施設介護・在宅介護の状況をデータでみる
家族が要介護状態となったとき、在宅介護と施設介護のどちらかを選択する必要があります。
「はじめて親の介護に直面した」といった方の場合、それぞれの介護のあり方にどのような特徴があるのかわからない方もいるでしょう。
まずは在宅介護と施設介護のデータを比較し、それぞれの特徴について詳しくみていきましょう。
【要介護度別】施設介護・在宅介護の割合
施設介護と在宅介護の割合は、以下のグラフからみることができます。国民健康保険団体連合会の報告書を基に、佐賀県杵藤地区広域市町村圏組合がまとめた資料です。
グラフをみると、要介護度が上がるほど、施設介護の割合が高くなっていることがわかります。
在宅介護から施設介護への切り替えはタイミングが重要です。
必要なタイミングでスムーズに施設入居ができるよう、早いうちから検討を重ねておきましょう。
認知症の方の施設入居の割合
次は認知症の方の施設入居割合についてみていきましょう。
認知症の方の生活の場として「施設」を選ばれる方は、決して少なくありません。
実際に有料老人ホームの入居者のうち、過半数が認知症高齢者の方であることがわかっています。
（参照：2014年『平成 25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅に関する実態調査研究事業 報告書』公益社団法人全国有料老人ホーム協会）
施設であれば24時間体制でサービスが受けられるので、在宅介護とは異なり、ご家族も安心して移行されるケースが多いのではないでしょうか。
平均在宅介護年数をグラフでみる
「平均的な在宅介護の期間」を2018年度のデータでみると、「４年７ヵ月」となっています。
「４～10年未満」が31.5％と多く、「10年以上」17.6％、「３～４年未満」15.1％と続きます。
このことから、介護を始めてから少なくとも10年以内に老人ホームに入居する方が多いようです。
在宅介護か施設介護か…その違いは？
次は、在宅介護と施設介護のメリット・デメリットを比較してみましょう。
在宅介護のメリット・デメリット
在宅介護の一番のメリットは、やはり本人が環境を変えることなく、住み慣れた自宅で精神的な安定を持って介護が受けられることです。
また、介護サービスの利用頻度や種類を、本人の希望や状況に応じて比較的自由に変えることができます。
本人や家族の都合にあわせて介護のやり方を変えられるのは、在宅ならではのメリットだといえるでしょう。
一方、デメリットは、家族の負担がとても大きいということです。
初めは意欲的に取り組めていても、何年も在宅介護しているうちに、精神的にも肉体的にも疲労が蓄積していきます。
介護が原因で病気になったり、うつ病を発症したりする例もあるほどです。
介護のために仕事を辞めざるを得なくなる介護離職や、献身的な介護の末の燃え尽き症候群など、在宅介護によるデメリットは大きなダメージを伴います。
在宅介護のメリット
１.生活サイクルや環境にあわせて介護保険サービスを自由に調整できる
在宅介護の場合、介護をする家族や身内の方のスケジュール、かけられる予算などによって、自由に介護サービスを選択することができます。
状況の変化に臨機応変な対応ができることも在宅介護のメリットのひとつです。
介護費用をできるだけ抑えたいときは、家族だけで介護をする「自力介護」を増やし、介護サービスの利用頻度を抑えることもできます。
かけられる予算が増えれば、訪問介護サービス、通所介護サービス、小規模多機能型居宅介護という順に、自己負担金が高くなっても家族の負担が減るサービスを少しずつ利用していけばいいでしょう。
２.家族が親のそばにいてあげることができる
在宅介護のメリットは、なんといっても毎日顔をあわせ、一緒に生活を続けられることではないでしょうか。
誰しもが、親への恩返しとして「最期までそばにいてあげたい」と思っているはずです。
本人にとっても、住み慣れた自宅、もしくは息子・娘の家で安心して暮らせるのであればそれに越したことはありません。
ただ、気をつけなければいけないのが、介護者が介護疲れしてしまい、結果的に共倒れすることです。
決して無理はしないようにしましょう。
周囲に頼る、相談することが大事です。
もし介護者の仕事や健康状態に影響が出るようであれば、迷わずに施設介護を検討することをおすすめします。
３.主治医に継続して診てもらうことができる
施設介護の場合は、主治医を変更しなければならない可能性が高くなります。
在宅介護であれば、自分のことをよく知る主治医にこれまでと変わらず診てもらえるので安心です。
在宅介護のデメリット
１.介護者の不在時になにか起こってもすぐに対応できない
認知症の方を在宅介護している場合、ひとりで外出して帰ってこられなくなったり、歩行に不安の有る方を在宅介護している場合は、家の中での転倒してしまってもすぐに気づけないなどのリスクがあります。
