いいね!を押すと最新の
介護ニュースを毎日お届け

介護施設で受けられる控除について

医療費控除が受けられる介護施設とは

特養など介護保険施設では医療費控除を受けられる

老人ホーム・介護施設で受けられる様々な控除についての説明

老人ホームへの入所を検討する高齢者では、持病や既往歴のために日常的な医療ケアが必要な方も多くいらっしゃるでしょう。一般的に医療費がかさむケースでは、支払った医療費が一定の金額以上だった場合に一部が控除される、いわゆる医療費控除を受けられますが、有料老人ホームに入所している場合も受けられるのでしょうか?

答えはNOです。

では、すべての介護施設で医療費控除が受けられないかと言えば、それもNO。医療費控除が受けられないのは有料老人ホームでの生活の話で、介護施設の中には医療費控除を受けられる施設もあります。

介護施設における医療費控除について

介護保険の施設サービスでは医療費控除が受けられる

医療費控除の対象となるのは以下の3施設。いわゆる介護保険の施設サービスの3種類ということになります。

施設名 医療費控除の対象 医療費控除の対象外
指定介護老人福祉施設
【特別養護老人ホーム】
指定地域密着型介護老人福祉施設
施設サービスの対価
(介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額
@日常生活費
A特別なサービス費用
介護老人保健施設 施設サービスの(介護費、食費及び居住費)として支払った額 @日常生活費
A特別なサービス費用
指定介護療養型医療施設
【療養型病床群など】
施設サービスの(介護費、食費及び居住費)として支払った額 @日常生活費
A特別なサービス費用

上記3施設からの領収書には、医療費控除の対象額が必ず記載されているはずです。医療費控除を受けるためには確定申告の際に領収書を提出する必要があるので、しっかりと確認し、保管しておきましょう。

ここで気をつけておきたいのが、1割となる介護保険自己負担分に関しては、医療費控除の対象とはならないという点です。上記の表の通り、医療費控除の対象となるのは、あくまで「施設サービスの対価として支払った額に対して」ということになるので、注意してください。

老人ホームへの入所でも扶養控除が受けられる

家族を介護している人の中には、扶養控除を受けているという方もいらっしゃるでしょう。同居している場合はもちろん、遠距離介護で仕送りをしている場合でも扶養控除を受けられるため、制度を知らなかったという人は、今後はぜひ活用して欲しいものです。

区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者 48万円
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養家族 63万円
老人扶養親族 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 58万円

上記の表の通り、扶養控除の中で最も控除率が高いのは同居老親。同居老親とは、「老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人」のこと。

“常に同居している人”という点にフィーチャーすると、つまり家族が老人ホームに入所している場合は該当しないことになります(表中の“同居老人以外の者”にあたります)。例えば在宅での介護から老人ホームへの入居を考えている方は、扶養控除の額が変わることも頭に入れておいてくださいね。

ページトップへもどる
No.1に選ばれました!楽天リサーチ調べ

全国の老人ホーム・介護施設を探す

物件数No.1 空室情報をリアルタイム更新

有料老人ホーム・介護施設の最新の空き状況から一発検索
老人ホームの種類費用、人気の介護施設のランキング
資料請求・見学・相談、全て無料!エリア・路線の相場情報も公開!