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新型特養・ユニット型特養とは

「新型特養」「ユニット型特養」の定義について

新たな介護ケアスタイルを取り入れた新型特養・ユニット型特養

従来型特養と新型特養・ユニット型特養の違いについて

民間の介護施設に比べて費用も安く入居できる公共型有料老人ホームのひとつとして人気のある特別養護老人ホームですが、最近よく聞かれる「新型特養」「ユニット型特養」と「従来型特養」にはどのような違いがあるのか、ご存知でしょうか?

介護ケアに関する考え方は時代の変遷により少しずつ変わってきており、従来とは違った介護に関するケア環境を特別養護老人ホームでも整備してきています。

「新型特養」もしくは「ユニット型特養」と呼ばれる特別養護老人ホームは、福祉先進国としても知られるスウェーデン発症の介護ケアスタイルを取り入れた特別養護老人ホームです。

プライバシー保護の観点から入居者の居室は全室個室となっており、10人程度の少人数グループをひとつの生活単位として分けることでよりきめ細やかな介護ケアを行うことを目的としたユニットケアが採用されている特別養護老人ホームです。

「従来型特養」と呼ばれる、これまでの従特別養護老人ホームでは、管理者中心のケアのしやすさに主眼がおかれた施設として4人部屋が主流となっており、入居者のプライバシーの確保はなかなか難しいところもありました。

こうした従来型特養と違って、新型特養(ユニット型特養)であれば、入居定員の多い大規模施設であっても、ユニットケアによる小規模生活単位での生活ができ、個室となっていることからプライバシーもしっかりと確保されます。また、食事介助や入浴介助などもユニットごとに行われますので、入居者の個々のニーズに応えられる介護ケアが実現する点が特長です。

厚生労働省では新しく設置される特別養護老人ホームにおいては、ユニットケア・個室環境を整えた新型特養(ユニット型特養)を採用することを推進し、2001年以降に新設される場合は個室であることが設置基準に盛り込まれています。

「新型特養」「ユニット型特養」のメリット・デメリット

ユニットケアの良さは、個別の介護ケアがよりしやすくなる点、個室環境によってプライバシーが守れる点、疾患や感染症などの対応が個別でとりやすくなるためにインフルエンザなどの感染が広がるリスクが軽減されるという点が挙げられます。

こうしたメリットを理由に利用者のプライバシー確保やより良いケアの実現を目指して導入が進んでいる新型特養(ユニット型特養)ですが、もちろん個人の生活スタイルを尊重するなど様々なメリットが見られる一方で、従来型の特養の良さが失われてしまっているという指摘もあります。

メリット 全室個室で個人のプライバシーが確保される
少人数のユニット性を採用することにより家庭的な雰囲気の中で生活ができる
従来型よりも一人一人の状況に合わせた個別介護ケアが実現できる
自分の部屋(プライベート空間)と共有空間がユニット内にありストレスが軽減される
感染症などの施設内感染のリスクが軽減される
デメリット 居住者間のトラブルの際には住み替えなどが問題となる
建築コストが割高なため料金という形で利用者負担が増える

例えば新型特養(ユニット型特養)であれば、個室環境の生活空間で自分らしくプライバシーを確保した暮らしができ、ユニット内との居住者やスタッフと馴染みの関係になることでより家庭的な雰囲気の中で生活できる一方で、居住者間でトラブルが起きると住み替えが必要になってしまうなどのデメリットもあります。

また、新型特養(ユニット型特養)は、従来型特養と比べて建築コストも高く、居住費・光熱費などが従来型よりもかかることから入居者の利用費に負担として上乗せされるというデメリットもありますので、特別養護老人ホーム選びの際にはこうしたメリット・デメリットをしっかりと理解しておく必要があります。

「新型特養」「ユニット型特養」が生まれた背景

居住環境の改善で個人の自立やプライバシーをより重視

新型特養・ユニット型特養が登場した時代背景についての説明

そもそも、特別養護老人ホームに従来型からユニットケアを取り入れた新型特養(ユニット型特養)が生まれた背景についても触れておきましょう。

前述した通り、4人部屋が主体の従来型特養では、入居者の自立を尊重したケアが相部屋であることから難しいこと、そうした環境で数年、長い場合は10年以上も暮らす生活は入居者へのストレス大きいことなどが問題視され、利用者からもプライバシー保護を求める声があがっていたことが要因のひとつとなっています。

新型特養(ユニット特養)はこうした声を受けて2001年から新設され、新たに建築される特別養護老人ホームはユニット型となっている一方で、従来型の特別養護老人ホームのユニット型への以降はなかなか進まないという現状があるのも忘れてはならない事実です。この理由としては、ユニット型へ移行するための改装費用が施設負担であること、入居者同士のコミュニケーションという観点からは相部屋も必要なのではないか?と考える自治体も増えてきていることが挙げられます。

いずれにせよ、入居者にとって大切な暮らしの環境であることから、より良いケアとはなにかを施設・行政側も真剣に考え、対応していくことが求められていると言えます。また、入居を検討する方にとっては、新型特養(ユニット型特養)と従来型特養の違いをしっかりと理解し、自分に合った住まいはどちらなのかを見極められるようにしておきましょう。

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