最近は、認知機能が衰えた高齢者による車の事故も多発していることから、決して他人事ではありません。
２.睡眠不足など、健康面に影響を及ぼす可能性がある
在宅介護の場合、夜間は家族だけで介護をしなくてはいけないため、介護者は慢性的な睡眠不足になることが考えられます。
定期的にショートステイを利用するなどの対策が必要ですが、うまく預け先が見つからない場合もあるでしょう。
旅行などのたびにショートステイを探すのは、とても大変な作業になります。
施設介護のメリット・デメリット
施設介護の最大のメリットは、専門家による介護が24時間体制で受けられることです。
介護施設には介護職員のみならず、看護師や臨床心理士、作業療法士など、各分野のスペシャリストが在籍しています。
また、たん吸引や経管栄養などの医療的な処置、寝たきりの場合の体位変換など、在宅介護では困難なことでも安心して任せられます。
さらに、認知症による徘徊などの症状がある場合、夜間でも目が届く施設介護であれば安心です。
一方、デメリットとしては費用が挙げられます。
有料老人ホームになると月額15万円前後は必要で、高額な施設だと40～50万円かかることもあります。
また、入居一時金も大きな出費になるでしょう。
環境が変わることへのケアも必要ですし、せっかく入所しても、慣れなくて退所してしまうこともあります。
介護施設に入るメリット
１.入居する本人も家族も安心できる
老人ホームに入所することで、家族が感じる負担をかなり軽減できます。
また、入所する本人も、プロから常に介護を受けられる、そして家族の負担が軽くなることで安心感を得られるはずです。
２.専門家による適切なケアを常時受けられる
老人ホームには必ず介護職員以外に看護師が在籍しています。
夜間には不在の施設もありますが、医療行為が必要な場合や様態が急変した場合でも、在宅介護では難しいケアを迅速に提供してくれます。
介護施設に入るデメリット
１.在宅介護よりも費用がかかる
施設での介護体制や充実度合いは在宅と比べ物にならないため、どうしても費用が掛かってしまいます。
２.施設に馴染めず住み替えや退所する可能性がある
施設に入所したものの、うまく馴染めず、すぐに退所してしまうことも少なくありません。
そうなると、せっかく施設探しに費やした時間と労力が水の泡になってしまいます。
そのようなことにならないように、入所前には何度も見学を重ね、ショートステイや体験入居を通して施設自体の雰囲気などを確認しておきましょう。
あくまでも、本人の希望を優先することが大切です。
３.個室でも集団生活となる場合がある
老人ホームの中には、個室で生活できる施設もあります。しかし個室に入居する場合でも、日常の中で集団生活となる部分が少なからずあります。
例えば、お風呂ついては共同での利用が基本です。汗をかいたからといって、自分だけ自由にシャワーを浴びることはできません。
また、食事をする場所などの共有スペースの室温についても、勝手に変えることはできないのが原則です。
在宅介護と施設介護にかかる費用を比較
在宅介護の場合、自宅で介護を受けるので家賃などの負担がありません。かかる費用は「生活費（居住費・食費など）」と「居宅系介護サービスの利用料」などです。
一方、施設介護の場合だと、入居先の料金体系にもよりますが、「家賃」や「食費」などの月額費用が発生します。また、入居の際に「入居一時金」などの負担が必要になる場合もあります。
それでは、毎月の自己負担額（要介護３の場合）で比較してみましょう。
| 介護施設 | 在宅介護 | |
|---|---|---|
| 居住費 | ６万8,000円 | - |
| 介護サービス料 | １万9,980円 | ２万7,048円 |
| 月額サービス利用料・超過分 | - | 7,280円 |
| 福祉用具レンタル(９割給付) | - | 5,000円 |
| 食事(30日計算) | ５万5,000円 | ５万1,000円 |
| 光熱費 | - | １万円 |
| その他（管理費・娯楽など） | 5,000円 | ２万8,000円 |
| 合計 | 14万7,980円 | 11万8,328円 |
在宅介護の限界を見極める
大切な家族が要介護になった場合、できるだけ自分の手で介護がしたい気持ちはよくわかります。
しかし、介護する側が倒れてしまっては元も子もありません。
在宅介護をしていると、夜中は家族が介護をしなければいけません。
そのため、寝不足になって仕事に支障をきたしたり、最悪の場合は介護離職せざるを得ません。
仕事を辞めてしまうと当然収入がなくなるので金銭的に余裕がなくなり、何より精神的に追い詰められてしまうでしょう。
最悪の事態を避けるためにも、在宅介護で受けられるサービスはできる限り利用し、ショートステイなどを積極的に活用したいものです。
毎日新聞が2016年に行ったアンケートによると、在宅介護をしている約７割の家族が、肉体的にも精神的にも限界だと回答しています。
