介護療養型医療施設(療養病床)とは

介護療養型医療施設(療養病床)の現状

廃止が検討される介護療養型医療施設

介護療養型医療施設に入居して介護サービスを利用する高齢者と入居者の訪問診療に向かう医師と看護師

介護療養型医療施設とは、「療養病床」と「老人性認知症疾患療養病棟」があり、長期の介護・医療のケアを必要とする方のための介護保険施設です。

「療養病床」は、主に療養上の医療を必要とする方のための施設。病状が安定期にあり、長期間にわたる療養や介護を行いながら、リハビリを続けており、特養や老健よりも寝たきりなどの介護度の高い人が多く利用しています。

「老人性認知症疾患療養病棟」は、認知症の症状を持つ方の精神的・身体的の療養を目的にした施設。グループホームとは異なり医療的なケアを必要とする認知症患者のための施設となっています。

こうした施設も、国による「施設から在宅へ」という介護の流れを受けて、制度を廃止するか継続するかという議論が長く続けられています。一旦は廃止の方向で決まっていたために、ここ数年は新規開設の動きはなく減少傾向です。

厚生労働省が発表している2000年から2012年にかけての介護療養型医療施設の施設数の推移

とはいえ、施設自体の運営が終了しているわけでは決してなく、入居が必要という判断のもとでは療養病床への入居も可能です。そのあたりの判断は、主治医やケアマネージャーとしっかり吟味してください。

介護療養型医療施設(療養病床)の特徴

費用・料金
入居にかかる費用は、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要となり、入居一時金はかかりません。特養や老健と比べ、医療費の負担が大きいのも特徴です。負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。
入居の条件 要介護 入居期間 長期利用
入居一時金
(目安)
なし 月額利用料
(目安)
ユニット型個室:25万円
多床室(相部屋):917万円
≫介護療養型医療施設の費用の詳細はこちら
入居条件
対象者は、原則65歳以上で「要介護1」以上の介護認定を受けていることが条件になります。その他、伝染病などの疾患がなく、病気での長期入院などを必要としないことなど、施設によって条件が異なります。入所の申請には、施設への申し込みから面談・主治医意見書・診断書を通して、本人の健康状態や介護度を審査し、入所判断を行っています。
介護・看護
看護師や医師、介護福祉士、管理栄養士などの専門スタッフによって医療・看護が提供される施設となります。そのため、それぞれに特化したサービスを受けられる他、もちろん介護サービスの体制も万全。あくまで“療養”を根底にした各種サービスを受けることができます。
そうした特徴のため、一般的な有料老人ホームなどで提供されている生活支援サービスやレクリエーションなどは、あまり期待できないというのが現実です。そもそも、そういったサービスの利用を考えている人は、入居すること自体が難しいと思われますが、日常生活上のサポートやレク、イベントなどを期待する場合は、民間が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への入居を検討すると良いでしょう。
施設設備
施設設備・人員基準には、厚生労働省の指定する「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準」を満たす内容となります。

療養病床は廃止の方向 受け入れは新型老健

介護療養型医療施設は、医療や看護を必要としない入所者が多く占めており、長期的な医療コストや社会保障費の圧迫などの理由により、厚生労働省により廃止の方向で、通常の老健より医療面に充実した「新型老健」と言われる新しい介護施設への転換が予定されています。

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