったいない…と見る方もいらっしゃるかもしれませんが、こうして余剰分を出しておくと、もし急に介護保険サービスを使わなければならない状況になった時にも安心。介護保険サービスをめいっぱい使うのではなく、これくらいの余裕を持ったケアプランが望ましいとされています。

こうして余裕をもってケアプランを立てても、収支は約3万円のマイナスに。年金収入が夫婦で22万円でもマイナスになってしまうのですから、やはり貯蓄をしておくに越したことはないですね。

要介護2で施設介護の場合

施設介護では年金以外の収入が必須!?

要介護2で施設介護
70歳男性、本人は介護付有料老人ホームに入居。65歳の妻は自宅。持ち家。ローンなし
収入 年金 22万円(夫婦合算)
支出 介護付有料老人ホームの利用料 20万円
雑費(日用品・おやつ代など) 3万円
介護保険1割自己負担分 2万460円
妻の分の生活費 12万円
支出合計 37460
収支 ▲1546

対してBさんは、家族構成も要介護度も、また身体の状態もAさんとほぼ同じ状況で、施設での介護生活を選択。収入は夫婦で22万円と同額ですが、支出には大きな差が出る結果となっています。

大きく異なるのは、やはり介護施設の利用料。介護付有料老人ホームの利用料が20万円、介護保険の1割自己負担分も2万円超と、Aさんよりも高額が必要となっています。これに、妻の自宅での生活費も加えると、月々約15万円のマイナスということに。

月々15万円の赤字…と考えると相当な額に感じられるかもしれませんね。年金収入が国民年金だけという方であれば、さらに10万円以上、収入が少なくなることが予想されるため、マイナス額もさらに大きくなってしまうでしょう。

だからこそ、介護が必要になった場合のための備えが必要なのであり、そもそも介護を必要としない生活を送るための介護予防が必要なのです。

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