なかでも、不眠によるものが約６割を超え、そのうちの７割が夜中に何度も起こされていることがわかっています。
介護離職防止のために適切な介護サービスを利用する
付きっきりでの介護が必要となった際に懸念されるのが「介護離職」のリスクです。
介護離職とは、介護者が介護の負担を理由に仕事を退職してしまうことをいいます。
生涯年収が減少するのはもちろん、それまで積み上げてきた仕事上のキャリアを捨てることにもなるため、介護者の金銭的・精神的負担は大きいものです。
介護負担を減らし、介護離職のリスクを避けるためには、介護サービスの適切な利用が不可欠。在宅で利用できる介護サービスは、訪問介護や訪問看護、デイサービスやショートステイなど多岐にわたります。
各種介護サービスを効果的に組み合わせて利用すれば、「昼夜問わず、ずっと介護しなければならない」状況から解放され、自分のための時間を確保できるようになります。
訪問介護やデイサービスなど居宅サービスの種類
在宅介護で利用できる介護サービスの種類には、「訪問」「通い」「宿泊」があります。
訪問介護サービスには、訪問介護をはじめ、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリステーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅療法介護指導などがあります。
介護や看護の専門家が自宅に訪問し、必要なサービスを提供します。
通いで利用できる介護サービスは、通所介護（デイサービス）、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション（デイケア）などです。送迎はすべて事業所側が行います。
一時的に宿泊して利用する介護サービスには、短期入所生活介護、短期入所療養介護の２種類があります。２つまとめてショートステイと呼ばれることもあります。
訪問・通い・泊まりを組み合わせることも可能です。小規模多機能型居宅介護や、それに訪問看護を組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）です。
福祉用具貸与や住宅改修で生活環境を整える
福祉用具の貸与や購入、あるいは介護環境の整備を目的とした自宅のリフォームなどにも、介護保険が適用されます。
福祉用具とは、要介護者が自立した生活を送れるようにサポートする各種用具のことです。具体的には、車椅子とその付属品、電動ベッドなどで、要介護認定の段階に応じて介護保険が適用される品目が制度上規定されています。
また自宅のバリアフリー化を行う際に給付されるのが、住宅改修のサービスです。要介護者が引き続き自宅で生活できるようサポートすることを目的として、一定額が保険適用となります。
介護サービス利用には要介護認定やケアプラン作成が必要
介護サービスを利用するには、「要介護認定」を受ける必要があります。
認定を受けるには、住んでいる自治体の担当窓口で申請を行わなければなりません。
申請後、認定調査員による聞き込み調査、一次判定、二次判定などが行われます。そのうえで、最終的な認定結果が申請者に通知されます。
申請から通知までにかかる日数は概ね30日ほどです。
要介護１以上の判定が出た場合は対象の介護サービスが保険適応に。支援１～２の判定が出た場合は介護予防を目的とした介護サービスが保険適応で利用できます。
なお、要介護１以上を対象とする介護サービスを利用する場合は、担当のケアマネジャーと相談して「ケアプラン」を作成しなければなりません。ケアプランとは介護サービスの利用計画書を指します。
介護にあてる時間で施設入居を検討する
厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、要介護３のケースにおいて、32.5％が「ほとんど終日」介護せざるを得ない状況であることがわかりました。
また、「半日程度」が17.6％。「必要なときに手を貸す程度」と答えている人は27.7％。「半日程度」と「ほとんど終日」をあわせると、50.1％に達します。
要介護５になると54.6％が「ほとんど終日」の介護となり、即座に施設への入居を検討した方がよい段階だと言えます。
施設への入居を検討し始めるにあたっては、以下を目安に考えてみてはいかがでしょうか。
- 認知症がある
- 要介護３以上である
- 睡眠不足など、健康への影響を感じる
- 仕事に影響が出ている
【選択のタイミング】精神的に追い込まれる前に決断
つらい、きついと感じているのにそのまま介護を続けることで、精神的に追い込まれてしまい、体調を大きく崩してしまう可能性があります。
介護はそもそも１人で抱えられるものではありません。
周囲の協力を得て行うべきです。
それでも身体的、肉体的にきついと感じるようであれば施設介護へ切り替えた方が良いと考えます。
精神的に追い込まれると冷静な判断ができなくなるため、限界が来る前に施設探しを決断することが重要です。
